第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、当社が従来監査証明を受けているPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併して消滅し、存続監査法人であるPwCあらた有限責任監査法人は同日付でPwC Japan有限責任監査法人に名称変更しました。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、社内規程やマニュアルを整備し、セミナーへの参加や参考図書により情報収集を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 1,842,762

※1 1,518,130

受取手形

10,224

396

売掛金

705,808

436,621

商品

3,862

前渡金

31,889

前払費用

30,815

36,992

その他

10,428

17,371

貸倒引当金

8,046

4,328

流動資産合計

2,623,881

2,009,048

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

265,228

267,568

減価償却累計額

137,033

154,053

建物(純額)

128,195

113,514

機械及び装置

160,904

160,904

減価償却累計額

160,178

160,310

機械及び装置(純額)

726

594

車両運搬具

3,713

減価償却累計額

3,713

車両運搬具(純額)

工具、器具及び備品

107,610

124,597

減価償却累計額

41,187

64,264

工具、器具及び備品(純額)

66,423

60,332

リース資産

17,486

17,486

減価償却累計額

2,428

8,257

リース資産(純額)

15,057

9,228

有形固定資産合計

210,402

183,670

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,172

無形固定資産合計

2,172

投資その他の資産

 

 

敷金

170,110

171,337

長期未収入金

※2 74,489

その他

1

1,001

貸倒引当金

※2 74,489

投資その他の資産合計

170,111

172,338

固定資産合計

380,514

358,180

資産合計

3,004,395

2,367,229

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

572,885

700,536

1年内返済予定の長期借入金

24,960

16,800

リース債務

4,475

4,548

未払金

250,439

160,486

未払費用

97,311

58,369

未払法人税等

8,463

5,360

前受金

702,457

882,012

預り金

36,758

24,107

賞与引当金

1,335

その他

12,093

6,211

流動負債合計

1,709,844

1,859,766

固定負債

 

 

長期借入金

16,800

リース債務

9,061

4,513

繰延税金負債

2,073

1,412

資産除去債務

77,620

78,044

固定負債合計

105,555

83,970

負債合計

1,815,400

1,943,736

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

758,963

759,128

資本剰余金

 

 

資本準備金

758,963

759,128

その他資本剰余金

189,893

189,893

資本剰余金合計

948,856

949,022

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

520,398

1,284,658

利益剰余金合計

520,398

1,284,658

株主資本合計

1,187,421

423,492

新株予約権

1,573

純資産合計

1,188,995

423,492

負債純資産合計

3,004,395

2,367,229

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

4,279,916

3,806,595

売上原価

2,608,762

2,298,883

売上総利益

1,671,153

1,507,712

販売費及び一般管理費

※1 1,883,726

※1 2,051,896

営業損失(△)

212,572

544,183

営業外収益

 

 

受取利息

17

18

広告収入

194

64

消費税差額

181

為替差益

3,011

役員報酬返納額

2,610

その他

47

183

営業外収益合計

3,270

3,058

営業外費用

 

 

支払利息

1,150

672

貸倒引当金繰入額

11,775

為替差損

293

営業外費用合計

1,150

12,741

経常損失(△)

210,452

553,866

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1,573

特別利益合計

1,573

特別損失

 

 

減損損失

※2 260,077

※2 11,041

特別調査費用

※3 191,434

その他

44

2,765

特別損失合計

260,121

205,240

税引前当期純損失(△)

470,574

757,533

法人税、住民税及び事業税

2,700

2,700

過年度法人税等

4,688

法人税等調整額

15,194

661

法人税等合計

17,894

6,726

当期純損失(△)

488,468

764,260

 

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

期首商品棚卸高

 

 

 

当期商品仕入高

 

 

82,673

 

小計

 

 

82,673

 

期末商品棚卸高

 

 

3,862

 

商品売上原価

 

 

78,810

3.4

Ⅱ 経費

※1

2,608,762

100.0

2,220,073

96.6

売上原価

 

2,608,762

100.0

2,298,883

100.0

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

Fanicon仕入原価

1,099,478

1,182,406

外注費

1,193,297

696,239

 

(原価計算の方法)

 原価計算は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

752,400

752,400

904,296

1,656,696

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

752,400

752,400

904,296

1,656,696

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

6,563

6,563

6,563

当期純損失(△)

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

欠損填補

 

 

714,402

714,402

当期変動額合計

6,563

6,563

714,402

707,839

当期末残高

758,963

758,963

189,893

948,856

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

714,402

714,402

1,694,693

1,713

1,696,406

会計方針の変更による累積的影響額

31,929

31,929

31,929

 

31,929

会計方針の変更を反映した当期首残高

746,331

746,331

1,662,764

1,713

1,664,477

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

13,126

 

13,126

当期純損失(△)

488,468

488,468

488,468

 

488,468

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

139

139

欠損填補

714,402

714,402

 

 

当期変動額合計

225,933

225,933

475,343

139

475,482

当期末残高

520,398

520,398

1,187,421

1,573

1,188,995

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

758,963

758,963

189,893

948,856

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

165

165

165

当期純損失(△)

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

165

165

165

当期末残高

759,128

759,128

189,893

949,022

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

520,398

520,398

1,187,421

1,573

1,188,995

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

331

 

331

当期純損失(△)

764,260

764,260

764,260

 

764,260

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

1,573

1,573

当期変動額合計

764,260

764,260

763,929

1,573

765,503

当期末残高

1,284,658

1,284,658

423,492

423,492

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

470,574

757,533

減価償却費

74,572

39,274

減損損失

260,077

11,041

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,263

3,718

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,335

受取利息及び受取配当金

17

18

支払利息

1,150

672

有形固定資産除却損

44

新株予約権戻入益

1,573

特別調査費用

191,434

売上債権の増減額(△は増加)

121,828

279,014

棚卸資産の増減額(△は増加)

607

3,862

前払費用の増減額(△は増加)

7,503

6,177

前渡金の増減額(△は増加)

31,889

31,889

仕入債務の増減額(△は減少)

125,755

127,650

前受金の増減額(△は減少)

230,037

179,554

未払金の増減額(△は減少)

117,483

90,294

未払費用の増減額(△は減少)

1,148

41,376

前受収益の増減額(△は減少)

2,200

預り金の増減額(△は減少)

14,772

12,651

その他

9,873

12,621

小計

192,421

67,961

利息及び配当金の受取額

15

16

利息の支払額

1,150

672

法人税等の支払額

2,630

2,697

過年度法人税等の支払額

4,688

特別調査費用の支払額

191,434

営業活動によるキャッシュ・フロー

188,655

267,438

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

188,312

22,698

無形固定資産の取得による支出

32,032

3,163

定期預金の預入による支出

10,000

敷金及び保証金の差入による支出

151,186

47,226

敷金及び保証金の回収による収入

36,839

45,000

その他

215

投資活動によるキャッシュ・フロー

344,906

28,089

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

64,960

24,960

リース債務の返済による支出

3,949

4,475

株式の発行による収入

12,987

331

財務活動によるキャッシュ・フロー

55,922

29,103

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

212,173

324,631

現金及び現金同等物の期首残高

2,044,935

1,832,762

現金及び現金同等物の期末残高

1,832,762

1,508,130

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・・・・・・・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を含む。)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         8~15年

機械及び装置     6~11年

工具、器具及び備品  3~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア       5年

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

4.外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。

また、約束した対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

① ファンビジネスプラットフォーム事業

ファンビジネスプラットフォーム事業における主な履行義務は、ファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon」の提供及び運営管理をすることであり、大きくサブスク(月額利用料金)売上高と、サブスク外(ポイント購入、EC、チケットその他)売上高に分類されます。サブスク売上の履行義務は運営管理期間にわたって充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。また、サブスク外売上の履行義務は販売時にー時点で充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。

 

② デジタルマーケティング事業

デジタルマーケティング事業における主な履行義務は、インフルエンサーを用いた広告施策等の提案及びデジタル広告の運用とコンサルティングをすることであり、当該履行義務は広告施策実施時、広告運用期間にわたって充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

1.当事業年度の財務諸表上に計上した金額

(単位:千円)

科目

残高

有形固定資産

183,670

無形固定資産

2,172

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

当社は、固定資産を事業部単位(「ファンビジネスプラットフォーム事業」及び「デジタルマーケティング事業」)でグルーピングしております。また、特定の事業に関連しない資産については共用資産として全社にグルーピングしております。

当事業年度末において貸借対照表に計上している固定資産は主に共用資産であり、当該資産グループは営業損益が継続してマイナスとなったことから減損の兆候があると判断しておりますが、減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。

 

(2)主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画に基づいて算定しております。将来の売上については、「ファンビジネスプラットフォーム事業」のARPU(1ユーザー当たりの平均単価)及びファン数(会員数)の増加、並びに「デジタルマーケティング事業」は売上成長率に基づいて算定しております。なお、「ファンビジネスプラットフォーム事業」のARPU及びファン数の増加は当事業年度までの実績や傾向に基づき設定し、「デジタルマーケティング事業」の売上成長率は第三者の公表されている調査結果による市場予測並びに当事業年度までの実績に基づいて設定しております。また、費用については、当事業年度の実績をもとに将来の変動要因を加味したものにより算定しております。

 

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

翌事業年度以降の営業損益の算定に用いた主要な仮定は、見積りの不確実性を伴い、市場環境が変化した場合や、将来の経済状況の変動等が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、(損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示していた「販売促進費」は、販売費及び一般管理費の100分の10以下となったため、当事業年度より注記を省略しております。

この結果、前事業年度の(損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示していた「販売促進費」305,961千円は記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金

10,000千円

10,000千円

10,000千円

10,000千円

 

※2 不適切発注事案に関連して発生したものが、次のとおり含まれております。

長期未収入金  74,489千円

貸倒引当金  △74,489千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

給料及び手当

590,241千円

755,985千円

貸倒引当金繰入額

4,263

3,435

減価償却費

72,358

39,274

賞与引当金繰入額

- 〃

1,335

 

おおよその割合

販売費

54%

43%

一般管理費

46〃

57〃

 

※2 以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識した主な資産                              (単位:千円)

場所

用途

種類

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

東京都渋谷区、新宿区

事業用資産

建物

119,940千円

7,374千円

東京都渋谷区、新宿区

事業用資産

機械及び装置

94,872千円

-千円

東京都渋谷区、新宿区、その他

事業用資産

車両運搬具

-千円

3,404千円

東京都渋谷区、新宿区

事業用資産

工具、器具及び備品

15,446千円

261千円

-

事業用資産

ソフトウェア

24,376千円

-千円

-

事業用資産

ソフトウェア仮勘定

5,440千円

-千円

 

 

260,077千円

11,041千円

 

(2) 減損損失の認識に至った経緯

ファンビジネスプラットフォーム事業に係る事業用資産については、今後ファンビジネスプラットフォーム事業の成長は見込まれるものの、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 

(3) 資産のグルーピングの方法

当社は、減損会計の適用に当たり、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

 

(4) 回収可能価額の算定方法

当社の回収可能価額は使用価値を使用しております。将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。

 

※3 特別調査費用

当社従業員3名が架空発注や水増発注による不適切な発注を行っていたことに関して、取引内容の詳細及び影響額等の事実関係の確認等を目的として、外部の専門家により構成される特別調査委員会等を設置し、調査を実施いたしました。これに伴い特別調査委員会等による調査費用等(2023年6月26日に調査報告書を受領)が発生し、当会計年度に特別損失として191,434千円を計上しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

(注)

2,021,355

52,200

2,073,555

合計

2,021,355

52,200

2,073,555

(注)普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権行使52,200株によるものであります。

 

2.自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

増加

減少

当事業

年度末

ストックオプションとしての新株予約権

1,573

合計

1,573

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

(注)

2,073,555

2,400

2,075,955

合計

2,073,555

2,400

2,075,955

(注)普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権行使2,400株によるものであります。

2020年11月30日付の取締役会で決議いたしました第6回新株予約権のうち当社元従業員1名に付与された100個のストックオプションについて、当社は、2023年6月2日に、同人からの行使請求に基づき株式100株を発行いたしましたが、その後、同発行が第6回新株予約権発行要領記載の行使条件に違反した法的に無効なものであることが判明いたしました。この100株については、無効な株式発行によるものであるとして、現在登記の是正(抹消)のための手続を進めております。従いまして、上記100株は発行済株式数から除外しております。

