１．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を含む。）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～20年
機械及び装置 ８～11年
工具、器具及び備品 ４～10年
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り）
繰延税金資産（純額）13,120千円
（繰延税金負債と相殺前の金額は15,584千円です。）
将来減算一時差異に対して、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
また、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類４に該当するとして、一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来１年間の見積課税所得の範囲内で計上しております。見積課税所得は翌事業年度の予算を基礎として見積りを行っております。
予算を基に課税所得を計算しておりますが、主要な仮定は、Fanicon事業におけるファン数及びARPUであります。
予算は、過年度実績を基に、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮し決定しております。
なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えておりますが、影響が長期化あるいは拡大した場合には、会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
予想の前提条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。また、翌事業年度の実績値が、予測値から想定以上に乖離し、所得が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
１．収益認識に関する会計基準等の適用
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年12月期の期首より適用予定であります。
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が６百万程度増加すると見込まれます。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会におきまして、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
2022年12月期の期首より適用予定であります。
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
「会計上の見積りに関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度から適用し、財務諸表に（重要な会計上の見積り）を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※２ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（注）１．D種優先株式の増加424,789株は、第三者割当による新株の発行による増加によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（注）１．2021年７月26日開催の取締役会において、Ａ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式の すべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2021年８月11日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。なお、当社は、2021年８月16日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
２．2021年12月21日を払込期日とする公募増資による新株式発行により、発行済株式数の総数が200,000株増加しております。
（注）2021年７月26日開催の取締役会において、Ａ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2021年８月11日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当社は、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、一部の取引については前受金を受領し信用リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、預り金は短期の支払期日であります。
敷金は、本社及びスタジオの賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
未払法人税等は２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金は、運転資金の確保等を目的としたものであり、金融機関からの借入により調達しております。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
当社は、営業債務や借入金について、各部署からの報告に基づき、コーポレート本部にて適時に資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2020年12月31日)
当事業年度(2021年12月31日)
(注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金
これらの時価の算定については、その将来キャッシュ・フローを残存期間及び国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3) 未払法人税等、(4) 前受金、(5) 預り金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
固定金利による借入であり、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年12月31日)
当事業年度(2021年12月31日)
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年12月31日)
当事業年度(2021年12月31日)
当社は退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」の「新株予約権の行使の条件」に記載しております。
３．本新株予約権は、原田潤を受益者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち指定された者に交付されます。
① ストック・オプションの数
当事業年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であったことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積によって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュフロー法）（第３回を除く）、第３回は一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションにより算出した価格を基礎として決定しております。
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年12月31日）
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年12月31日）
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金199,075千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産9,945千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年12月22日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場し、これに伴い行った増資の結果、資本金が増加したため、外形標準課税が適用されることとなりました。よって、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.59％から2022年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となりました。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
本社事務所建物及びスタジオの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から２年～15年と見積り、割引率は0％～0.366％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「Fanicon事業」及び「法人セールス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「Fanicon事業」は、ファンコミュニティアプリ「Fanicon」の配信・運営を行っております。
「法人セールス事業」は、主にインフルエンサーセールス事業、オンライン広告事業を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部取引は発生しておりません。
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（注)１．セグメント資産及び負債については、事業セグメントに資産及び負債を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない資産の減価償却費等は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
２．セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業損失と一致しております。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（注)１．セグメント資産及び負債については、事業セグメントに資産及び負債を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない資産の減価償却費等は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
２．セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業損失と一致しております。
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
（注）当社は本社建物及び本社サテライトオフィスの賃貸借契約に対して、当社の役員である平良真人より債務保証を受けております。取引金額については、年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。なお、本社サテライトオフィスについては賃貸借契約を解約しております。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（注）当社は本社建物及び本社スタジオの賃貸借契約に対して、当社の役員である平良真人より債務保証を受けております。取引金額については、年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、当該債務被保証については、本社建物は2021年10月に、スタジオは2021年８月にそれぞれ解消しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．Ａ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。なお、2021年７月26日開催の取締役会において、Ａ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2021年８月11日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。なお、当社は、2021年８月16日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５．Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の算定にあたって、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、Ａ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同等の権利を持つことから、１株当たり純資産額の算定に用いられる普通株式と同等の株式としております。なお、2021年７月26日開催の取締役会において、Ａ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2021年８月11日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。なお、当社は、2021年８月16日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
当社は、2022年２月15日開催の取締役会において、2022年３月29日開催の第８回定時株主総会に、剰余金の処分について付議することを決議しました。
同株主総会において原案どおり承認されました。
当社は、2021年12月31日現在で714,402,665円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。
繰越利益剰余金の欠損を填補し財務体質の健全化を図ることで、機動的かつ柔軟な資本政策及び株主還元策の実施に備えることを目的として、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当することを決議し、第８回定時株主総会に付議することといたしました。
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金から714,402,665円を減少して、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充当いたします。
その他資本剰余金 714,402,665円
繰越利益剰余金 714,402,665円
その他資本剰余金 189,893,485円
繰越利益剰余金 0円