第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、PwC京都監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、社内規程やマニュアルを整備し、セミナーへの参加や参考図書により情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※ 2,044,935	※ 1,842,762
受取手形	12,595	10,224
売掛金	825,266	705,808
貯蔵品	607	－
前渡金	－	31,889
前払費用	23,312	30,815
その他	12,332	10,428
貸倒引当金	△3,782	△8,046
流動資産合計	2,915,266	2,623,881
固定資産
有形固定資産
建物	117,982	265,228
減価償却累計額	△19,589	△137,033
建物（純額）	98,393	128,195
機械及び装置	160,904	160,904
減価償却累計額	△33,520	△160,178
機械及び装置（純額）	127,384	726
工具、器具及び備品	26,237	107,610
減価償却累計額	△16,046	△41,187
工具、器具及び備品（純額）	10,190	66,423
リース資産	－	17,486
減価償却累計額	－	△2,428
リース資産（純額）	－	15,057
有形固定資産合計	235,968	210,402
投資その他の資産
繰延税金資産	13,120	－
敷金	55,764	170,110
その他	1	1
投資その他の資産合計	68,885	170,111
固定資産合計	304,853	380,514
資産合計	3,220,120	3,004,395

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	447,129	572,885
１年内返済予定の長期借入金	67,040	24,960
リース債務	－	4,475
未払金	365,528	250,439
未払費用	98,457	97,311
未払法人税等	19,955	8,463
前受金	440,491	702,457
預り金	21,985	36,758
前受収益	2,200	－
資産除去債務	6,240	－
その他	6,460	12,093
流動負債合計	1,475,489	1,709,844
固定負債
長期借入金	39,680	16,800
リース債務	－	9,061
繰延税金負債	－	2,073
資産除去債務	8,545	77,620
固定負債合計	48,225	105,555
負債合計	1,523,714	1,815,400
純資産の部
株主資本
資本金	752,400	758,963
資本剰余金
資本準備金	752,400	758,963
その他資本剰余金	904,296	189,893
資本剰余金合計	1,656,696	948,856
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△714,402	△520,398
利益剰余金合計	△714,402	△520,398
株主資本合計	1,694,693	1,187,421
新株予約権	1,713	1,573
純資産合計	1,696,406	1,188,995
負債純資産合計	3,220,120	3,004,395

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
売上高	3,482,025	4,279,916
売上原価	2,192,742	2,608,762
売上総利益	1,289,283	1,671,153
販売費及び一般管理費	※１ 1,390,037	※１ 1,883,726
営業損失（△）	△100,754	△212,572
営業外収益
受取利息	7	17
広告収入	161	194
為替差益	62	3,011
その他	114	47
営業外収益合計	345	3,270
営業外費用
支払利息	1,451	1,150
上場関連費用	17,829	－
営業外費用合計	19,281	1,150
経常損失（△）	△119,690	△210,452
特別利益
新株予約権戻入益	1	－
特別利益合計	1	－
特別損失
減損損失	－	※２ 260,077
その他	－	44
特別損失合計	－	260,121
税引前当期純損失（△）	△119,689	△470,574
法人税、住民税及び事業税	2,631	2,700
法人税等調整額	△13,120	15,194
法人税等合計	△10,488	17,894
当期純損失（△）	△109,200	△488,468

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　経費	※１	2,192,742	100.0	2,608,762	100.0
売上原価		2,192,742	100.0	2,608,762	100.0

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
Fanicon仕入原価	974,526	1,099,478
外注費	936,575	1,193,297

（原価計算の方法）

　原価計算は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	90,000	90,000	904,296	994,296
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	90,000	90,000	904,296	994,296
当期変動額
新株の発行	662,400	662,400	－	662,400
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	662,400	662,400	－	662,400
当期末残高	752,400	752,400	904,296	1,656,696

