【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ラストワンマイル(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しております。登記されている本社の住所は当社ウェブサイト(https://lomgrp.co.jp/)で開示しております。2025年８月31日に終了する連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。
当社グループは、業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売することを営業方針として掲げ事業展開をしております。
２．作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。「IFRS」という用語には、国際会計基準(以下「IAS」という。)、解釈指針委員会及びIFRS解釈指針委員会の関連する解釈も含まれます。
本連結財務諸表は、2025年11月27日に取締役会によって承認されております。
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満四捨五入)で表示しております。
(４)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準及び解釈指針を適用しております。これによる当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
３．重要性がある会計方針
以下の会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しております。
子会社
連結財務諸表には、全ての子会社を含めております。子会社とは、当社グループにより支配されている企業(パートナーシップ等の法人格のない事業体を含む。)であります。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の決算日が当社と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。当社及び子会社は、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を適用しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。
当社グループ会社間の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ会社間によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。包括利益合計は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
(２)企業結合
当社グループの企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行した資本性金融商品の取得日における公正価値の合計額で測定しております。
被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
取得対価が識別可能な資産及び負債の正味価額を超過する場合は、のれんとして認識しております。
非支配持分は、公正価値で測定するか又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の企業結合ごとに選択しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に費用として認識しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が生じた報告期間の末日までに完了しない場合、会計処理が完了していない項目については、暫定的な金額で連結財務諸表を作成しております。測定期間中、取得日時点で存在し、それを知っていたならば取得日時点で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況について入手した新しい情報の反映をするために、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正しております。測定期間は取得日から１年を超えない期間であります。
共通支配下における企業結合とは、全ての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合をいいます。当社グループは共通支配下における企業結合取引について、帳簿価額に基づき会計処理をしております。
外貨建取引は、当初認識時に取得日の為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が測定された日の為替レートを用いて換算しております。
貨幣性項目の為替差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合は、当該為替差額もその他の包括利益に認識しております。
(４)金融商品
①非デリバティブ金融資産
(a)当初認識及び測定
当社グループでは、非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。営業債権及びその他の債権については、これらの発生日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益で認識しております。
(ｉ)償却原価で測定する金融資産
以下の条件を共に満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
償却原価で測定する金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択をした資本性金融資産につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(ｉ)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
また、償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額は「金融収益」の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益として当期の純損益に認識しております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。当社グループは、報告期間ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報(内部格付、外部格付等)を考慮しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しており、一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない加重平均金額、貨幣の時間価値及び過去の事象、現在の事象及び将来の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を反映する方法で見積っております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に対する貸倒引当金の繰入額は、その他の包括利益で認識しております。
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債に分類し、当初認識時にその分類を決定しております。
当社グループでは、非デリバティブ金融負債は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。
当初認識時において、全ての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(ｉ)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、割引の効果の重要性が乏しい金融負債を除き、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動については当期の純損益として認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
金融資産と金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的な権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、正味実現価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。取得原価は主として総平均法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は通常の事業の過程における見積売価から販売に要する見積コストを控除した額としております。
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する付随コスト及び資産の原状回復コストが含まれております。
減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物 34～39年
建物附属設備 ３～18年
機械及び装置 15年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かい適用しております。
のれんの当初認識時における測定は、「(２) 企業結合」に記載のとおりであります。
当初認識後ののれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
減損については、「(11) 非金融資産の減損」に記載のとおりであります。
のれん以外の無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在の公正価値で測定しております。
開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、以下の全てを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出は全て発生時に費用処理しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産に係る償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア ５年
顧客関連資産 ５～11年
その他の無形資産 ８～10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かい適用しております。
当社グループは、契約開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、借手としてのリース取引は、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債はリース開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定し、使用権資産はリース負債の当初測定額に当初直接コスト等を加えた額で測定しております。
リース取引による使用権資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却しております。リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決定しております。リース負債に係る金利費用は、使用権資産に係る減価償却費と区分して、金融費用に含めております。
なお、リース期間が12か月以内のリース取引及び原資産が少額のリース取引は、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料をリース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
当社グループがリースの貸手である場合、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類しております。それぞれのリースを分類するにあたり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て移転するか否かを総合的に評価しております。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類しております。
