当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、第１四半期累計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当第３四半期累計期間に係る各金額については、収益認識会計基準等を適用した後の金額となっております。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあります。今後も国内外の新型コロナウイルス感染症の動向、ウクライナ危機を背景とした世界的な株安や、資源価格の高騰によるインフレの長期化が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。
このような環境のもと、当社は「現状維新のパートナー」であることをミッションに、また、ビジョンに「『できっこない』に挑み続ける」を掲げ、SNS全盛期の現在、１対Nの時代から大きく変化した、N対Nの潮流をとらえ、Fan（ファン）+Icon（アイコン）（注）を起源とした完全会員制、完全有料制のファンコミュニティプラットフォームを提供するFanicon事業と、祖業である法人セールス事業の２つの事業を展開しております。
Fanicon事業の市場環境としては、株式会社矢野経済研究所の調査「ファンコミュニティビジネス2022」によると、月額課金型オンラインコミュニティプラットフォームサービス市場規模（会員費取扱高ベース）は、2020年度は24,800百万円（実績）、2021年度は41,500百万円（見込）（前期比167.3％）、2022年度は58,000百万円（前期比139.8％）と予測されております。新型コロナウイルスの影響を受け、オフラインでの活動を制限されたアーティストやクリエイター等が、新たな活動の場としてオンラインによる活動を求める機会が増加したことや、プラットフォーム上で全て一元管理できるサービスが増加し、コミュニティ開設者が芸能活動や創作活動に専念できるようになったことにより、年々市場が大きく成長しております。
また、法人セールス事業の市場環境としては、株式会社電通の「2021年日本の広告費」によると、2021年のインターネット広告市場は２兆7,052億円、前年比121.4％と引き続き高い成長率で推移し、総広告費に占める媒体構成比は前年比3.6ポイント増の39.8％に達しており、当社としては今後も同市場は堅調に推移すると予想しております。
Fanicon事業においては、スマホアプリである「Fanicon」を、アイコンとそのファンの方々に提供しております。「Fanicon」は、ライブ配信機能、グループチャット機能、限定投稿機能、スクラッチ（オンラインくじ）機能等、アイコンとファンとの双方向のコミュニケーションを促進する機能を有し、従来のファンクラブが有していた機能として、グッズ、チケット販売などの機能も併設した完全会員制、完全有料制のワンストップファンコミュニティプラットフォームとなっています。当プラットフォームは、ファンがいる方であればファン数の大小に左右されることなく誰でも（Fanicon利用規約の遵守が前提条件）「Fanicon」を開設することができ、多数の機能の中から、自分のファン層にあった機能だけを選択してファンコミュニティを運営することができます。なお、「Fanicon」を利用中のアイコンであれば無料で利用可能な配信スタジオ「BLACKBOX³」は、大型の４面LEDパネルと最新の音楽配信機材をそろえ、アイコンとファンのコミュニケーションをデジタル・リアルの両面からサポートしております。また、2022年９月には、新たに当社オフィス内に「PEAKS STUDIO（ピークススタジオ）」を新設、ライブ配信や番組収録など多様な用途でご利用いただいています。
法人セールス事業においては、国内外の顧客に対して、インフルエンサーを用いた広告施策等の提案及びオンライン広告の運用とコンサルティングが共に高い評価を得ることで、着実に成長させてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,052,403千円（前年同期比24.4％増加）、営業損失は170,508千円（前年同四半期は営業損失59,070千円）、経常損失は168,150千円（前年同四半期は経常損失60,226千円）になりました。また、繰延税金資産の取り崩し等、法人税等調整額を計上したことにより、四半期純損失は204,915千円（前年同四半期は四半期純損失64,832千円）となりました。
ａ Fanicon事業
Fanicon事業は、ファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon」の提供及び運営管理を行っております。
「Fanicon」はアイコンとそのファンが集い、アイコンとしての「価値」を提供したいアイコン側のニーズと、アイコンと「つながりたい」というファン側のニーズをマッチングさせるプラットフォームです。また、従来のファンクラブとは異なり、ファンコミュニティのオーナーであるアイコンと、そこに属するファンが共にコミュニティを盛り上げ、共感したファン同士も繋がることが可能なネットワーク効果のある、アイコンとファンのためのサービスです。
Faniconの会員（ファン）はすべて有料会員となっており、Fanicon事業の売上高は、会員より受領するサブスクリプションフィーを売上高として計上するストック型のビジネスモデルとなっています。また昨今はポイント課金型の売上高も伸びており、安定的、継続的な収入が見込まれております。