	株主資本			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	△605,202	△605,202	479,093	1,714	480,807
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△605,202	△605,202	479,093	1,714	480,807
当期変動額
新株の発行			1,324,800		1,324,800
当期純損失（△）	△109,200	△109,200	△109,200		△109,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△1	△1
当期変動額合計	△109,200	△109,200	1,215,599	△1	1,215,598
当期末残高	△714,402	△714,402	1,694,693	1,713	1,696,406

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	752,400	752,400	904,296	1,656,696
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	752,400	752,400	904,296	1,656,696
当期変動額
新株の発行	6,563	6,563	－	6,563
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
欠損填補			△714,402	△714,402
当期変動額合計	6,563	6,563	△714,402	△707,839
当期末残高	758,963	758,963	189,893	948,856

	株主資本			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	△714,402	△714,402	1,694,693	1,713	1,696,406
会計方針の変更による累積的影響額	△31,929	△31,929	△31,929		△31,929
会計方針の変更を反映した当期首残高	△746,331	△746,331	1,662,764	1,713	1,664,477
当期変動額
新株の発行			13,126		13,126
当期純損失（△）	△488,468	△488,468	△488,468		△488,468
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△139	△139
欠損填補	714,402	714,402			－
当期変動額合計	225,933	225,933	△475,343	△139	△475,482
当期末残高	△520,398	△520,398	1,187,421	1,573	1,188,995

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△119,689	△470,574
減価償却費	50,873	74,572
減損損失	－	260,077
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,566	4,263
受取利息及び受取配当金	△7	△17
支払利息	1,451	1,150
上場関連費用	17,829	－
有形固定資産除却損	－	44
新株予約権戻入益	△1	－
売上債権の増減額（△は増加）	20,177	121,828
棚卸資産の増減額（△は増加）	△607	607
前払費用の増減額（△は増加）	22,790	△7,503
前渡金の増減額（△は増加）	－	△31,889
仕入債務の増減額（△は減少）	206,901	125,755
前受金の増減額（△は減少）	199,292	230,037
未払金の増減額（△は減少）	△150,707	△117,483
未払費用の増減額（△は減少）	36,101	△1,148
前受収益の増減額（△は減少）	△400	△2,200
預り金の増減額（△は減少）	735	14,772
その他	533	△9,873
小計	277,707	192,421
利息及び配当金の受取額	7	15
利息の支払額	△1,451	△1,150
法人税等の支払額	△897	△2,630
営業活動によるキャッシュ・フロー	275,365	188,655
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△127,820	△188,312
無形固定資産の取得による支出	－	△32,032
定期預金の預入による支出	－	△10,000
敷金及び保証金の差入による支出	－	△151,186
敷金の回収による収入	－	36,839
その他	△173	△215
投資活動によるキャッシュ・フロー	△127,993	△344,906
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△24,960	△64,960
リース債務の返済による支出	－	△3,949
株式の発行による収入	1,323,342	12,987
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,298,382	△55,922
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,445,754	△212,173
現金及び現金同等物の期首残高	599,181	2,044,935
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,044,935	※ 1,832,762

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を含む。）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６～15年

機械及び装置　　　　　８～11年

工具、器具及び備品　　３～15年

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア　　　　　　　５年

(３)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

３．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。

　また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

①　Fanicon事業

　Fanicon事業における主な履行義務は、ファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon」の提供及び運営管理することであり、大きくサブスク（月額利用料金）売上高と、サブスク外（ポイント購入、EC、チケットその他）売上高に分類されます。サブスク売上の履行義務は運営管理期間にわたって充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。また、サブスク外売上の履行義務は販売時にー時点で充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。

②　法人セールス事業

　法人セールス事業における主な履行義務は、インフルエンサーを用いた広告施策等の提案及びオンライン広告の運用とコンサルティングをすることであり、当該履行義務は広告施策実施時、広告運用期間にわたって充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

１．当事業年度の財務諸表上に計上した金額

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	当事業年度
用途	減損実施前	減損損失	残高
事業用資産（Fanicon事業）	260,077	260,077	-
事業用資産（法人セールス事業）	907	-	907
共用資産	209,495	-	209,495
合計	470,479	260,077	210,402