当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースを別個に会計処理します。サブリースの分類は、ヘッドリースが短期リースである場合には、オペレーティング・リースに分類し、それ以外の場合には、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。
リースの開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。ファイナンス・リースに係る金融収益は、「(17)収益認識 ② ファイナンス・リース(貸手)の収益」を参照ください。
オペレーティング・リースに係るリース収益は、「(17)収益認識 ③オペレーティング・リース(貸手)の収益」を参照ください。
投資不動産は、賃貸収益もしくは資本増価又はその両方を目的として保有する不動産であります。当初認識後、投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
投資不動産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、主として定額法により償却しております。投資不動産の種類別の耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 22～34年
建物付属設備 15年
投資不動産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産については、報告期間ごとに資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係らず、見積耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産、及び企業結合で取得したのれんについては毎期減損テストを実施しております。
減損テストにおいて、企業結合により取得したのれんは、取得日以降、取得企業の資金生成単位又は資金生成単位グループで、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに配分しております。のれんが配分される当該資金生成単位又は資金生成単位グループのそれぞれは、のれんが内部管理目的でモニターされている企業内の最小の単位で、かつ事業セグメントよりも大きくありません。のれんは、企業結合のシナジー効果によりキャッシュ・フローの獲得への貢献が期待される資金生成単位(最小の単位又は単位グループ)に配分しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。
使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・イン・フロー及びアウト・フローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定した現在価値であります。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失は、直ちに純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、最初に、当該資金生成単位に配分したのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により、当該単位の中の他の資産に配分しております。
のれんに関連する減損損失については、戻し入れておりません。過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以後、認識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産の回収可能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ、戻し入れます。
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
当社グループは、報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フロー)の最善の見積りを行い、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
なお、当社グループの主な引当金は以下のとおりであります。
資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所・建物等の原状回復コスト見込額について、各物件の状況を個別に勘案して将来キャッシュ・フローを見積り、資産除去債務を認識しております。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき各報告期間負担額を計上しております。
決算日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが決算日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として注記します。
①短期従業員給付
短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12か月以内に決済の期限が到来する従業員給付をいい、ある会計期間中に従業員が勤務を提供した時に、当社グループは当該勤務の見返りに支払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には有給休暇に係るものがあります。
②退職給付
当社グループの一部の子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度を採用しております。
確定給付制度の退職給付に係る債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日の国債の市場利回りを参照して決定しております。
当期勤務費用及び確定給付負債に係る利息額、過去勤務費用は、発生した期間の純損益にて認識しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期間においてその他の包括利益にて認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な理由がある場合に、認識しております。
発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ期間にその他収益として計上しております。
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行コストは関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。
自己株式は取得原価で測定し、資本から控除しております。また、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失を純損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、ストック・オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションやブラック・ショールズ式等を用いて算定しております。
当社グループは、株式報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
譲渡制限付株式報酬制度では、受領したサービスの対価を付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループの収益モデルは主に自社サービス「まるっとシリーズ」、不動産会社向けの駆けつけサービスの提供、各種業務請負等の提供により顧客から毎月の利用料を得られる「ストック型収益」、他社サービスの契約取次等により得た手数料を収益とする「フロー型収益」に分類されます。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
当社グループは、消費活動が活発になる新生活マーケットをメインターゲットとし、顧客と直接コミュニケーションがとれるインサイドセールス(電話、Web会議、メール等を活用した内勤型の営業活動)を主軸に事業を展開しております。
(a)自社サービス(ストック型収益)
自社サービスにおける主な履行義務は、顧客が現にサービスの利用を開始することができその利益を享受することができる状態にすることであり、当該履行義務を充足する通常の時点は、顧客が現にサービスの利用を開始することができその利益を享受することができる状態になった時点を起算点とし、契約が継続する期間に対応して収益を認識しております。
(b)他社サービス(フロー型収益)
他社サービスの主な履行義務は、当社グループが上位店等に対して契約を媒介することであり、当該履行義務を充足する通常の時点は、当社グループが上位店等に対して契約を媒介した時点で収益を認識しております。また、当社グループが顧客が実際にサービスを利用できる状態とすることまでの役務の提供を行う場合には、顧客がサービスを利用できる状態となったことを上位店等が検収した時点で収益を認識しております。
(c)ホテル運営受託事業
当社グループでは子会社にてホテルの運営受託、ホテルの運営等を行う、ホテル運営受託事業を運営しております。ホテル運営受託における履行義務は、顧客から委託された業務を契約期間内に完成し成果物を引渡すことのほか、当社グループが自己の責任・管理の下で委託された業務を行うサービスを提供することであり、当該履行義務は、成果物の引渡しが必要な契約については、顧客に当該成果物を引渡した時点で充足されると判断し、当該成果物を引渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、当社グループが自己の責任・管理の下で委託された業務を行う契約については、契約期間にわたり毎月均一のサービスを提供する場合には、期間定額で収益を認識し、毎月のサービス内容自体は均一であるものの取引条件が成果報酬型である場合には、顧客に提供した価値(顧客にとっての売上)をもとに一定の成果報酬率を乗じて収益を認識しております。
(d)返金負債
契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生した場合に生じる取引先からの受取手数料及び契約を取り次いだサービス利用者へのキャッシュバックが発生した場合に生じるキャッシュバック額の将来における返金見込額を返金負債として計上しております。なお、返金見込額については収益からその金額を控除しております。
(e)本人代理人について
当社グループが取引の当事者であると判断した場合には、収益を総額で、代理人であると判断した場合には、収益を純額で表示しております。
当社グループは、当社グループが取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した財又はサービスを顧客に移転する前に当社グループが支配しているか否かで判断しており、判断に際しては、契約ごとに以下の３つの指標を考慮しております。
・財又はサービスを提供する約束の履行について、主たる責任を有している
・財又はサービスを顧客に移転する前又は顧客への支配の移転の後に、当社グループが在庫リスクを有している
・財又はサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある
ファイナンス・リースに係る金融収益は、受取リース料を実効金利法に基づき金融収益とリース債権の回収に配分する方法で認識しております。
オペレーティング・リースに係るリース収益は、リース期間にわたって定額法により認識しております。
金融収益は、主として受取利息、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・取引時に、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産の帳簿価額は各報告期間の末日現在で再検討され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は期末日ごとに見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又はこれら税金資産及び税金負債が同時に実現することを意図している場合には、相殺して表示しております。
