（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
Fanicon事業において、従来はアプリ「Fanicon」内での有料ポイントの購入に係る購入金額を、有料ポイントが消費された時点で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、有料ポイント及び有料ポイントの購入時に付与される無料ポイント含めた購入単価で算出することといたしました。
また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用により、2022年12月期の期首残高については、利益剰余金は31,929千円減少いたします。なお、当第１四半期累計期間の売上高が16,000千円減少、売上原価が13,077千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ2,923千円増加しております。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2022年３月29日開催の定時株主総会決議により、会社法第452条の規定に基づき、2022年３月29日を効力発生日として、その他資本剰余金から714,402千円を減少して、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充当しております。
また、当第１四半期累計期間の期首より、収益認識会計基準等を適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。