第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社まるっとチェンジ及び株式会社ITサポートは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による当社グループへの影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるため、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大以前に比べ保守的に予測しており、その仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っておりました。当社グループは、当第２四半期連結会計期間末においても、当該仮定について重要な変更を行っておりません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2021年12月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株の取得を行いました。この自己株式の取得の結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が66,443千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が66,443千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2022年11月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式30,000株の取得を行いました。この自己株式の取得の結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が24,660千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が91,103千円となっております。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ラストワンマイル事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（当社株式に対する公開買付け）
株式会社プレミアムウォーターホールディングス（以下「公開買付者」といいます。）が2023年２月17日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が2023年３月17日をもって終了し、公開買付者より本公開買付けの結果について、報告を受けました。
１．本公開買付けの結果について
当社が2023年３月18日付で公表した「株式会社プレミアムウォーターホールディングスによる当社株式に対する公開買付の結果並びに主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、本公開買付けの結果について、当社の株式614,000株の応募があり、応募された株式の総数が買付予定数の下限(614,000株)以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
この結果、2023年３月27日（本公開買付けの決済の開始日）付けで、当社の第二位株主であり前代表取締役である清水望氏及び当社の第三位株主であり前取締役である秋月謙氏がそれぞれ所有する当社株式の所有割合が10％未満となるため、本応募合意株主は主要株主に該当しないこととなり、主要株主の異動が生じました。
２．今後の見通し
当社が2023年２月16日に公表した「株式会社プレミアムウォーターホールディングスによる当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」に記載のとおり、本公開買付けは、当社株式の上場廃止を企図するものではなく、公開買付者は、当社株式の上場を維持する方針とのことです。公開買付者は、引き続き当社のその他の関係会社となる見込みですが、公開買付者は、当社について、公開買付者から一定の独立性をもった持分法適用関連会社としての位置づけを変更する予定はなく、引き続き上場会社としての当社の独立性を確保しつつ、当社の経営体制については現状を維持することを予定し、当社に対し役員の変更を要請する予定はないとのことです。また、公開買付者は、本資本業務提携契約の内容及び本資本業務提携の運用、当社株式に係る議決権行使の方針は従来通りとし、変更する予定はないとのことです。