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）算出方法

　当社は、固定資産を「Fanicon事業」及び「法人セールス事業」並びに「共用資産」を含むより大きな単位である全社にグルーピングしております。当事業年度において、「Fanicon事業」及び「共用資産」に係る有形固定資産等について、営業損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断しております。このうち、「共用資産」の有形固定資産等209,495千円に係る減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。また、「Fanicon事業」の有形固定資産等260,077千円（減損実施前金額）に係る減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失260,077千円を認識しております。

(2）主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画に基づいて作成しております。当該事業計画における主要な仮定は、売上高の基礎となる「Fanicon事業」のARPU（1ユーザー当たりの平均単価）及びファン数（会員数）の増加、並びに「法人セールス事業」の売上成長率、コスト面では全社の人件費であります。なお、「Fanicon事業」のARPU及びファン数は当事業年度までの実績に基づき設定し、「法人セールス事業」の売上成長率は第三者の公表されている調査結果による市場予測並びに当事業年度までの実績に基づいて設定しております。また、全社の人件費については、当事業年度までの実績、各事業の売上計画の達成に必要な従業員数を加味して算定しております。なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えておりますが、影響が長期化あるいは拡大した場合には、会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

　割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、見積りの不確実性を伴い、市場環境が変化した場合や、将来の経済状況の変動等が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

　Fanicon事業において、従来はアプリ「Fanicon」内での有料ポイントの購入に係る購入金額を、有料ポイントが消費された時点で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、有料ポイント及び有料ポイントの購入時に付与される無料ポイント含めた購入単価で算出することといたしました。

　また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用により、当事業年度の期首残高については、繰越利益剰余金は31,929千円減少いたします。なお、当事業年度の売上高が195,920千円減少、売上原価が188,809千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ7,111千円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　当事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「販売促進費」は、「販売費及び一般管理費」の100分の10を超えたため、（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。

　この結果、前事業年度の（損益計算書関係）注記において、「販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額」に「販売促進費」135,254千円を表示しております。

　前事業年度において、（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示していた「貸倒損失」は、販売費及び一般管理費の100分の10以下となったため、当事業年度より注記を省略しております。

　この結果、前事業年度の（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示していた「貸倒損失」10,846千円は記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　担保に供している資産は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金	－千円	10,000千円
計	－千円	10,000千円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
給料及び手当	488,024千円	590,241千円
貸倒引当金繰入額	△7,566 〃	4,263 〃
販売促進費	135,254 〃	305,961 〃
減価償却費	50,873 〃	72,358 〃

おおよその割合

販売費	49％	54％
一般管理費	51〃	46〃

※２　減損損失の内容は、次のとおりであります。

　当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識した主な資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

場所	用途	種類	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
東京都渋谷区、新宿区	事業用資産	建物	－千円	119,940千円
東京都渋谷区、新宿区	事業用資産	機械及び装置	－千円	94,872千円
東京都渋谷区、新宿区	事業用資産	工具、器具及び備品	－千円	15,446千円
-	事業用資産	ソフトウェア	－千円	24,376千円
-	事業用資産	ソフトウェア仮勘定	－千円	5,440千円
計			－千円	260,077千円

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　Fanicon事業に係る事業用資産については、今後Fanicon事業の成長は見込まれるものの、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(3) 資産のグルーピングの方法

　当社は、減損会計の適用に当たり、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　当社の回収可能価額は使用価値を使用しております。将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株） （注）２	893,000	1,128,355	－	2,021,355
Ａ種類株式（株） （注）１	107,000	－	107,000	－
Ｂ種優先株式（株） （注）１	160,000	－	160,000	－
Ｃ種優先株式（株） （注）１	236,566	－	236,566	－
Ｄ種優先株式（株） （注）１	424,789	－	424,789	－
合計	1,821,355	1,128,355	928,355	2,021,355

（注）１．2021年７月26日開催の取締役会において、Ａ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2021年８月11日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。なお、当社は、2021年８月16日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