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した期中平均普通株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の報告額並びに偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、以下のとおりであります。
・連結子会社及び持分法適用会社の範囲の決定 (「３．重要性がある会計方針(１)」)
・リースの識別 (「３．重要性がある会計方針(９)」)
当連結会計年度、翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定、及び当連結会計年度の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は以下の注記に含まれております。
・企業結合における公正価値の測定 (「３.重要性がある会計方針(２)」、「７．企業結合」)
・非金融資産の減損 (「３.重要性がある会計方針(11)」、「16．非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性 (「３.重要性がある会計方針(19)」、「18．法人所得税」)
・引当金の認識及び測定 (「３.重要性がある会計方針(12)」、「22．引当金」)
・返金負債の見積り計上（「３.重要性がある会計方針(17)」、「26．売上収益(２)」）
・株式報酬取引の公正価値の測定 (「３.重要性がある会計方針(16)」、「34．株式報酬」)
・金融商品の公正価値測定 (「３.重要性がある会計方針(４)」、「35．金融商品(３)」)
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。
なお、この適用による連結財務諸表への影響は検討中であります。
６．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループの事業セグメントは、ラストワンマイル事業の単一セグメントであります。
当社グループは、ラストワンマイル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「26．売上収益」に記載のとおりであります。
本邦の外部顧客からの売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。
外部顧客からの売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下のとおりであります。
７．企業結合
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
被取得企業の名称 株式会社キャリア
取得した事業 ラストワンマイル事業
事業の内容 光コラボレーションモデル等のインターネットサービスの販売・卸売事業
当社グループは、アライアンス事業、リスティング広告事業、メディア運営事業、ECサイト事業、コンタクトセンター事業を運営しております。現在、当社グループは池袋本社、福岡営業所の２拠点と、子会社である株式会社ブロードバンドコネクションがある北海道の３拠点でインサイドセールスセンターを運営しております。この度、当社グループに参画する株式会社キャリアは、北海道で光コラボレーションモデル等のインターネットサービスの販売・卸売事業を運営しており、当該株式取得により、株式会社キャリアが保有するノウハウとの事業シナジー、サービス提供エリア・顧客層の拡大が見込め、お互いの業容拡大並びにストック型収益の拡大を推進することができると考え、この度の株式取得を決定いたしました。
2023年９月１日(株式取得日)
100％
当社による現金を対価とする株式取得
のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。また、認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
アドバイザリー費用等2,900千円
取得関連費用は、連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(注) 取得に伴うキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローの「子会社株式の取得による支出」に計上しております。
連結損益計算書に認識されている支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益は1,764,628千円、当期利益は265,499千円であります。なお、当期利益には、支配獲得時に認識した無形資産の償却費等が含まれております。
（取得による企業結合）
（１）企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社ベンダー
事業の内容 コールセンター事業、光コラボレーション事業
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社ベンダーは、首都圏、関西、九州を中心にコールセンター事業及び光コラボレーション事業(NTT東日本、NTT西日本よりインターネット回線を借り受け、自社のブランドで販売するインターネットサービス)を運営しております。主に、不動産仲介会社や不動産管理会社等とアライアンスを組み、入居者に対して新電力、インターネット回線等のサービスを販売しており、当社グループが行っているアライアンス事業と高いシナジーを生み出すことを目的として株式交換を決定いたしました。
(３)企業結合日
2024年３月１日(株式交換日)
(４)取得した議決権付資本持分の割合
100％
(５)被取得企業の支配を獲得した方法
当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ベンダーを株式交換完全子会社とする株式交換
(６)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
当社普通株式１：株式会社ベンダー普通株式779.478458
本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって、公平性・妥当性を確保するため、当社並びに株式会社ベンダーから独立した第三者算定機関である、株式会社Stand by Cに当社及び株式会社ベンダーの株式価値及び本件株式交換比率の算定を依頼し、本算定結果を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、株式会社ベンダーとの間で真摯に協議・検討を重ね、決定いたしました。
当社については、当社が東京証券取引所グロース市場に上場しており、市場価格が存在していることから、市場株価法を用いて算定を行いました。市場株価法においては、2024年１月11日を基準日として、東京証券取引所グロース市場における基準日の終値、１か月間（2023年12月12日から2024年１月11日まで）の終値の単純平均値を採用しております。
株式会社ベンダーについては、非上場会社であり市場株価が存在しないこと及び将来の事業活動の状況を算定に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を用いて株式価値の算定をしております。ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法では、株式会社ベンダーより株式会社Stand by Cが開示を受けた事業計画に基づき、算定基準日である2023年12月31日以降に株式会社ベンダーが創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって株式価値を算出しております。
③ 交付株式数
155,894株(交付株式数155,894株のうち90,072株は、当社の自己株式を充当しております。)
(８)取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
（単位：千円）
のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。また、認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(９)取得関連費用
アドバイザリー費用等1,000千円
取得関連費用は、連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(10)取得に伴うキャッシュ・フロー
（注）取得に伴うキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローの「子会社株式の取得による収入」に計上しております。
(11)業績に与える影響
連結損益計算書に認識されている支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益は603,210千円、当期利益は49,629千円であります。なお、当期利益には、支配獲得時に認識した無形資産の償却費等が含まれております。
また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益は12,247,508千円、当期利益は815,114千円となります。なお、当該プロフォーマ情報は概算値であり、監査法人の監査証明を受けておりません。
（取得による企業結合）
（１）企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社HOTEL STUDIO
事業の内容 ホテルの運営及び経営
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社HOTEL STUDIOは、北海道、福岡県、沖縄県を中心にホテルの運営受託及び運営に関わるコンサルティングの事業を行っており、ホテル運営に関する豊富な経験及び取引先のネットワークを有しております。今後の拡大含め中長期的な利益の獲得が見込めること、また、ホテル事業が属する観光業は、今後日本の産業の基幹産業になると言われている成長産業の一つでもあります。
株式会社HOTEL STUDIOは、ホテル運営において、通常の観光やビジネス需要だけでなく、マンスリーマンション需要に対する長期宿泊の運営に関するノウハウも有しており、新型コロナウイルス感染症等の有事の際にはホテルからマンスリーマンション需要へ経営のリソースをシフトさせることが可能です。また、運営受託及び運営に関わるコンサルティングに特化した企業であるため、低リスクなビジネスモデルでもあること、不動産管理会社の賃貸物件をホテルに転用し運営できるノウハウをもっており、当社グループが行っているアライアンス事業と親和性が高いと考え、株式交換を決定いたしました。
(３)企業結合日
2024年３月１日(株式交換日)
(４)取得した議決権付資本持分の割合
100％
(５)被取得企業の支配を獲得した方法
当社を株式交換完全親会社とし、株式会社HOTEL STUDIOを株式交換完全子会社とする株式交換
(６)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
当社普通株式１：株式会社HOTEL STUDIO普通株式0.027211
本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって、公平性・妥当性を確保するため、当社並びに株式会社HOTEL STUDIOから独立した第三者算定機関である、株式会社Stand by Cに当社及び株式会社HOTEL STUDIOの株式価値及び本件株式交換比率の算定を依頼し、本算定結果を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、株式会社HOTEL STUDIOとの間で真摯に協議・検討を重ね、決定いたしました。
当社については、当社が東京証券取引所グロース市場に上場しており、市場価格が存在していることから、市場株価法を用いて算定を行いました。市場株価法においては、2024年１月11日を基準日として、東京証券取引所グロース市場における基準日の終値、１か月間（2023年12月12日から2024年１月11日まで）の終値の単純平均値を採用しております。
