当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社まるっとチェンジ及び株式会社ITサポートは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による当社グループへの影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるため、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大以前に比べ保守的に予測しており、その仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っておりました。当社グループは、当第１四半期連結会計期間末においても、当該仮定について重要な変更を行っておりません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2021年12月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式34,900株の取得を行いました。この自己株式の取得の結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が39,187千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が39,187千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2022年11月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式30,000株の取得を行いました。この自己株式の取得の結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が24,660千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が91,103千円となっております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
（共通支配下の取引等）
連結子会社の吸収合併
１.取引の概要
(１)結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
当事企業の名称 株式会社ラストワンマイル
事業内容 サービス業
(吸収合併消滅会社)
当事企業の名称 株式会社まるっとチェンジ
事業内容 サービス業
当事企業の名称 株式会社ITサポート
事業内容 サービス業
(２)企業結合日
2022年９月１日
(３)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社まるっとチェンジ及び株式会社ITサポートを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(４)結合後企業の名称
株式会社ラストワンマイル
(５)その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける組織効率の向上を目的として本合併を行いました。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2022年７月１日に取得した株式会社ブロードバンドコネクションの取得原価の配分について、前連結会計年度では暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間において確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額22,691千円は、取得原価の配分額の確定により5,064千円減少し、17,626千円となりました。のれんの減少は、無形固定資産の顧客関連資産が7,699千円増加、繰延税金負債が2,634千円増加したことによるものです。
なお、のれんは５年間にわたって均等償却しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ラストワンマイル事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の代表取締役、当社子会社の従業員（以下「当社取締役等」といいます。）に対し、新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は次のとおりです。
（１）新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、当社取締役等が今後の株式市場における評価の向上、持続的な株主価値の創造に対してコミットし、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大に貢献することへの意欲をより一層高めることを目的として、当社取締役等に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
（２）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 120,000株
（３）新株予約権の発行価額
本新株予約権１個当たりの発行価額は、13,500円とする。
（４）新株予約権の総数
1,200個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数 100株）
（５）新株予約権の割当を受ける者及び数
当社代表取締役 １名 1,000個、当社子会社従業員 ５名 200個
（６）新株予約権を行使することができる期間
2023年１月31日から2033年１月30日まで
（７）新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権１個当たり 77,100円（１株当たり 771円）
（８）新株予約権の割当日
2023年１月31日
（９）新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権を取得した者（以下、「本新株予約権者という。」）は本新株予約権の割当日から2028年１月31日までの期間において、当社の時価総額（次式によって算出するものとする。）が、下記(a)から(c)に記載した条件を充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として本新株予約権を行使することができる。
時価総額＝時価総額の算出日時点の東京証券取引所グロース市場における当社株式の普通取引の終値×時価総額の算出日時点の当社発行済株式総数
(a) 当社の時価総額が100億円を超過した場合： 行使可能割合42％
(b) 当社の時価総額が200億円を超過した場合： 行使可能割合83％
(c) 当社の時価総額が300億円を超過した場合： 行使可能割合100％
なお、当該行使可能割合の計算において、行使可能となる本新株予約権に１個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
② 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社（当社および当社関係会社を総称して、以下「本関係会社」という。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合であって、本新株予約権の権利行使を認めると取締役会が決議した場合は、この限りではない。
③ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥ 本新株予約権者に適用のある本関係会社の就業規則その他の諸規則等に違反したと当社が判断し、または、社会や本関係会社のいずれかに対する背信行為があったと当社が判断した場合、本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができない。