第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,842,762	1,752,692
受取手形及び売掛金	716,032	713,550
その他	73,133	68,071
貸倒引当金	△8,046	△5,724
流動資産合計	2,623,881	2,528,589
固定資産
有形固定資産	210,402	198,074
無形固定資産	-	3,028
投資その他の資産
敷金	170,110	170,110
長期未収入金	-	74,489
その他	1	1,001
貸倒引当金	-	△74,489
投資その他の資産合計	170,111	171,111
固定資産合計	380,514	372,214
資産合計	3,004,395	2,900,804
負債の部
流動負債
買掛金	572,885	518,336
１年内返済予定の長期借入金	24,960	24,960
未払金	250,439	390,968
未払法人税等	8,463	4,102
前受金	702,457	678,007
その他	150,638	77,612
流動負債合計	1,709,844	1,693,988
固定負債
長期借入金	16,800	8,480
繰延税金負債	2,073	1,376
資産除去債務	77,620	77,726
その他	9,061	7,930
固定負債合計	105,555	95,513
負債合計	1,815,400	1,789,502
純資産の部
株主資本
資本金	758,963	758,987
資本剰余金	948,856	948,880
利益剰余金	△520,398	△598,139
株主資本合計	1,187,421	1,109,727
新株予約権	1,573	1,573
純資産合計	1,188,995	1,111,301
負債純資産合計	3,004,395	2,900,804

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
売上高	959,973	1,015,156
売上原価	575,190	592,538
売上総利益	384,783	422,618
販売費及び一般管理費	502,140	481,071
営業損失（△）	△117,356	△58,453
営業外収益
受取利息	6	9
広告収入	7	11
その他	12	40
営業外収益合計	26	60
営業外費用
支払利息	392	365
貸倒引当金繰入額	-	11,775
その他	-	36
営業外費用合計	392	12,177
経常損失（△）	△117,722	△70,569
特別損失
減損損失	-	7,374
特別損失合計	-	7,374
税引前四半期純損失（△）	△117,722	△77,944
法人税、住民税及び事業税	1,121	676
法人税等調整額	△1,367	△697
法人税等合計	△246	△21
四半期純損失（△）	△117,475	△77,923

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

（当第１四半期会計期間）

不適切発注事案に関連して発生したものが、次のとおり含まれております。

長期未収入金　　74,489千円

貸倒引当金　　△74,489千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費	14,112千円	8,925千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　当社は、2022年３月29日開催の定時株主総会決議により、会社法第452条の規定に基づき、2022年３月29日を効力発生日として、その他資本剰余金から714,402千円を減少して、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充当しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期 損益計算書 計上額
	Fanicon事業	デジタル マーケティング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	534,654	425,319	959,973	959,973
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	534,654	425,319	959,973	959,973
セグメント利益又は損失（△）	△156,128	38,771	△117,356	△117,356

（注）　セグメント利益又は損失の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期 損益計算書 計上額
	Fanicon事業	デジタル マーケティング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	665,331	349,824	1,015,156	1,015,156
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	665,331	349,824	1,015,156	1,015,156
セグメント損失（△）	△42,627	△15,825	△58,453	△58,453

（注）　セグメント損失の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「Fanicon事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を7,374千円計上しています。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期会計期間において、従来「法人セールス事業」としていた報告セグメントの名称を「デジタルマーケティング事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（収益認識関係）

　主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
Fanicon事業	534,654	665,331
月額利用料金	294,808	352,054
ポイント収益及びその他売上	239,845	313,277
デジタルマーケティング事業	425,319	349,824
顧客との契約から生じる収益	959,973	1,015,156
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	959,973	1,015,156

（注）　当第１四半期会計期間において、従来「法人セールス事業」としていた報告セグメントの名称を「デジタルマーケティング事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△57円69銭	△37円58銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△117,475	△77,923
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△117,475	△77,923
普通株式の期中平均株式数（株）	2,036,159	2,073,777
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（不適切発注事案）

　2023年４月において、当社従業員３名が架空発注や水増発注による不適切な発注を行っていたことが発覚したことを受け、特別調査委員会を設置して、事実関係の調査を実施してまいりました。また、同調査の過程で別の不適切な会計処理の疑義が生じたことから、委員の構成を変更して外部の専門家で組成された独立調査委員会にて徹底した調査を実施してまいりました。当社は、同委員会より2023年６月26日付で調査報告書を受領しております。

　調査報告書によれば、2019年以降の本件不適切発注先への支払総額が特定されましたが、本件不適切発注事案以外に類似行為の存在は確認されませんでした。本件不適切発注に係る費用は、売上原価として各期において処理されておりました。また、2023年３月末時点における本件不適切発注先への支払総額74,489千円は長期未収入金として計上し、その全額について貸倒引当金を計上しております。長期未収入金には現時点では回収可能性はないと判断しておりますが、今後回収された場合は、将来の期間において利益として計上される可能性があります。

　当該調査活動等に係る費用は、本四半期報告書提出時点において約189百万円であります。

２【その他】

　該当事項はありません。