株式会社HOTEL STUDIOについては、非上場会社であり市場株価が存在しないこと及び将来の事業活動の状況を算定に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を用いて株式価値の算定をしております。ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法では、株式会社HOTEL STUDIOより株式会社Stand by Cが開示を受けた事業計画に基づき、算定基準日である2023年12月31日以降に株式会社HOTEL STUDIOが創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって株式価値を算出しております。
③ 交付株式数
136,053株
(８)取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
（単位：千円）
のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。また、認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(９)取得関連費用
アドバイザリー費用等1,000千円
取得関連費用は、連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(10)取得に伴うキャッシュ・フロー
（注）取得に伴うキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローの「子会社株式の取得による収入」に計上しております。
(11)業績に与える影響
連結損益計算書に認識されている支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益は104,015千円、当期利益は31,213千円であります。
当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該プロフォーマ情報は、監査法人の監査証明を受けておりません。
（取得による企業結合）
（１）企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社プレミアムビジネスサポート
事業の内容 企業の管理業務の受託業務
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社プレミアムビジネスサポートは、企業の財務経理、人事総務等の管理業務の受託事業を運営しております。いわゆる一般的なBPO事業とは異なり、単なる事務作業を受託するのではなく、顧客となる会社の経営方針や業務を深く理解し、管理業務面から適切な事業運営を支援いたします。
株式会社プレミアムビジネスサポートは上場企業も含めたあらゆる管理業務に対応可能なため、顧客の会社の体制や状況に応じて柔軟に対応業務を組み合わせて提供できる点が強みです。また、通常の事業運営上必要な管理業務にとどまらず、M&Aや組織再編、資金調達等、成長拡大に向けてのコーポレートアクションにも適切かつ迅速に対応することが可能です。
当社と、当社の主要株主である株式会社プレミアムウォーターホールディングス(以下「PWHD」という。)は2022年７月に資本業務提携を締結して以降、事業上の連携を強化しております。PWHDグループの業務を深く理解している株式会社プレミアムビジネスサポートが、当社グループの管理業務体制に加わることで、今後加速度的に事業拡大を目指していく当社グループに貢献することが期待されるため、株式取得を決定いたしました。
(３)企業結合日
2024年３月１日(株式取得日)
(４)取得した議決権付資本持分の割合
100％
(５)被取得企業の支配を獲得した方法
当社による現金を対価とする株式取得
(６)取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
（単位：千円）
のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。また、認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(７)取得関連費用
該当事項はありません。
(８)取得に伴うキャッシュ・フロー
（注）取得に伴うキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローの「子会社株式の取得による収入」に計上しております。
(９)業績に与える影響
連結損益計算書に認識されている支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益は242,543千円、当期利益は23,716千円であります。
当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該プロフォーマ情報は、監査法人の監査証明を受けておりません。
（取得による企業結合）
（１）企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社CITV
事業の内容 集合住宅向けインターネット(無料インターネットマンション)事業、Mecha-Tok事業、住宅設備販売事業、決済サービス事業、ENECTRON：水発電販売事業及びコストコンサルティング事業
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社CITVは、首都圏、関西圏を中心に集合住宅向けインターネット(無料インターネットマンション)事業(以下「取得対象事業」という。)並びにMecha-Tok事業、住宅設備販売事業、決済サービス事業、ENECTRON:水発電販売事業及びコストコンサルティング事業(以下、取得対象事業を除く株式会社CITVの事業を総称して「非取得対象事業」という。)を運営しており、当社はこのたび取得対象事業のみを本件取引により取得いたしました。株式会社CITVは、集合住宅向け無料インターネット事業を、市場が未成熟であった10年以上前から運営しているため、豊富な運営ノウハウを有しております。また、多数の顧客及び不動産事業者等とのネットワークを有しており、当社グループが次の一つの柱として確立しようとしているその他事業の一つであった集合住宅向け無料インターネットマンション事業の拡大を加速させることに大きく貢献することが期待されるため、本件取引を行うものであります。
なお株式会社CITVは、取得対象事業の他に非取得対象事業を行っておりますが、本株式交換の効力発生を停止条件として2024年６月３日を効力発生日として、株式会社CITVが取得対象事業に関して有する権利義務を承継対象権利義務とする本新設分割を行うとともに、本株式交換及び本新設分割の効力発生を停止条件として、2024年６月３日に新設分割会社である株式会社CITV(非取得対象事業)の全株式を当社による株式会社CITVの支配獲得前に同社の株主であった元株主に対して譲渡を行っております。
(３)企業結合日
2024年６月３日(株式取得日)
(４)取得した議決権付資本持分の割合
100％
(５)被取得企業の支配を獲得した方法
当社を株式交換完全親会社とし、株式会社CITVを株式交換完全子会社とする株式交換
(６)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
当社普通株式１：株式会社CITV普通株式7.162009
本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって、公平性・妥当性を確保するため、当社並びに株式会社CITVから独立した第三者算定機関である、株式会社Stand by Cに当社及び株式会社CITVの株式価値及び本件株式交換比率の算定を依頼し、本算定結果を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、株式会社CITVとの間で真摯に協議・検討を重ね、決定いたしました。
当社については、当社が東京証券取引所グロース市場に上場しており、市場価格が存在していることから、市場株価法を用いて算定を行いました。市場株価法においては、2024年４月９日を基準日として、東京証券取引所グロース市場における基準日の終値、１か月間（2024年３月10日から2024年４月９日まで）の終値の単純平均値を採用しております。
株式会社CITVについては、取得対象事業と非取得対象事業が併存していること、非上場会社であり市場株価が存在しないこと及び将来の事業活動の状況を算定に反映するため、取得対象事業及び非取得対象事業それぞれについてディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法及び簿価純資産法を組み合わせて株式価値の算定をし、それぞれの事業から創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローと本新設分割の新設分割計画に基づく取得対象事業及び非取得対象事業それぞれに係る簿価純資産を基に合算して算定しております。簿価純資産法では、当社がCITVより受領した財務諸表に基づき、取得対象事業と、被取得対象事業における諸資産・諸負債について識別し、本新設分割における分割割合を算定し、取得対象事業と、被取得対象事業の純資産金額を算定しております。ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法では、株式会社CITVより株式会社Stand by Cが開示を受けた事業計画に基づき、算定基準日である2024年２月29日以降に株式会社CITVが創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって株式価値を算出しております。
③ 交付株式数
117,994株(交付株式数117,994株のうち、50,000株は、当社の自己株式を充当しております。)
(８)取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
（単位：千円）
のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。また、認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(９)取得関連費用
アドバイザリー費用等3,000千円
取得関連費用は、連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(10)取得に伴うキャッシュ・フロー
（注）取得に伴うキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローの「子会社株式の取得による収入」に計上しております。
(11)業績に与える影響
支配獲得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該プロフォーマ情報は、監査法人の監査証明を受けておりません。
当社の連結子会社である株式会社CITVは、2024年６月３日に、取得対象事業に関して有する権利義務を承継対象権利義務とする分割型会社分割を行いました。
2024年６月３日
新設分割設立会社の名称 CITV光株式会社
事業の内容 集合住宅向けインターネット(無料インターネットマンション)事業
(４)実施した会計処理の概要
本新設分割は、共通支配下の取引として処理しております。
当社は、2024年６月３日に、連結子会社である株式会社CITVの全株式を当社による株式会社CITVの支配獲得前に同社の株主であった元株主に譲渡いたしました。
(注) 支配喪失に伴うキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローの「子会社株式の売却による支出」に計上しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(取得による企業結合)
(１)企業結合の概要
(２)企業結合を行った主な理由
株式会社SHCは、中部、関西、中国、九州、北海道を中心にインターネット無料マンション「FReeNeXT」事業、コールセンター事業、各種取次事業、パートナー事業を運営しております。株式会社SHCは、当社グループと同様にインターネット無料マンション「FReeNeXT」事業等から得られるストック型の収益と、コールセンター事業、各種取次事業、パートナー事業等から得られるフロー型の収益を収益の柱として事業運営しており、当社グループが次の一つの柱として確立しようとしているその他事業の一つである集合住宅向け無料インターネットマンション事業の拡大を加速させること、並びにアライアンス事業の拡大に大きく貢献することが期待されるため、株式交換を決定いたしました。
(３)企業結合日
2024年９月１日(株式交換日)
(４)取得した議決権付資本持分の割合
100％
(５)被取得企業の支配を獲得した方法
当社を株式交換完全親会社とし、株式会社SHCを株式交換完全子会社とする株式交換
(６)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
当社普通株式１：株式会社SHC普通株式0.004124
本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって、公平性・妥当性を確保するため、当社並びに株式会社SHCから独立した第三者算定機関である、株式会社Stand by Cに当社及び株式会社SHCの株式価値及び本件株式交換比率の算定を依頼し、本算定結果を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、株式会社SHCとの間で真摯に協議・検討を重ね、決定いたしました。
当社については、当社が東京証券取引所グロース市場に上場しており、市場価格が存在していることから、市場株価法を用いて算定を行いました。市場株価法においては、2024年５月21日を基準日として、東京証券取引所グロース市場における基準日前１か月間（2024年４月22日から2024年５月21日まで）の終値の単純平均値を採用しております。
株式会社SHCについては、非上場会社であり市場株価が存在しないこと及び将来の事業活動の状況を算定に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を用いて株式価値の算定をしております。ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法では、株式会社SHCより株式会社Stand by Cが開示を受けた事業計画に基づき、算定基準日である2024年３月31日以降に株式会社SHCが創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって株式価値を算出しております。
③交付株式数
82,480株(交付株式数82,480株のうち40,000株は、当社の自己株式を充当しております。)
(８)取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
（単位：千円）
のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。また、認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(９)取得関連費用
アドバイザリー費用等5,500千円
取得関連費用は、連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(10)取得に伴うキャッシュ・フロー
(注)取得に伴うキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローの「子会社株式の取得による収入」に計上しております。
(11)業績に与える影響
連結損益計算書に認識されている支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益は1,452,287千円、当期利益は105,450千円であります。なお、当期利益には、支配獲得時に認識した無形資産の償却費等が含まれております。
(子会社の売却)
(１)支配喪失の概要
当社は、2025年２月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社プレミアムビジネスサポートの全株式を譲渡することを決議するとともに同日付けで株式譲渡契約を締結し、2025年３月１日付けで当該株式の譲渡を完了いたしました。
(２)支配喪失日時点の資産及び負債の主な内訳
(３)支配喪失に伴うキャッシュフロー
(注)支配喪失に伴うキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローの「子会社株式の売却による収入」に計上しております。
(４)支配喪失に伴う利得又は損失
株式会社プレミアムビジネスサポートに対する支配の喪失に伴って認識した子会社株式売却益は553千円であり、連結損益計算書の「その他の収益」に含めて計上しております。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。なお、連結財政状態計算書の「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
(注)１.営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
２.貸倒引当金について、「35．金融商品 (2)財務上のリスク管理 ①信用リスク」をご参照ください。
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
(注)１.前連結会計年度及び当連結会計年度において主に連結損益計算書の「売上原価」として費用認識された棚卸資産の金額は、それぞれ3,979,536千円、4,457,276千円であります。
２.前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額に重要性はありません。
３.負債の担保に供されている棚卸資産はありません。
11．その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりであります。
12．有形固定資産
増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
(注)１.建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
２.所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
３.減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
４.有形固定資産の取得原価に含めた借入コストはありません。
13．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
(注)１.所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
２.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
３.前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
無形資産のうち重要なものは、企業結合により取得した顧客関連資産であります。
顧客関連資産の帳簿価額は、前連結会計年度末728,512千円、当連結会計年度末718,518千円であります。残存償却期間は前連結会計年度末３～９年、当連結会計年度末２～８年であります。
14．リース
リースに係る費用、収益、キャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
使用権資産の増加額は、注記「33．非資金取引」に記載しております。
前連結会計年度(2024年８月31日)
当連結会計年度(2025年８月31日)
当社グループは、不動産や備品をリースしております。これらのリース契約の多くは、自動契約更新を含む延長オプション又は一定期間前に解約通知することで解約できる解約オプションが含まれております。
当該オプションを行使することが合理的に確実と評価した期間に係るリース料に基づき、リース負債を測定しております。
なお、延長オプション及び解約オプションに伴う重要なオプション・リース料はなく、これらのオプションは、当社グループの事業で使用される資産の管理の観点から運用上の柔軟性を最大化するために使用されます。
潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうちリース負債の測定に反映されていないものについて、重要なものはありません。
当社グループが貸手となるリース契約による収益は以下のとおりであります。
(注)オペレーティング・リースにおけるリース収益は使用権資産のサブリースによる収益であります。
当社グループは、一部の不動産及び使用権資産を第三者に賃貸しております。
オペレーティング・リース取引に係る割引前受取リース料の満期分析は、以下のとおりであります。
15．投資不動産
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
(注)１.投資不動産の公正価値は、投資不動産の所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による不動産鑑定評価に基づいております。
２.投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観測可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーについては、「35.金融商品」に記載しております。
投資不動産からの賃貸料収入及び直接営業費用の金額は、以下のとおりであります。
(注)１.賃貸料収入を生み出していない投資不動産はありません。
２.投資不動産の収益及び売却代金の送金に対する制限はありません。
３.投資不動産からの賃貸料収入は、連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。
４.賃貸料収入に関係する投資不動産から発生している直接営業費用は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
16．非金融資産の減損
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
当社グループは、のれんが配分されている資金生成単位(単位グループ)について、減損の兆候がある場合にはその都度、さらに減損の兆候の有無に係わらず各連結会計年度末に減損テストを実施しております。
資金生成単位(単位グループ)に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。
各資金生成単位(単位グループ)の回収可能価額は使用価値により測定しております。
使用価値は、当社取締役会で承認された事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー見積額は、KPI指標や費目別内容別に積み上げ作成した財務予算を調整し作成しております。予算期間を超える見積将来キャッシュ・フローは、承認された事業計画を超える期間の継続成長率をゼロと仮定し、永続価値を算出しております。現在価値算定に使用した割引率は税引前加重平均資本コスト(WACC)であり、前連結会計年度は10.90～11.60％、当連結会計年度は12.88～13.72％であります。
なお、各資金生成単位(単位グループ)の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位(単位グループ)の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
17．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
長期保有の株式等について、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的としているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は、以下のとおりであります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