２．2021年12月21日を払込期日とする公募増資による新株式発行により、発行済株式数の総数が200,000株増加しております。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	－	－	－	－
Ａ種類株式（株）	－	107,000	107,000	－
Ｂ種優先株式（株）	－	160,000	160,000	－
Ｃ種優先株式（株）	－	236,566	236,566	－
Ｄ種優先株式（株）	－	424,789	424,789	－
合計	－	928,355	928,355	－

（注）　2021年７月26日開催の取締役会において、Ａ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2021年８月11日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。

３．新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,713
合計		－	－	－	－	1,713

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株） （注）	2,021,355	52,200	－	2,073,555
合計	2,021,355	52,200	－	2,073,555

（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権行使52,200株によるものであります。

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,573
合計		－	－	－	－	1,573

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金	2,044,935千円	1,842,762千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－ 〃	△10,000 〃
現金及び現金同等物	2,044,935千円	1,832,762千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、一部の取引については前受金を受領し信用リスクの軽減を図っております。

　営業債務である買掛金、未払金、預り金は短期の支払期日であります。

　敷金は、本社及びスタジオの賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

　未払法人税等は２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

　借入金は、運転資金の確保等を目的としたものであり、金融機関からの借入により調達しております。

　営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、営業債務や借入金について、各部署からの報告に基づき、コーポレート本部にて適時に資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「前受金」並びに「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度（2021年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）敷金	55,764	59,363	△3,599
(2）長期借入金	106,720	105,685	1,034

当事業年度（2022年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）敷金	170,110	146,112	△23,998
(2）長期借入金	41,760	39,345	△2,414

(注１)　金銭債権及び敷金の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,044,935	－	－	－
受取手形	12,595	－	－	－
売掛金	825,266	－	－	－
敷金	36,839	18,924	－	－
合計	2,919,636	18,924	－	－

当事業年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,842,762	－	－	－
受取手形	10,224	－	－	－
売掛金	705,808	－	－	－
敷金	18,924	－	－	151,186
合計	2,577,719	－	－	151,186

(注２)　長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	67,040	24,960	14,720	－	－	－
合計	67,040	24,960	14,720	－	－	－

当事業年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	24,960	16,800	－	－	－	－
合計	24,960	16,800	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当事業年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	146,112	－	146,112
長期借入金	－	39,345	－	39,345

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

(1) 敷金

　敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しておます。

(2) 長期借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

（退職給付関係）

　当社は退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
新株予約権戻入益	１千円	－千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション
決議年月日	2015年８月18日	2016年12月16日	2016年12月16日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　８	当社従業員　11	外部協力者　２
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１	普通株式　5,000	普通株式　31,400	普通株式　4,000
付与日	2015年８月18日	2017年２月１日	2017年２月１日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2017年８月19日 至　2025年８月18日	自　2019年２月２日 至　2026年12月15日	自　2019年２月２日 至　2027年１月15日

	第４回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション	第６回 ストック・オプション
決議年月日	2017年12月22日	2018年12月27日	2020年11月30日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　21	当社従業員　22	受託者　１（注）３
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１	普通株式　46,400	普通株式　32,000	普通株式　90,000
付与日	2017年12月25日	2018年12月28日	2020年12月４日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2019年12月26日 至　2027年12月21日	自　2020年12月29日 至　2028年12月26日	自　2020年12月４日 至　2030年12月３日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」の「新株予約権の行使の条件」に記載しております。

３．本新株予約権は、原田潤を受益者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち指定された者に交付されます。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

　当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

決議年月日	第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション
権利確定前（株）
前事業年度末	－	6,850	750
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	3,425	375
未確定残	－	3,425	375
権利確定後（株）
前事業年度末	4,050	20,550	2,250
権利確定	－	3,425	375
権利行使	2,700	19,300	2,400
失効	－	800	－
未行使残	1,350	3,875	225