 

2.自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

増加

減少

当事業

年度末

ストックオプションとしての新株予約権

合計

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金

1,842,762千円

1,518,130千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△10,000 〃

 △10,000〃

現金及び現金同等物

1,832,762千円

1,508,130千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、一部の取引については前受金を受領し信用リスクの軽減を図っております。

営業債務である買掛金、未払金、預り金は短期の支払期日であります。

敷金は、本社及びスタジオの賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

未払法人税等は2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

借入金は、運転資金の確保等を目的としたものであり、金融機関からの借入により調達しております。

営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

 

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、営業債務や借入金について、各部署からの報告に基づき、コーポレート本部にて適時に資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」並びに「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

リース債務については、重要性が乏しいことから注記を省略しております。

 

前事業年度(2022年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)敷金

170,110

146,112

△23,998

(2)長期借入金

41,760

39,345

△2,414

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)敷金

171,337

149,143

△22,193

(2)長期未収入金

74,489

74,489

   貸倒引当金 ※

△74,489

△74,489

 

(3)長期借入金

16,800

16,612

△187

※長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております

 

(注1) 金銭債権及び敷金の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,842,762

受取手形

10,224

売掛金

705,808

敷金

170,110

合計

2,558,794

170,110

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,518,130

受取手形

396

売掛金

436,621

敷金

171,337

合計

1,955,148

171,337

 

(注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

24,960

16,800

合計

24,960

16,800

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

16,800

合計

16,800

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

①時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

146,112

146,112

長期借入金

39,345

39,345

 

当事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

149,143

149,143

長期未収入金

74,489

74,489

 貸倒引当金

△74,489

△74,489

長期借入金

16,612

16,612

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

(1) 敷金

敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(2) 長期未収入金

長期未収入金の時価については、当事業年度末における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。

(3) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

 

(退職給付関係)

 当社は退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

新株予約権戻入益

-千円

1,573千円

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回

ストック・オプション

第2回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

決議年月日

2015年8月18日

2016年12月16日

2016年12月16日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員 8

当社従業員 11

外部協力者 2

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 5,000

普通株式 31,400

普通株式 4,000

付与日

2015年8月18日

2017年2月1日

2017年2月1日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2017年8月19日

至 2025年8月18日

自 2019年2月2日

至 2026年12月15日

自 2019年2月2日

至 2027年1月15日

 

 

第4回

ストック・オプション

第5回

ストック・オプション

第6回

ストック・オプション

決議年月日

2017年12月22日

2018年12月27日

2020年11月30日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員 21

当社従業員 22

受託者 1(注)3

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 46,400

普通株式 32,000

普通株式 90,000

付与日

2017年12月25日

2018年12月28日

2020年12月4日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2019年12月26日

至 2027年12月21日

自 2020年12月29日

至 2028年12月26日

自 2020年12月4日

至 2030年12月3日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」の「新株予約権の行使の条件」に記載しております。

3.本新株予約権は、原田潤を受益者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち指定された者に交付されます。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第1回

ストック・オプション

第2回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

 

前事業年度末

3,425

375

付与

失効

300

権利確定

912

75

未確定残

2,513

権利確定後(株)

 

 

 

前事業年度末

1,350

3,875

225

権利確定

912

75

権利行使

1,800

失効

300

未行使残

1,350

2,987

 

 

第4回

ストック・オプション

第5回

ストック・オプション

第6回

ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

 

前事業年度末

3,250

6,875

50,000

付与

失効

50,000

権利確定

1,606

1,944

未確定残

1,644

4,931

権利確定後(株)

 

 

 

前事業年度末

9,600

8,675

30,800

権利確定

1,606

1,944

権利行使

400

200

失効

400

30,800

未行使残

10,806

10,019

 

② 単価情報

 

第1回

ストック・オプション

第2回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

権利行使価格(円)

60

60

60

行使時平均株価(円)

802

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

第4回

ストック・オプション

第5回

ストック・オプション

第6回

ストック・オプション

権利行使価格(円)

