当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
また、当第１四半期累計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当第１四半期累計期間に係る各金額については、収益認識会計基準等を適用した後の金額となっております。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあります。今後も国内外の新型コロナウイルス感染症の動向、ウクライナ危機を背景とした世界的な株安や、資源価格の高騰によるインフレの長期化が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。
当社のFanicon事業の市場環境としては、株式会社矢野経済研究所の調査「ファンコミュニティビジネス2022」によると、月額課金型オンラインコミュニティプラットフォームサービス市場規模（会員費取扱高ベース）は、2020年度は24,800百万円（実績）、2021年度は41,500百万円（見込）(前期比167.3％）、2022年度は58,000百万円（前期比139.8％）と予測されております。新型コロナウイルスの影響を受け、オフラインでの活動を制限されたアーティストやクリエイター等が、新たな活動の場としてオンラインによる活動を求める機会が増加したことや、プラットフォーム上で全て一元管理できるサービスが増加し、コミュニティ開設者が芸能活動や創作活動に専念できるようになったことにより、年々市場が大きく成長しております。
また、法人セールス事業の市場環境としては、株式会社電通の「2021年日本の広告費」によると、2021年のインターネット広告市場は２兆7,052億円、前年比121.4％と引き続き高い成長率で推移し、総広告費に占める媒体構成比は前年比3.6ポイント増の39.8％に達しており、当社としては今後も同市場は堅調に推移すると予想しております。
このような環境の中、Fanicon事業においては、「Fanicon」内に、配信スタジオ「BLACKBOX³」での配信、ファンコミュニティの多機能化・チケット販売・EC機能といった、ファンコミュニティ内で実施可能な内容をさらに充実させ、オンラインのファンビジネスをワンストップで提供することにより、アーティスト、インフルエンサー、タレント等（ファンコミュニティのオーナーであり、ファンの熱量の対象となるもので、以下「アイコン」という。）及びファンが求めるサービスの拡充に努めてまいりました。
法人セールス事業においては、国内外の顧客に対して、インフルエンサーを用いた広告施策等の提案及びオンライン広告の運用とコンサルティングが共に高い評価を得ることで、着実に成長させてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は959,973千円、営業損失は117,356千円、経常損失は117,722千円、四半期純損失は117,475千円となりました。
ａ Fanicon事業
Fanicon事業は、ファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon」の提供及び運営管理を行っております。
「Fanicon」はアイコンとそのファンが集い、アイコンとしての「価値」を提供したいアイコン側のニーズと、アイコンと「つながりたい」というファン側のニーズをマッチングさせるプラットフォームであります。「Fanicon」は従来のオフラインのファンクラブとは異なり、ファンコミュニティのオーナーであるアイコンと、そのファンコミュニティに属するファンが一緒になってコミュニティを盛り上げ、ファンコミュニティを通じて共感したファン同士も繋がることが可能なネットワーク効果のある、アイコンとファンのためのサービスです。
新規アイコンを獲得するための営業活動は専属チームが継続的に実施しており、その結果、コミュニティ開設数は堅調に増加しておりますが、大型アイコンの獲得費用が発生したことにより販管費が増加しております。また、アイコンの解約率は、アイコンに対する季節や個人イベントに応じた施策の提案やファン体験の価値を高めるカスタマーサクセスの実施により、前事業年度に引き続き低水準で推移しております。
以上の結果、当事業の売上高は534,654千円、セグメント損失は156,128千円となりました。
ｂ 法人セールス事業
法人セールス事業においては、マーケティングやインサイドセールスの取組み強化により、既存案件の継続的な受注だけでなく、国内外の顧客との新規案件も増加し、着実に成長してまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は425,319千円、セグメント利益は38,771千円となりました。
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ550,441千円増加し、3,770,561千円となりました。主な要因は、売上増加に伴う受取手形及び売掛金の増加549,604千円、現金及び預金の減少169,394千円、投資その他の資産の増加152,553千円であります。
なお、売掛金には、Fanicon事業及び法人セールス事業の一部の取引において代理人として純額で収益を認識している売上にかかる売掛金が含まれております。そのため、売上高に対し売掛金の規模が大きく、また、同サービスの売上増に伴い増加する傾向があります。
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ695,883千円増加し、2,219,597千円となりました。主な要因は、買掛金の増加496,622千円、未払金の増加131,951千円、Fanicon事業におけるファン数の増加等に伴う前受金の増加66,954千円、未払法人税等の減少15,593千円、1年内返済予定の長期借入金の返済8,320千円であります。
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ145,442千円減少し、1,550,964千円となりました。主な要因は、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加3,965千円、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の期首残高の減少31,929千円、四半期純損失を117,475千円計上したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した（重要な会計上の見積り）の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期累計期間において、当社が定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に完了した主な設備の新設等はありません。
また、当第１四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画はありません。
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。