第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

 

回次

国際会計基準

移行日

第12期

第13期

第14期

決算年月

2022年９月１日

2023年８月

2024年８月

2025年８月

売上収益

(千円)

－

9,350,231

11,771,378

15,510,418

税引前当期利益

(千円)

－

245,947

902,567

1,126,094

親会社の所有者に帰属
する当期利益

(千円)

－

317,290

825,430

674,026

親会社の所有者に帰属
する当期包括利益

(千円)

－

317,412

815,871

672,323

親会社の所有者に帰属
する持分

(千円)

1,111,884

1,449,951

3,350,136

4,354,373

総資産額

(千円)

3,689,522

3,903,746

9,780,951

11,186,814

１株当たり親会社
所有者帰属持分

(円)

497.28

642.44

1,304.72

1,616.43

基本的１株当たり
当期利益

(円)

－

141.54

349.49

252.16

希薄化後１株当たり
当期利益

(円)

－

132.86

324.42

241.51

親会社所有者帰属持分
比率

(％)

30.1

37.1

34.3

38.9

親会社所有者帰属持分
利益率

(％)

－

24.8

34.4

17.5

株価収益率

(倍)

－

29.0

11.1

16.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

－

460,327

1,649,503

1,387,649

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

－

△318,530

△514,484

234,051

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

－

△78,747

124,659

△1,082,159

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,201,605

1,264,656

2,524,334

3,063,874

従業員数

〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

225

199

329

313

〔90〕

〔109〕

〔197〕

〔252〕

 

(注)１.第13期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２.当社は2025年８月11日付で普通株式1.2株につき１株の割合で株式併合を行っております。移行日(2022年９月１日)に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」を算定しております。

３.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。

４.表示金額は、千円未満を四捨五入して表示しております。

 

 

 

回次

日本基準

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2021年11月

2022年８月

2023年８月

2024年８月

売上高

(千円)

8,318,439

6,544,460

9,426,815

11,771,378

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

249,494

△30,070

243,161

664,651

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

159,216

△54,468

326,678

589,056

包括利益

(千円)

159,216

△54,468

326,678

582,135

純資産額

(千円)

1,237,004

1,119,911

1,475,548

3,136,523

総資産額

(千円)

2,786,048

3,023,801

3,350,010

8,134,700

１株当たり純資産額

(円)

543.26

500.87

641.81

1,192.12

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

(円)

74.47

△24.24

145.73

249.41

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

69.64

－

137.41

231.52

自己資本比率

(％)

44.4

37.0

43.2

37.6

自己資本利益率

(％)

15.6

△4.6

25.4

26.1

株価収益率

(倍)

25.7

－

28.2

15.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

297,648

△284,395

385,976

1,516,698

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

79,041

69,898

△245,884

△514,484

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

227,014

83,943

13,711

257,464

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,241,406

1,110,852

1,264,655

2,524,334

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

229

225

199

329

〔67〕

〔90〕

〔109〕

〔197〕

 

(注)１.第13期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３.当社は2025年８月11日付で普通株式1.2株につき１株の割合で株式併合を行っております。第10期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

４.第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2021年11月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５.第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

６.第11期の株価収益率は当期純損失であるため記載しておりません。

７.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員〔〕内に外数で記載しております。

８.2022年２月28日開催の第10回定時株主総会決議により、決算期を11月30日から８月31日に変更しました。従って、第11期は2021年12月１日から2022年８月31日の９か月間となっております。

９.第12期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第11期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

10.当社グループは従来、千円未満を切捨てして端数処理しておりましたが、第13期より千円未満を四捨五入して記載しております。なお、比較を容易にするため、第13期以前についても千円未満の端数を四捨五入しております。

 

(２) 提出会社の経営指標等

 

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2021年11月

2022年８月

2023年８月

2024年８月

2025年８月

売上高

(千円)

4,808,623

3,532,538

8,884,954

10,113,649

11,270,606

経常利益

(千円)

94,724

69,600

202,238

547,750

405,594

当期純利益

(千円)

72,283

43,591

97,286

522,715

268,105

資本金

(千円)

338,685

340,594

354,016

415,982

102,603

発行済株式総数

(株)

2,732,418

2,743,118

2,798,418

3,175,290

2,762,891

純資産額

(千円)

1,155,357

1,136,324

1,262,569

2,857,279

3,478,819

総資産額

(千円)

2,102,781

2,462,198

3,041,824

6,109,960

6,573,616

１株当たり純資産額

(円)