60

600

795

行使時平均株価(円)

596

891

付与日における公正な評価単価(円)

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であったことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積によって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)(第3回を除く)、第3回は一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションにより算出した価格を基礎として決定しております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額

8,376千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

1,607千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

259,483千円

 

471,702千円

減損損失

77,020 〃

 

56,659 〃

資産除去債務

23,767 〃

 

23,897 〃

貸倒引当金

2,463 〃

 

24,134 〃

その他

681 〃

 

3,617 〃

繰延税金資産小計

363,417千円

 

580,010千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△259,483 〃

 

△471,702 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△85,820 〃

 

△92,499 〃

評価性引当額小計

△345,304 〃

 

△564,201 〃

繰延税金資産合計

18,113千円

 

15,809千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△20,187千円

 

△17,221千円

繰延税金負債合計

△20,187千円

 

△17,221千円

繰延税金負債の純額

△2,073千円

 

△1,412千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

(※)

4,324

257

7,919

13,952

57,831

175,198

259,483千円

評価性引当額

△4,324

257

△7,919

△13,952

△57,831

△175,198

△259,483 〃

繰延税金資産

- 〃

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

(※)

257

7,919

13,952

57,656

3,082

388,833

471,702千円

評価性引当額

△257

△7,919

△13,952

△57,656

△3,082

△388,833

△471,702 〃

繰延税金資産

- 〃

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 本社事務所建物及びスタジオの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.366%~0.567%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

14,785千円

77,620千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

68,904 〃

- 〃

時の経過による調整額

171 〃

423 〃

見積りの変更による減少額

- 〃

- 〃

資産除去債務の履行による減少額

△6,240 〃

- 〃

期末残高

77,620千円

78,044千円

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

ファンビジネスプラットフォーム事業

2,440,614

2,724,485

月額利用料金

1,283,891

1,449,724

ポイント収益及びその他売上

1,156,723

1,274,760

デジタルマーケティング事業

1,839,301

1,082,110

顧客との契約から生じる収益

4,279,916

3,806,595

その他の収益

外部顧客への売上高

4,279,916

3,806,595

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

前事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

受取手形

売掛金

 

12,595

825,266

 

10,224

705,808

契約負債

前受金

 

440,491

 

702,457

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

受取手形

売掛金

 

10,224

705,808

 

396

436,621

契約負債

前受金

 

702,457

 

882,012

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社において、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「ファンビジネスプラットフォーム事業」及び「デジタルマーケティング事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「ファンビジネスプラットフォーム事業」は、ファンコミュニティアプリ「Fanicon」の配信・運営を行っております。

 「デジタルマーケティング事業」は、主にインフルエンサーセールス事業、デジタル広告事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部取引は発生しておりません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 当事業年度において、従来「法人セールス事業」としていた報告セグメントの名称を「デジタルマーケティング事業」に「Fanicon事業」としていた報告セグメントの名称を「ファンビジネスプラットフォーム事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

 なお、前事業年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ファンビジネスプラットフォーム事業

デジタルマーケティング事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,440,614

1,839,301

4,279,916

4,279,916

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,440,614

1,839,301

4,279,916

4,279,916

セグメント利益又は損失(△)

345,012

132,439

212,572

212,572

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

63,064

9,293

72,358

72,358

減損損失

260,077

260,077

260,077

(注)1.セグメント資産及び負債については、事業セグメントに資産及び負債を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない資産の減価償却費等は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

2.セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業損失と一致しております。

3.「ファンビジネスプラットフォーム事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を260,077千円計上しています。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ファンビジネスプラットフォーム事業

デジタルマーケティング事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,724,485

1,082,110

3,806,595

3,806,595

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,724,485

1,082,110

3,806,595

3,806,595

セグメント損失(△)

337,099

207,084

544,183

544,183

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

27,558

11,715

39,274

39,274

減損損失

11,041

11,041

11,041

(注)1.セグメント資産及び負債については、事業セグメントに資産及び負債を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない資産の減価償却費等は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

2.セグメント損失の合計は、損益計算書の営業損失と一致しております。

3.「ファンビジネスプラットフォーム事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を11,041千円計上しています。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ファンビジネスプラットフォーム事業