18．法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注)当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。当社グループは、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の見込みに基づき、当連結会計年度末に認識された繰延税金資産は、回収される可能性が高いものと判断しております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。平均実際負担税率は、税引前当期利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。
(注)当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。
(６)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、外形標準課税の適用対象法人の法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し、また、外形標準課税の適用対象外法人の法定実効税率を34.1％から34.9％に変更し計算しております。
この税率変更による影響額は軽微であります。
19．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
(注)営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
20．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
(注)１.社債及び借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の借入金はありません。
２.借入金の期日別残高については、「35．金融商品 (2) 財務上のリスク管理 ② 流動性リスク」をご参照ください。
３.平均利率については、社債及び借入金の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
社債の銘柄別明細は、以下のとおりであります。
負債の担保に供している担保差入資産は、以下のとおりであります。
上記の担保差入資産に対応する負債は、以下のとおりであります。
(注)借入金については、貸主である銀行と一般的な取引約定書を締結しており、この約定の下では、銀行からの要求があれば、現在及び将来の債務に対し、担保や保証の提供を行うことがあります。
(４)特約条項付きの非流動負債
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当社を借入人とする借入金の一部については、財務制限条項が付されております。そのうち、非流動負債に係る「社債及び借入金」並びにこれらの当連結会計年度末時点における借入残高及び当該契約に係る財務制限条項は、以下のとおりであります。
なお、当社は当連結会計年度末時点において当該契約に係る財務制限条項に抵触しておらず、また、来期も抵触する見込みはないことから、借入残高を非流動負債として分類しております。
21．財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の調整表は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
22．引当金
引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりであります。
(注)退職給付に係る負債の「期中増加額」については、勤務費用の額及び退職給付に係る負債の再測定により生じた数理計算上の差異の額を計上しております。「割引計算の期間利息費用」については、利息費用の額を計上しております。
23．その他の負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
24．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(注)１.当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
２.株式交換に伴う新株発行、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。
３.2025年８月11日付で実施した株式併合によるものであります。
資本金の増減は、以下のとおりであります。
(注)１.新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。
２.2025年８月31日付で実施した減資によるものであります。
自己株式の増減は、以下のとおりであります。
(注)１.前連結会計年度における自己株式の増加は、2024年１月29日、2024年２月８日、2024年２月22日開催の取締役会の決議による取得及び単元未満株式の買取によるものであります。
当連結会計年度における自己株式の増加は、2025年１月14日開催の取締役会の決議による取得及び単元未満株式の買取によるものであります。
２.前連結会計年度における自己株式の減少は、2024年３月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社ベンダーを株式交換完全子会社とする株式交換による減少及び2024年６月３日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社CITVを株式交換完全子会社とする株式交換による減少によるものであります。
当連結会計年度における自己株式の減少は、2024年９月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社SHCを株式交換完全子会社とする株式交換による減少及び2025年８月11日付で実施した株式併合によるものであります。
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、注記「31.その他の包括利益」をご参照ください。
持分決済型の株式報酬取引で受け取った又は取得した、財貨又はサービスに対応する資本の変動額であります。詳細は「34．株式報酬」をご参照ください。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動額であります。
数理計算上の差異及び数理計算上の仮定の変更による影響額の変動額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。
25．配当金
(１)配当金支払額
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注)当社は2025年８月11日付で普通株式1.2株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
(２)配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
26．売上収益
当社グループは、ラストワンマイル事業を営む単一セグメントであります。売上収益をサービス別に分類しており、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。なお、その他の源泉から認識した収益(IFRS第16号に基づくリース収入等)の額に重要性はありません。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
顧客との契約から生じた債権及び返金負債の残高は、以下のとおりであります。
(注)１.返金負債は、主に、契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生した場合に生じる取引先からの受取手数料及び契約を取り次いだサービス利用者へのキャッシュバックが発生した場合に生じるキャッシュバック額の将来における返金見込額であります。
２.前連結会計年度及び当連結会計年度における返金負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額はそれぞれ154,407千円、209,437千円であります。
３.前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した売上収益の額に重要性はありません。
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用して、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。
27．売上原価並びに販売費及び一般管理費
売上原価並びに販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
28．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(注)助成金収入は、人材開発支援助成金等を受け取ったものであります。
29．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
30．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
31．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、以下のとおりであります。
32．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)当社は2025年８月11日付で普通株式1.2株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益を算定しております。
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)当社は2025年８月11日付で普通株式1.2株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
33．非資金取引
重要な非資金取引の内容は、以下のとおりであります。
34．株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
ストック・オプション制度は、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員、従業員及び子会社の従業員に対して付与されております。第１回から第３回及び第５回から第８回発行分は、役員又は従業員に対して付与するストック・オプション制度、第９回発行分は従業員を対象に信託を通じてストック・オプションを付与する信託型ストック・オプション制度であります。
当社グループのストック・オプション制度は、持分決済型として会計処理しております。
株式報酬に係る費用は、以下のとおりであります。
当連結会計年度において存在したストック・オプションは、以下のとおりであります。
(注)株式数に換算して記載しております。また、2025年８月11日付で普通株式1.2株につき１株の割合で株式併合を行っております。株式の種類別のストック・オプションの数は、株式併合後の株式数に換算して記載しております。
ストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりであります。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。また、当社は2025年８月11日付で普通株式1.2株につき１株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「オプション数」、「加重平均行使価格」及び「加重平均株価」を算定しております。
(注)１.期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は前連結会計年度4,334円、当連結会計年度4,044円であります。
２.期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度357円、当連結会計年度357円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在2.7年、当連結会計年度末現在1.7年であります。
(注)１.期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は前連結会計年度3,889円、当連結会計年度2,909円であります。