507.40

508.21

547.44

1,083.36

1,263.54

１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)

(円)

－

－

－

－

22.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(10.00)

１株当たり当期純利益金額

(円)

33.81

19.40

43.40

221.32

100.30

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

31.61

18.86

40.74

205.45

96.06

自己資本比率

(％)

54.9

46.2

40.6

45.5

51.8

自己資本利益率

(％)

7.3

3.8

8.2

26.0

8.7

株価収益率

(倍)

56.5

55.7

94.6

17.5

40.3

配当性向

(％)

－

－

－

－

23.9

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

93

65

182

176

181

〔8〕

〔3〕

〔48〕

〔47〕

〔38〕

株主総利回り

(％)

－

56.5

214.7

202.4

255

(比較指標：TOPIX) 

(％)

(－)

(101.8)

(120.9)

(140.7)

(159.5)

最高株価

(円)

2,880

1,810

4,840

4,660

4,295
 (3,515)

最低株価

(円)

1,593

592

685

2,431

3,770

(2,077)

 

(注)１.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２.第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2021年11月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔〕内に外数で記載しております。

４.第10期の株主総利回り及び比較指標については、2021年11月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため記載しておりません。第11期以降の株主総利回り及び比較指標は、第10期の末日における株価及び株価指標を基準として算定しております。

５.最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しており、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。なお、2021年11月24日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

６.2022年２月28日開催の第10回定時株主総会決議により、決算期を11月30日から８月31日に変更しました。従って、第11期は2021年12月１日から2022年８月31日の９か月間となっております。

７.当社は従来、千円未満を切捨てして端数処理しておりましたが、第13期より千円未満を四捨五入して記載しております。なお、比較を容易にするため、第13期以前についても千円未満の端数を四捨五入しております。

８.当社は2025年８月11日付で普通株式1.2株につき１株の割合で株式併合を行っております。第10期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

９.当社は2025年８月11日付で普通株式1.2株につき１株の割合で株式併合を行っております。第14期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

10.当社は2025年８月11日付で普通株式1.2株につき１株の割合で株式併合を行っております。第14期の１株当たり中間配当額については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

 

 

２ 【沿革】

当社は、2012年６月に、コールセンターを活用したインターネット回線取次事業を立ち上げ、展開してきました。2022年11月の代表取締役社長交代後、「全従業員が究極的に経済合理性のある判断をできる集団であり続ける」を企業理念に掲げ、既存事業だけではなく、周辺事業の拡大・生産性向上等に注力しており、着実に各事業が成長してきております。現在はアライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、コンタクトセンター事業、ホテル運営受託事業、リスティング・メディア事業を行っております。

 

年月

概要

2012年６月

東京都文京区小日向において株式会社Bestエフォート(現：㈱ラストワンマイル)(資本金50万円)設立

2012年７月

NTT東日本二次代理店として営業開始

2013年10月

本社を東京都豊島区池袋に移転

2014年１月

西日本販路に特化した子会社として株式会社Bestコンサルティングを設立

及び高田馬場営業所を開設

2014年10月

宮城県仙台市に仙台支店を開設

2015年８月

本社を東京都豊島区東池袋に移転

2016年３月

自社サービス「Best光(現：まるっとひかり)」を提供開始

株式会社イズムスコンサルティング(現：㈱ITサポート)の株式を80％取得し、子会社化

2016年５月

プライバシーマーク取得(第21001122号)

2016年６月

NTT関連業務受託に特化した100％連結子会社として株式会社Bestクオリティを子会社として設立

2016年８月

株式会社イズムスコンサルティングを株式会社Bestマネジメントサービスへ商号変更し、本店を東京都豊島区に移転

2016年９月

東京都品川区に宅配水の販売に特化した合弁子会社として、株式会社プレミアムウォーターホールディングスとともに株式会社Bestライフソリューション及び五反田営業所を設立