デジタルマーケティング事業

減損損失

260,077

260,077

260,077

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ファンビジネスプラットフォーム事業

デジタルマーケティング事業

減損損失

11,041

11,041

11,041

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

572.65円

204.00円

1株当たり当期純損失(△)

△237.37円

△368.38円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

当期純損失(△)(千円)

△488,468

△764,260

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△488,468

△764,260

普通株式の期中平均株式数(株)

2,057,872

2,074,681

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

3.2020年11月30日付の取締役会で決議いたしました第6回新株予約権のうち当社元従業員1名に付与された100個のストックオプションについて、当社は、2023年6月2日に、同人からの行使請求に基づき株式100株を発行いたしましたが、その後、同発行が第6回新株予約権発行要項記載の行使条件に違反した法的に無効なものであることが判明いたしました。この100株については、無効な株式発行によるものであるとして、現在登記の是正(抹消)のための手続を進めております。従いまして、上記100株は発行済株式数から除外しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末

減価償却

累計額又は

償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

265,228

2,340

267,568

154,053

17,020

(7,374)

113,514

機械及び装置

160,904

160,904

160,310

132

594

車両運搬具

3,713

3,713

3,713

3,713

(3,404)

工具、器具及び備品

107,610

16,987

124,597

64,264

23,077

(261)

60,332

リース資産

17,486

17,486

8,257

5,828

9,228

有形固定資産計

551,229

23,040

574,270

390,599

49,772

(11,041)

183,670

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

26,591

2,715

26,591

2,715

543

543

2,172

ソフトウェア仮勘定

5,440

448

5,889

無形固定資産計

32,032

3,163

32,480

2,715

543

543

2,172

(注)1.当期増加額及び減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

人員増加に伴うPC等の購入による増加

12,365千円

ソフトウェア

除却による減少

26,591千円

2.「当期償却額」のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

なお、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年内返済予定の長期借入金

24,960

16,800

1.61

1年内返済予定のリース債務

4,475

4,548

長期借入金(1年内返済予定のものを除く)

16,800

リース債務(1年内返済予定のものを除く)

9,061

4,513

2025年1月31日~

2025年7月31日

合計

55,296

25,861

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

4,513

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

8,046

78,818

8,046

78,818

賞与引当金

1,335

1,335

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

普通預金

1,508,130

定期預金

10,000

合計

1,518,130

 

② 受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

TOPPAN株式会社

396

合計

396

 

期日別内訳

期日

金額(千円)

2024年4月満期

396

合計

396

 

③ 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ストライプジャパン株式会社

99,361

株式会社SDR

51,986

Apple Inc.

34,170

Hong Kong NetEase Interactive Entertainment Limited

29,884

株式会社パルシステム・リレーションズ

19,070

その他

202,148

合計

436,621

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

705,808

6,730,650

6,999,836

436,621

94.12

30

 

④ 商品

区分

金額(千円)

イベント企画商品

3,862

合計

3,862

 

⑤ 敷金

相手先

金額(千円)

住友不動産株式会社

151,186

サンフロンティア不動産株式会社

19,516

ReloRedac,Inc.

635

合計

171,337

 

⑥ 買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社もちまる

11,000

株式会社ReM

10,352

株式会社コチ

5,694

株式会社STRING WORKS

4,950

株式会社バーチャルエンターテイメント

4,944

その他

663,594

合計

700,536

 

⑦ 未払金

相手先

金額(千円)

グーグル合同会社

32,468

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.

12,432

日本年金機構

11,191

株式会社オープンロジ

8,943

Studio PIZZO株式会社

8,844

その他

86,607

合計

160,486

 

⑧ 前受金

相手先

金額(千円)

ストライプジャパン株式会社

843,005

その他

39,006

合計

882,012

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高

(千円)

1,015,156

1,898,676

2,762,411

3,806,595

税引前四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△77,944

△430,858

△590,298

△757,533

四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△77,923

△431,512

△596,316

△764,260

1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

△37.58

△208.04

△287.48

△368.38

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△37.58

△170.45

△80.46

△80.90