会員数を安定的に成長させるためには、新規アイコンの獲得が不可欠です。新規アイコンを獲得するための営業活動は専属チームが継続的に実施しておりますが、一部大型アイコンの獲得に関しては、パートナー企業等の協力を得ており、その結果、コミュニティ開設数は堅調に成長を続けております。
一方で、期初に想定していた商品ミックスと比較して、比較的利益率の高いサブスク外（特にポイント購入）売上高の伸び率が予想を下回ったことにより、売上総利益は低下傾向、販売管理費は増加傾向にあります。
また、アイコンの解約率は、アイコンに対する季節や個人イベントに応じた施策の提案やファン体験の価値を高めるカスタマーサクセスの実施により、前事業年度に引き続き低水準で推移しております。
以上の結果、当事業の売上高は1,767,344千円（前年同期比31.3％増加）、セグメント損失は255,536千円（前年同四半期はセグメント損失94,700千円）となりました。
ｂ 法人セールス事業
法人セールス事業においては、マーケティングやインサイドセールスの取組み強化により、既存案件の継続的な受注だけでなく、国内外の顧客との新規案件も増加し、着実に成長してまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は1,285,058千円（前年同期比16.1％増加）、セグメント利益は85,027千円（前年同期比138.6％増加）となりました。
（注） アーティスト、インフルエンサー、タレント等、ファンコミュニティのオーナーであり、ファンの熱量の対象となるもの
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ121,056千円増加し、3,341,177千円となりました。主な要因は、その他流動資産の増加130,203千円、オフィス移転等に伴う有形固定資産の増加224,292千円、新規開発費用のソフトウェア化による無形固定資産の増加20,071千円、投資その他の資産の増加101,226千円、現金及び預金の減少158,664千円、受取手形及び売掛金の減少193,934千円であります。
なお、売掛金には、Fanicon事業及び法人セールス事業の一部の取引において代理人として純額で収益を認識している売上にかかる売掛金が含まれております。そのため、売上高に対し売掛金の規模が大きく、また、同サービスの売上増に伴い増加する傾向があります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ344,993千円増加し、1,868,707千円となりました。主な要因は、買掛金の増加47,147千円、Fanicon事業におけるファン数の増加等に伴う前受金の増加284,334千円、未払金の減少15,252千円、未払法人税等の減少13,625千円、その他流動負債の減少35,800千円、１年内返済予定の長期借入金の返済による減少20,800千円であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ223,936千円減少し、1,472,469千円となりました。主な要因は、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加13,044千円、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の期首残高の減少31,929千円、四半期純損失を204,915千円計上したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した（重要な会計上の見積り）の記載について繰延税金資産の回収可能性に関し、将来の業績動向等を踏まえた最善に見積りを行い検討した結果、前事業年度に計上していた繰延税金資産13,120千円を取崩し、同額を法人税等調整額に計上しております。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期累計期間において、当社が定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）主要な設備
①重要な設備計画の完了
当第３四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは、次のとおりです。
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資額 （千円） |
完了年月 |
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本社 （東京都渋谷区） |
― |
本社移転 |
350,307 |
2022年８月 |
(注) 前事業年度の設備の新設の計画において、投資予定額を340,000千円としておりましたが、350,307千円に変更しております。
②重要な設備の新設等
当第３四半期累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
(9）従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(10）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。