株式会社Bestクオリティを株式会社BestaAに商号変更

2016年10月

宮城県仙台市に仙台営業所(仙台支店の拠点)を開設

2016年12月

連結子会社の株式会社Bestコンサルティングを吸収合併

2017年５月

宮城県石巻市に石巻営業所(仙台支店の拠点)を開設

2017年６月

100％連結子会社の株式会社BestaAを株式会社Bestパートナーに商号変更

2017年８月

株式会社Bestマネジメントサービス(現：㈱ITサポート)の全株式を取得

2018年１月

100％連結子会社の株式会社Bestマネジメントサービスを株式会社ITサポートに商号変更

2018年２月

ライフライン等の各種サービスを一元的に案内するBtoBtoC及びBtoBtoBモデル事業「ラストワンマイル事業(ストック事業・フロー事業)」を開始

2018年４月

日本総合情報通信株式会社の株式を60％取得し、子会社化

100％連結子会社として株式会社Bestエフォート東北を設立

2018年５月

新電力サービス「全国住宅電気(現：まるっとでんき)」を提供開始

2018年７月

株式会社Bestライフソリューションの本店を東京都豊島区に移転し、五反田営業所を廃止

2018年８月

株式会社Bestライフソリューションの全株式を取得し、100％連結子会社化

2018年９月

株式会社コール&システムを株式交換により100％連結子会社化

日本総合情報通信株式会社の全株式を取得し100％連結子会社化

仙台支店と仙台営業所を統合し、仙台営業所とする

高田馬場営業所を廃止

2018年10月

石巻営業所を廃止し、仙台営業所と統合する

2018年11月

株式会社Bestエフォートが日本総合情報通信株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ラストワンマイルに変更

株式会社Bestライフソリューションが株式会社コール&システムを吸収合併し、福岡営業所及び品川営業所を承継、商号を株式会社まるっとチェンジに変更

株式会社ITサポートが株式会社Bestエフォート東北を吸収合併

2018年12月

株式会社ラストワンマイルが株式会社Bestパートナーを吸収合併

2019年１月

東京都渋谷区に渋谷営業所を開設

2019年３月

自社サービスを統一ブランド「まるっとシリーズ」に統一

 

 

年月

概要

2019年９月

宅配水サービス「まるっとWATER」を提供開始

2019年11月

渋谷営業所を廃止

株式会社まるっとチェンジ品川営業所を廃止

新ガスサービス「まるっとガス」を提供開始

2020年４月

移動体通信回線サービス「まるっとWi-Fi」、

生活インフラ定額サービス「まるっと定額パック」を提供開始

2021年11月

東京証券取引所マザーズ(現：東京証券取引所グロース)に株式を上場

2022年７月

株式会社ブロードバンドコネクションの全株式を取得し、連結子会社化

株式会社プレミアムウォーターホールディングスと資本業務提携

2022年９月

株式会社まるっとチェンジと株式会社ITサポートを吸収合併

2022年11月

代表取締役社長に渡辺誠が就任

2023年３月

株式会社プレミアムウォーターホールディングスによる当社株式の公開買付け実施

2023年６月

信託型ストックオプションの導入

2023年９月

株式会社キャリアの全株式を取得し、連結子会社化

2023年10月

2024年８月期第１四半期開示から国際財務報告基準(IFRS)を任意適用することを決定

株式報酬制度の導入

2024年３月

株式会社ベンダー、株式会社HOTEL STUDIO及び株式会社プレミアムビジネスサポートの全株式を取得し、連結子会社化

2024年６月

株式会社CITVを株式交換完全子会社として株式交換を実施し、株式交換の効力発生後に株式会社CITVを分割型会社分割の新設分割により分社化し、新設会社であるCITV光株式会社を完全子会社化し新設分割の効力発生後に株式会社CITVの全株式を譲渡

2024年９月

株式会社SHCの全株式を取得し、連結子会社化

2024年11月

代表取締役会長 兼 CEOに渡辺誠が就任
代表取締役社長 兼 COOに松永光市が就任

2025年３月

福岡営業所を福岡本社に名称変更し、東京本社と福岡本社の２本社制に移行

2025年８月

当社普通株式1.2株につき１株の割合で株式併合を実施

資本金を１億円に減資

2025年９月

株式会社テルベルの全株式を取得し、連結子会社化

2025年10月

東京都豊島区に東池袋オフィスを開設

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱ブロードバンドコネクション、㈱キャリア、㈱ベンダー、㈱HOTEL STUDIO、CITV光㈱、㈱SHC、第９回新株予約権信託)の計８社で構成されており、経営理念及び現在運営している事業は、以下のとおりです。

(１)経営理念

当社の経営理念は、「全従業員が究極的に経済合理性のある判断をできる集団であり続ける」です。経済合理性のある判断とは、短期的ではなく、長期的な利益につながる行動を選択することです。これを追求することにより、企業価値の向上を実現できると考えております。代表取締役会長 兼 CEOである渡辺誠を筆頭に役員、従業員が常にそれを意識し、企業価値向上に向けて日々の営業活動に取り組んでおります。