	第４回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション	第６回 ストック・オプション
権利確定前（株）
前事業年度末	6,500	10,312	90,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	3,250	3,437	40,000
未確定残	3,250	6,875	50,000
権利確定後（株）
前事業年度末	19,500	17,188	－
権利確定	3,250	3,437	40,000
権利行使	12,150	8,450	7,200
失効	1,000	3,500	2,000
未行使残	9,600	8,675	30,800

②　単価情報

	第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション
権利行使価格（円）	60	60	60
行使時平均株価（円）	2,510	2,927	2,934
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－

	第４回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション	第６回 ストック・オプション
権利行使価格（円）	60	600	795
行使時平均株価（円）	2,705	2,526	1,972
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であったことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積によって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュフロー法）（第３回を除く）、第３回は一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションにより算出した価格を基礎として決定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	43,439千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	125,732千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	199,075千円		259,483千円
減損損失	－ 〃		77,020 〃
資産除去債務	4,519 〃		23,767 〃
その他	1,438 〃		3,145 〃
繰延税金資産小計	205,033千円		363,415千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△189,130 〃		△259,483 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△319 〃		△85,820 〃
評価性引当額小計	△189,449 〃		△345,302 〃
繰延税金資産合計	15,584千円		18,113千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,463千円		△20,187千円
繰延税金負債合計	△2,463千円		△20,187千円
繰延税金資産（負債）の純額	13,120千円		△2,073千円

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年12月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金 （※１）	－	－	4,324	257	7,919	186,573	199,075千円
評価性引当額	－	－	－	－	△2,557	△186,573	△189,130 〃
繰延税金資産	－	－	4,324	257	5,362	－	（※２）9,945 〃

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　税務上の繰越欠損金199,075千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産9,945千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度（2022年12月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金 （※）	－	4,324	257	7,919	13,952	233,029	259,483千円
評価性引当額	－	△4,324	△257	△7,919	△13,952	△233,029	△259,483 〃
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－ 〃

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社事務所建物及びスタジオの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.366％～0.567％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
期首残高	11,649千円	14,785千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,518 〃	68,904 〃
時の経過による調整額	26 〃	171 〃
見積りの変更による減少額	－ 〃	－ 〃
資産除去債務の履行による減少額	△5,409 〃	△6,240 〃
期末残高	14,785千円	77,620千円

（収益認識関係）

１．収益の分解

　主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当事業年度
Fanicon事業	2,440,614
月額利用料金	1,283,891
ポイント収益及びその他売上	1,156,723
法人セールス事業	1,839,301
顧客との契約から生じる収益	4,279,916
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,279,916

２．　収益を理解するための基礎となる情報

　「重要な会計方針」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．　当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当事業年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金	12,595 825,266	10,224 705,808
契約負債 前受金	440,491	702,457

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社において、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「Fanicon事業」及び「法人セールス事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「Fanicon事業」は、ファンコミュニティアプリ「Fanicon」の配信・運営を行っております。

　「法人セールス事業」は、主にインフルエンサーセールス事業、オンライン広告事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部取引は発生しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	Fanicon事業	法人セールス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,922,427	1,559,598	3,482,025	3,482,025
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,922,427	1,559,598	3,482,025	3,482,025
セグメント利益又は損失（△）	△165,104	64,350	△100,754	△100,754
その他の項目
減価償却費	44,970	5,903	50,873	50,873

（注）１．セグメント資産及び負債については、事業セグメントに資産及び負債を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない資産の減価償却費等は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

２．セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業損失と一致しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	Fanicon事業	法人セールス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,440,614	1,839,301	4,279,916	4,279,916
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	2,440,614	1,839,301	4,279,916	4,279,916
セグメント利益又は損失（△）	△345,012	132,439	△212,572	△212,572
その他の項目
減価償却費	63,064	9,293	72,358	72,358
減損損失	260,077	－	260,077	260,077

（注）１．セグメント資産及び負債については、事業セグメントに資産及び負債を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない資産の減価償却費等は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