２.期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度357円、当連結会計年度357円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在3.8年、当連結会計年度末現在2.8年であります。
(注)１.期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は当連結会計年度3,496円であります。
２.期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度357円、当連結会計年度357円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在4.0年、当連結会計年度末現在3.0年であります。
(注)１.期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は前連結会計年度3,476円、当連結会計年度3,755円であります。
２.期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度1,126円、当連結会計年度1,126円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在4.6年、当連結会計年度末現在3.6年であります。
(注)１.期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は前連結会計年度4,482円、当連結会計年度3,479円であります。
２.期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度1,444円、当連結会計年度1,444円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在5.7年、当連結会計年度末現在4.7年であります。
(注)１.期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は前連結会計年度4,200円、当連結会計年度3,653円であります。
２.期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度1,444円、当連結会計年度1,444円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在6.1年であります。
(注)１.期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は前連結会計年度3,870円であります。
２.期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度926円、当連結会計年度926円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在8.4年、当連結会計年度末現在7.4年であります。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
当社グループは、前連結会計年度から当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び当社の従業員並びに当社子会社の取締役を対象に、当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度の下では、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象者に対して金銭報酬債権を付与し、その全部を出資財産として会社に現物出資させることで、対象者に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものであります。本制度は、勤務条件の要件を満たすことにより、譲渡可能になります。
譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
(注)当社は、2025年８月11日付で普通株式1.2株につき１株の割合で株式併合を行っております。発行する株式の種類及び数は、株式併合後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注)当社は、2025年８月11日付で普通株式1.2株につき１株の割合で株式併合を行っております。発行する株式の種類及び数は、株式併合後の株式数に換算して記載しております。
(注)当社は、2025年８月11日付で普通株式1.2株につき１株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「付与数」及び「付与日の公正価値」を算定しております。
本新株予約権は、当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、当社又は当社子会社の取締役等の役員(社外取締役及び社外監査役を除く。以下同じ。)、及び従業員(以下「当社又は当社子会社の従業員等」という。)の一体感と結束力をさらに高め、より一層意欲及び士気の向上を図ることを目的として発行されるものであります。
当社は、信託を用いた本インセンティブプランを活用することにより、当社又は当社子会社の従業員等を対象として、当社への貢献度に応じて、予め定めた本新株予約権のポイント付与規程(以下「ポイント付与規程」という。)に従って本新株予約権を分配することができます。これにより、当社は、当社企業価値の向上に向けた当社又は当社子会社の従業員等の貢献を公平に評価した上で本新株予約権を分配することができるようになり、従来の新株予約権を用いたインセンティブプランよりも一層、当社又は当社子会社の従業員等の当社への貢献意欲の向上を図ることができ、また優秀な人材を誘引できるものと期待しております。なお、本信託に割り当てられた新株予約権の内容は以下のとおりであります。
(注)１.権利確定条件には一定の業績条件を付しております。一定の業績条件は2024年８月期から2028年８月期までの期間を対象としております。
２.本新株予約権は、当社の取締役執行役員経営企画室長である市川康平を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了時点の当社又は当社子会社の従業員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
３.当社は、2025年８月11日付で普通株式1.2株につき１株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「付与数」を算定しております。
(注)１.期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度4,530円、当連結会計年度4,530円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在8.8年、当連結会計年度末現在7.8年であります。
２.当社は、2025年８月11日付で普通株式1.2株につき１株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「オプション数」、「加重平均行使価格」を算定しております。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
35．金融商品
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本又は自己資本による資金調達を実施します。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりであります。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
有利子負債：社債、借入金及びリース負債
自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率：自己資本額／負債及び資本合計
当社グループは、主に資金計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い預金等で運用し、また、運転資金を金融機関からの借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が財務経理部と連携して、主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当社グループの連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額であります。
営業債権の帳簿価額及びこれに対する貸倒引当金の期日別分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年８月31日)
当連結会計年度(2025年８月31日)
当社グループは、その分類に応じて、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
営業債権に係る貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
(注)営業債権以外の契約資産及びその他の債権に係る貸倒引当金の金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社グループは、各部門からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、当社グループは、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性・安定性の確保に努めております。当座貸越契約残高等については、「38.コミットメント及び偶発事象」をご参照ください。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
当社グループが晒されている主要な市場リスクには金利リスク、価格変動リスクがあり、これらのリスクに対応するため、当社の規程に準じた管理を行っております。
(ⅰ)金利リスク管理
当社グループは、運転資金及び設備投資に関わる資金調達において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
(ⅱ)金利変動リスクのエクスポージャー
当社グループの金利変動リスクのエクスポージャーは、以下のとおりであります。
(ⅲ)金利リスク感応度分析
当社グループが保有する変動金利の金融商品につき、その他全ての変数が一定であることを前提として、期末日における金利が1.0％上昇した場合における連結損益計算書の「税引前当期利益」への影響額は、以下のとおりであります。
(ⅰ)株価変動リスク管理
当社グループは、事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、資本性金融資産(株式)の価格変動リスクに晒されております。これらの資本性金融資産については、定期的に市場価格や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融資産はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
(ⅱ)株価変動リスク感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する資本性金融資産につき、その他の全ての変数が一定であることを前提として、期末日における上場株式の株価が10％下落した場合に、「税引前当期利益」及び「その他の包括利益(税引前)」に与える影響は、以下のとおりであります。
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。
当社グループの主な金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
これらは短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
定期預金は、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により測定しております。
短期貸付金は、短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
