第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３　四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2021年12月31日）

当第３四半期会計期間

（2022年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,044,935

1,886,271

受取手形及び売掛金

837,861

643,926

その他

36,252

166,455

貸倒引当金

△3,782

△5,920

流動資産合計

2,915,266

2,690,733

固定資産

 

 

有形固定資産

235,968

460,260

無形固定資産

－

20,071

投資その他の資産

68,885

170,111

固定資産合計

304,853

650,444

資産合計

3,220,120

3,341,177

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

447,129

494,276

１年内返済予定の長期借入金

67,040

46,240

未払金

365,528

350,275

未払法人税等

19,955

6,330

前受金

440,491

724,825

資産除去債務

6,240

－

その他

129,103

93,303

流動負債合計

1,475,489

1,715,252

固定負債

 

 

長期借入金

39,680

39,680

資産除去債務

8,545

77,514

その他

－

36,260

固定負債合計

48,225

153,455

負債合計

1,523,714

1,868,707

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

752,400

758,922

資本剰余金

1,656,696

948,815

利益剰余金

△714,402

△236,844

株主資本合計

1,694,693

1,470,893

新株予約権

1,713

1,575

純資産合計

1,696,406

1,472,469

負債純資産合計

3,220,120

3,341,177

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年９月30日）

当第３四半期累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

売上高

2,452,999

3,052,403

売上原価

1,548,531

1,852,005

売上総利益

904,467

1,200,397

販売費及び一般管理費

※ 963,538

※ 1,370,905

営業損失（△）

△59,070

△170,508

営業外収益

 

 

広告収入

133

152

為替差益

－

3,104

その他

6

46

営業外収益合計

139

3,303

営業外費用

 

 

支払利息

1,236

945

為替差損

58

－

営業外費用合計

1,295

945

経常損失（△）

△60,226

△168,150

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1

－

特別利益合計

1

－

税引前四半期純損失（△）

△60,225

△168,150

法人税、住民税及び事業税

1,775

2,027

法人税等調整額

2,832

34,737

法人税等合計

4,607

36,764

四半期純損失（△）

△64,832

△204,915

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

　Fanicon事業において、従来はアプリ「Fanicon」内での有料ポイントの購入に係る購入金額を、有料ポイントが消費された時点で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、有料ポイント及び有料ポイントの購入時に付与される無料ポイント含めた購入単価で算出することといたしました。

　また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

 

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用により、2022年12月期の期首残高については、利益剰余金は31,929千円減少いたします。なお、当第３四半期累計期間の売上高が128,765千円減少、売上原価が126,511千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ2,254千円増加しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 
（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年９月30日）

当第３四半期累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

給料手当

353,205千円

435,205千円

販売促進費

93,902

220,176

減価償却費

29,575

49,209

貸倒引当金繰入額

2,095

2,137

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年９月30日）

当第３四半期累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

減価償却費

29,575千円

50,334千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３　株主資本の著しい変動

　当社は、2022年３月29日開催の定時株主総会決議により、会社法第452条の規定に基づき、2022年３月29日を効力発生日として、その他資本剰余金から714,402千円を減少して、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充当しております。

　また、第１四半期会計期間の期首より、収益認識会計基準等を適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

四半期

損益計算書

計上額

 

Fanicon事業

法人セールス事業

計

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,345,768

1,107,230

2,452,999

2,452,999

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

計

1,345,768

1,107,230

2,452,999

2,452,999

セグメント利益又は損失（△）

△94,700

35,629

△59,070

△59,070

（注）　セグメント利益又は損失の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

四半期

損益計算書

計上額

 

Fanicon事業

法人セールス事業

計

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,767,344

1,285,058

3,052,403

3,052,403

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

計

1,767,344

1,285,058

3,052,403

3,052,403

セグメント利益又は損失（△）

△255,536

85,027

△170,508

△170,508

（注）　セグメント利益又は損失の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

 

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の「Fanicon事業」の売上高は128,765千円減少し、セグメント損失は2,254千円増加しております。

 

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

　主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

 

当第３四半期累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

Fanicon事業

1,767,344

月額利用料金

938,510

ポイント収益及びその他売上

828,834

法人セールス事業

1,285,058

顧客との契約から生じる収益

3,052,403

その他の収益

－

外部顧客への売上高

3,052,403

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年９月30日）

当第３四半期累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

１株当たり四半期純損失（△）

△35円60銭

△99円83銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失（△）（千円）

△64,832

△204,915

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）

△64,832

△204,915

普通株式の期中平均株式数（株）

1,821,355

2,052,611

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。