 

(２)現在運営している事業

当社グループでは、創業当初より運営してきた自社コンタクトセンターを活用した事業を運営してまいりました。現在はアライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、コンタクトセンター事業、ホテル運営受託事業、リスティング・メディア事業を主たる事業とする単一セグメントで事業運営しております。

 

 

①アライアンス事業

アライアンス事業とは、不動産管理会社やその他顧客を保有する企業より、当社サービスを希望する見込顧客を紹介していただき、自社サービス及びサービス提供事業者の各種サービスを見込顧客に対し、提案・販売しております。

 

アライアンス事業の事業系統図は以下のとおりです。

 


 

②集合住宅向け無料インターネット事業

集合住宅向け無料インターネット事業とは、マンションやアパート等の集合住宅に、マンション等所有者負担でインターネット設備を設置することで、入居者が無料で使用することができるサービスです。

 

集合住宅向け無料インターネット事業の事業系統図は以下のとおりです。

 


 

 

③コンタクトセンター事業

コンタクトセンター事業とは、官公庁、不動産管理会社、飲食店等の委託により、顧客対応業務を行う事業です。管理物件入居者の問合せ対応等、各種受付・問合せに対するコンタクトセンターを行っております。

 

コンタクトセンター事業の事業系統図は以下のとおりです。

 


 

 

④ホテル運営受託事業

ホテル運営受託事業とは、ホテルの所有者から集客や清掃等の運営を成果報酬で受託する事業です。
 

ホテル運営受託事業の事業系統図は以下のとおりです。

 


 

⑤リスティング・メディア事業

リスティング・メディア事業とは、自社のマーケティングノウハウを活かし、リスティング広告やランディングページを運用し、顧客からの直接流入を獲得する事業です。

 

リスティング・メディア事業の事業系統図は以下のとおりです。

 


 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ブロードバンドコネクション

(注)２

北海道札幌市中央区

10,000

アライアンス事業

集合住宅向け無料インターネット事業

100.0

役員の兼任

資金の借入

役務の提供

役務の受領

株式会社キャリア

(注)２,３

北海道札幌市北区

30,000

アライアンス事業

100.0

役員の兼任

役務の提供

株式会社ベンダー

 

福岡県福岡市博多区

10,000

アライアンス事業

集合住宅向け無料インターネット事業

100.0

資金の借入

役務の提供

役務の受領

株式会社HOTEL STUDIO

福岡県福岡市博多区

5,000

ホテル運営受託事業

100.0

役員の兼任

役務の提供

役務の受領

CITV光株式会社

東京都豊島区

1,000

集合住宅向け無料インターネット事業

100.0

役務の提供

株式会社SHC

愛知県名古屋市

10,000

アライアンス事業

集合住宅向け無料インターネット事業

100.0

役務の提供

役務の受領

その他１社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社プレミアムウォーターホールディングス

(注)１

山梨県富士吉田市

4,830,000

ミネラルウォーターの宅配事業を行う子会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務

(35.9)

役員の兼任

その他１社

 

 

 

 

 

 

(注)１.有価証券報告書の提出会社であります。

２.株式会社ブロードバンドコネクション及び株式会社キャリアについては、売上高(連結子会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。2025年８月期に作成された日本基準に基づく財務諸表における主要な損益情報等は、以下のとおりです。

株式会社ブロードバンドコネクション

 

 

主要な損益情報等

(１)売上高

3,028,818千円

 

(２)経常利益

82,621千円

 

(３)当期純利益

59,924千円

 

(４)純資産額

362,820千円

 

(５)総資産額

751,122千円

 

 

株式会社キャリア

 

 

主要な損益情報等

(１)売上高

2,199,626千円

 

(２)経常利益

258,385千円

 

(３)当期純利益

177,643千円

 

(４)純資産額

144,988千円

 

(５)総資産額

569,644千円

 

３.特定子会社であります。

 

 

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2025年８月31日現在

従業員数(名)

313

[252]

 

(注)１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を［］内に外数で記載しております。

２.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(２)提出会社の状況

 

 

 

2025年８月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

181

[38]

34.58

6.27

4,847

 

(注)１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を［］内に外数で記載しております。

２.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

 

(３)労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

 

(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１

男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２

労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

20.6

100

69.4

72.9

83.5

－

 

(注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。