２．セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業損失と一致しております。

３．「Fanicon事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を260,077千円計上しています。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	Fanicon事業	法人セールス事業	計
減損損失	260,077	－	260,077	260,077

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	平良　真人	東京都渋谷区	－	当社代表 取締役CEO	（被所有） 直接 5.55 間接20.73	地代家賃支払いに対する債務被保証	地代家賃支払いに対する債務被保証（注）	38,413	－	－

（注）　当社は本社建物及び本社スタジオの賃貸借契約に対して、当社の役員である平良真人より債務保証を受けております。取引金額については、年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、当該債務被保証については、本社建物は2021年10月に、スタジオは2021年８月にそれぞれ解消しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	838.39円	572.65円
１株当たり当期純損失（△）	△59.78円	△237.37円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額は18.83円減少し、１株当たり当期純利益は3.46円減少しております。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純損失（△）
当期純損失（△）（千円）	△109,200	△488,468
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△109,200	△488,468
普通株式の期中平均株式数（株）	1,826,834	2,057,872
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額（千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	117,982	170,680	23,434	265,228	137,033	20,938 (119,940)	128,195
機械及び装置	160,904	－	－	160,904	160,178	31,785 (94,872)	726
工具、器具及び備品	26,237	88,929	7,556	107,610	41,187	17,205 (15,446)	66,423
リース資産	－	17,486	－	17,486	2,428	2,428	15,057
有形固定資産計	305,124	277,096	30,991	551,229	340,827	72,358 (230,259)	210,402
無形固定資産
ソフトウェア	－	26,591	－	26,591	26,591	2,214 (24,376)	－
ソフトウェア仮勘定	－	27,185	21,744	5,440	5,440	－ (5,440)	－
無形固定資産計	－	53,777	21,744	32,032	32,032	2,214 (29,817)	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社移転に伴う内装設備費用	101,776千円
工具、器具及び備品	本社移転に伴う内装設備費用	79,859千円

２．「当期償却額」の(　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年内返済予定の長期借入金	67,040	24,960	1.61	－
１年内返済予定のリース債務	-	4,475	-	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	39,680	16,800	1.61	2024年１月31日～ 2024年７月31日
リース債務（１年内返済予定のものを除く）	-	9,061	-	2024年１月31日～ 2025年７月31日
合計	106,720	55,296	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	16,800	－	－	－
リース債務	4,548	4,513	－	－

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,782	8,046	－	3,782	8,046

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	1,832,762
定期預金	10,000
合計	1,842,762

②　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社TBWA HAKUHODO	10,224
合計	10,224

期日別内訳

期日	金額（千円）
2023年２月満期	7,921
2023年３月満期	2,302
合計	10,224

③　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社	173,715
アマゾンジャパン株式会社	142,571
ストライプジャパン合同会社	69,769
Hong Kong NetEase Interactive Entertainment Limited	43,177
Electronic Arts Inc.	32,173
その他	244,401
合計	705,808

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

825,266

8,730,241

8,849,698

705,808

92.61

32.0

④　敷金

相手先	金額（千円）
住友不動産株式会社	151,186
サンフロンティア不動産株式会社	18,924
合計	170,110

⑤　買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社トリドリ	23,628
株式会社ReM	9,681
個人	8,030
Garou株式会社	6,930
Studio PIZZO株式会社	6,739
その他	517,876
合計	572,885

⑥　未払金

相手先	金額（千円）
株式会社イーエムネットジャパン	164,341
日本年金機構	9,027
株式会社フリースター	5,555
クラウドエース株式会社	5,376
Studio PIZZO株式会社	4,312
その他	61,826
合計	250,439

⑦　前受金

相手先	金額（千円）
ストライプジャパン株式会社	568,817
その他	133,640
合計	702,457

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	959,973	1,986,095	3,052,403	4,279,916
税引前四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△117,722	△120,844	△168,150	△470,574
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△117,475	△121,505	△204,915	△488,468
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△57.69	△59.44	△99.83	△237.37

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△57.69	△1.96	△40.31	△136.75