前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を含む。）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～20年
工具、器具及び備品 ４～10年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア ５年
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を含む。）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～20年
工具、器具及び備品 ４～10年
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年12月期の期首より適用予定であります。
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会におきまして、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
2022年12月期の期首より適用予定であります。
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で未定であります。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年12月期の期首より適用予定であります。
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会におきまして、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
2022年12月期の期首より適用予定であります。
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で未定であります。
３ 会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」につきまして、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準におきましても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会におきまして、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものであります。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発に当たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
2021年12月期の期末から適用予定であります。
４ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実につきまして検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会におきまして、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものであります。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
2021年12月期の期末から適用予定であります。
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社は、社会的隔離が求められる環境の下、リモートワークの推進やオフィスにおける業務環境の見直しを進め、クラウドツールの活用を積極的に進め業務を継続できる体制の整備に努めております。本書提出日現在において、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えております。
ただし、影響が長期化あるいは拡大した場合には、会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※２ 減損損失
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社は、主に管理会計の区分を考慮して資産のグルーピングを行っております。
自社利用ソフトウェアについては、当初予定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
※３ 抱合せ株式消滅差損
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
HUITMORE株式会社（当社の子会社）を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併をしたことに伴い計上したものであります。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
※４ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（注）１．D種優先株式の増加424,789株は、第三者割当による新株の発行による増加によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
2019年５月１日に吸収合併したHUITMORE株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
なお、流動資産には現金及び現金同等物が6,294千円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社は、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、一部の取引については前受金を受領し信用リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、預り金は短期の支払期日であります。
敷金は、本社及び本社サテライトオフィスの賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
未払法人税等は２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金は、運転資金の確保等を目的としたものであり、金融機関からの借入により調達しております。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
当社は、営業債務や借入金について、各部署からの報告に基づき、コーポレート本部にて適時に資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金
これらの時価の算定については、その将来キャッシュ・フローを残存期間及び国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3)未払金、(4) 未払法人税等、(5) 前受金、(6) 預り金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
固定金利による借入であり、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
４．短期借入金、及び長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当社は、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、一部の取引については前受金を受領し信用リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、預り金は短期の支払期日であります。
敷金は、本社及び本社サテライトオフィスの賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
未払法人税等は２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金は、運転資金の確保等を目的としたものであり、金融機関からの借入により調達しております。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
当社は、営業債務や借入金について、各部署からの報告に基づき、コーポレート本部にて適時に資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金
これらの時価の算定については、その将来キャッシュ・フローを残存期間及び国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3) 未払法人税等、(4) 前受金、(5) 預り金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
固定金利による借入であり、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
２． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
(退職給付関係)
当社は退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(注）１．株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」の「新株予約権の行使の条件」に記載しております。
① ストック・オプションの数
当事業年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積によって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュフロー法）（第３回を除く）、第３回は一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションにより算出した価格を基礎として決定しております。
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」の「新株予約権の行使の条件」に記載しております。
３．本新株予約権は、原田潤を受益者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち指定された者に交付されます。
① ストック・オプションの数
当事業年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積によって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュフロー法）（第３回を除く）、第３回は一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションにより算出した価格を基礎として決定しております。
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2019年12月31日）
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2020年12月31日）
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
共通支配下の取引等
結合企業：当社
被結合企業：HUITMORE株式会社（当社の子会社）
事業の内容：女性インフルエンサーのマネジメント・プロモーションを行っております。
2019年５月１日
HUITMORE株式会社（当社の子会社）を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併
THECOO株式会社
HUITMORE株式会社が提供する女性インフルエンサーのマネジメント事業を当社に集約することで、当社が提供する各種サービス提供の効率化を図り収益性を向上させることを目的としております。
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
本社事務所建物及び本社サテライトオフィス建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から２年と見積り、割引率は0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
本社事務所建物及び本社サテライトオフィス建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から２年と見積り、割引率は0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(セグメント情報等)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「Fanicon事業」及び「法人セールス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「Fanicon事業」は、ファンコミュニティアプリ「Fanicon」の配信・運営を行っております。
「法人セールス事業」は、主にインフルエンサーセールス事業、オンライン広告事業を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部取引は発生しておりません。
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（注)１．セグメント資産及び負債については、事業セグメントに資産及び負債を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない資産の減価償却費等は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
２．セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業損失と一致しております。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（注)１．セグメント資産及び負債については、事業セグメントに資産及び負債を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない資産の減価償却費等は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
２．セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業損失と一致しております。
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
（注）当社は本社建物及び本社サテライトオフィス建物の賃貸借契約に対して、当社の役員である平良真人より債務保証を受けております。取引金額については、年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
（注）当社は本社建物及び本社サテライトオフィスの賃貸借契約に対して、当社の役員である平良真人より債務保証を受けております。取引金額については、年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、本書提出日現在において、債務被保証は解消しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．Ａ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。なお、2021年７月26日開催の取締役会において、Ａ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2021年８月11日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。なお、当社は、2021年８月16日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５．Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の算定にあたって、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、Ａ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同等の権利を持つことから、１株当たり純資産額の算定に用いられる普通株式と同等の株式としております。なお、2021年７月26日開催の取締役会において、Ａ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2021年８月11日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。なお、当社は、2021年８月16日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 優先株式の取得及び消却
2021年７月26日開催の臨時取締役会においてＡ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、対価として普通株式を交付しております。
また、当社が取得したＡ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式は、会社法第178条に基づきすべて消却しております。
928,355株
普通株式 1,821,355株
当社は、2021年８月16日開催の臨時株主総会決議により定款を変更し、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
（1）単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 当第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．Ａ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。なお、2021年７月26日開催の取締役会において、Ａ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2021年８月11日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。なお、当社は、2021年８月16日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
該当事項はありません。
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年内返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
相手先別内訳
期日別内訳
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
⑤ 未払金
⑥ 前受金
該当事項はありません。