長期貸付金は、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。
敷金及び保証金は、償還予定時期を見積り、国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。
非上場株式及び出資金は、主として修正簿価純資産法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法等の適切な評価技法を使用して測定しております。
非上場の投資信託は、期末日の基準価額等に基づき測定しております。
上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
社債及び短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
社債及び長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。
その他の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値測定額を、次のようにレベル１からレベル３までに分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各期末日に発生したものとして認識しております。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年８月31日)
(注)レベル間の振替はありません。
当連結会計年度(2025年８月31日)
(注)レベル間の振替はありません。
レベル３に分類された金融商品は非上場株式及び出資金であり、主として修正簿価純資産法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法等の適切な評価技法を使用して測定しております。
レベル３に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は適切な責任者によりレビューされ承認されております。
レベル３に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
(注)１.その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。
２.レベル３に区分されている経常的な公正価値測定について、重要な観察可能でないインプットに関する主な定量的情報は、以下のとおりであります。
36．関連当事者取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務残高は、以下のとおりであります。なお、当社グループの子会社は当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。主要な子会社については、「37．主要な子会社」に記載しております。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
(注)１.価格その他の取引条件は、一般的な取引条件で行っております。
２.株式の売買については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件及び取引条件の決定方針等で行っており、第三者機関による株価算定の結果を踏まえて決定しております。
３.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
４.当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
５.市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、貸付金の担保として、当社株式に対して質権設定を行っております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注)１.価格その他の取引条件は、一般的な取引条件で行っております。
２.株式の売買については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件及び取引条件の決定方針等で行っており、㈱プレミアムビジネスサポートの純資産等を勘案して決定しております。
３.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
４.当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
５.市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、貸付金の担保として、当社株式に対して質権設定を行っております。
当社は2023年11月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。主要な経営幹部は、移行前は当社の取締役（社外取締役を含む）及び監査役（社外監査役を含む）と定義し、移行後は当社の取締役（監査等委員を含む）と定義しております。主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
37．主要な子会社
主要な子会社は「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。なお、重要な非支配持分がある子会社はありません。
38．コミットメント及び偶発事象
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。当座貸越限度額及び借入実行残高は、以下のとおりであります。
当社グループは、当社グループが受ける様々な訴訟や賠償請求に対し、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合には引当金を認識いたします。
当社グループは、係争中の訴訟に対し、社外弁護士からの意見聴取を踏まえ協議を含む検討の結果、訴訟による債務が発生したとしても、当社グループの連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローへの影響は軽微と考えております。
39．重要な後発事象
（簡易株式交換による株式会社テルベルの完全子会社化）
当社は、2025年７月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社テルベルを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、2025年７月16日付で株式交換契約を締結いたしました。また、本株式交換については、2025年７月15日開催の株式会社テルベル臨時株主総会において承認を受け、2025年９月１日に効力が発生しております。
(１)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
株式会社テルベルは、新潟県及びその近県を中心にアパート・マンションWi-Fiインターネットサービスである「スターネット」事業、ホテル・旅館・商業施設Wi-Fiサービスである「Wi-Fi AIR」事業等を運営しております。株式会社テルベルは、当社グループと同様にアパート・マンションWi-Fiスターネット事業等から得られるストック型の収益と、フロー型の収益を収益の柱として事業運営しており、当社グループの主要事業の１つである集合住宅向け無料インターネット事業の拡大を加速させることに大きく貢献することが期待されるため、本株式交換を行うものであります。
③企業結合日
2025年９月１日
当社を株式交換完全親会社とし、株式会社テルベルを株式交換完全子会社とする簡易株式交換
⑤結合後企業の名称
いずれも変更はありません。
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社を完全親会社とする株式交換であることによるものであります。
(２)株式の種類別の交換比率及び現金対価並びにその算定方法並びに交付した株式数、現金対価の総額
①株式の種類別の交換比率及び現金対価
当社普通株式１：株式会社テルベル普通株式11.37216549及び１株当たりの現金対価213,636.363636円
本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって、公平性・妥当性を確保するため、当社並びに株式会社テルベルから独立した第三者算定機関である、株式会社Stand by C(以下「評価機関」といいます。)に当社及び株式会社テルベルの株式価値及び本件株式交換比率の算定を依頼し、本算定結果を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、株式会社テルベルとの間で真摯に協議・検討を重ね、決定いたしました。
当社については、東京証券取引所グロース市場に上場しており、市場価格が存在していることから、市場株価法を用いて算定を行いました。市場株価法においては、2025年７月14日を基準日として、東京証券取引所グロース市場における基準日前３か月間(2025年４月15日から2025年７月14日まで)の終値の単純平均値を採用しております。
株式会社テルベルについては、非上場会社であり市場株価が存在しないこと及び将来の事業活動の状況を算定に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を用いて株式価値の算定をしております。ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法では、株式会社テルベルより評価機関が開示を受けた事業計画に基づき、算定基準日である2025年４月30日以降に株式会社テルベルが創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって株式価値を算出しております。
③交付株式数及び現金対価の総額
25,018株(交付株式数の全株は、当社の自己株式を充当しております。)
現金対価の総額 470,000千円
現時点において確定しておりません。
アドバイザリー費用等56,997千円
本株式交換は、IFRS第３号「企業結合」における取得法により会計処理する予定であります。なお、本株式交換に伴い、当社の連結財務諸表上、のれん又は負ののれん発生益が発生する見込みでありますが、金額及び会計処理につきましては、現時点においては確定しておりません。
(CITV光株式会社の吸収合併)
当社は、2025年７月15日開催の取締役会において、連結子会社であるCITV光株式会社を吸収合併することを決議するとともに同日付で合併契約を締結し、2025年９月１日付で本吸収合併を実施いたしました。
(１)企業結合の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
被結合企業(消滅会社)
②企業結合の目的
経営資源を一元化、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、効率的な経営を行うことを目的としております。
③企業結合日
2025年９月１日
④企業結合の法的形式
株式会社ラストワンマイルを存続会社とし、CITV光株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
⑤結合後企業の名称
株式会社ラストワンマイル
(２)当社グループに与える影響
本合併は、当社と完全子会社による合併であり、当社グループの連結業績に与える影響はありません。
(財務上の特約がある資金借入)
当社は、2025年８月15日開催の取締役会において、資金の借入を決議し同日付で金銭消費貸借契約を締結し、2025年９月１日に借入を実行しました。
(１)借入の目的
株式会社テルベルの株式の取得を目的とした借入
(２)借入の内容
(自己株式の取得)
当社は、2025年９月11日開催の取締役会において、会社法第234条第２項、第４項及び第５項の規定に基づき、株式併合による１株に満たない端数の処理について、自己株式として買取ることを決議いたしました。
(１)自己株式の取得を行う理由
株式併合に伴う１株に満たない端数株式を取得するため。
(２)取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 ：当社普通株式
②取得する株式の総数 ：32,054株(上限)
③取得と引き換えに交付する金銭の総額 ：124,209,250円(上限)