第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

1,447,986

2,320,058

3,482,025

4,279,916

3,806,595

経常損失(△)

(千円)

211,843

60,667

119,690

210,452

553,866

当期純損失(△)

(千円)

243,975

65,673

109,200

488,468

764,260

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

204,197

90,000

752,400

758,963

759,128

発行済株式総数

(株)

 

 

 

 

 

普通株式

893,000

893,000

2,021,355

2,073,555

2,075,955

A種類株式

107,000

107,000

B種優先株式

160,000

160,000

C種優先株式

236,566

236,566

D種優先株式

424,789

純資産額

(千円)

156,130

480,807

1,696,406

1,188,995

423,492

総資産額

(千円)

685,317

1,718,273

3,220,120

3,004,395

2,367,229

1株当たり純資産額

(円)

346.94

302.08

838.39

572.65

204.00

1株当たり配当額

(円)

(1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純損失(△)

(円)

174.70

40.19

59.78

237.37

368.38

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

22.8

27.9

52.6

39.5

17.9

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

163,490

24,259

275,365

188,655

267,438

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

52,883

162,679

127,993

344,906

28,089

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

169,004

606,949

1,298,382

55,922

29,103

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

130,651

599,181

2,044,935

1,832,762

1,508,130

従業員数

(名)

51

76

95

115

142

〔外、平均臨時雇用者数〕

18

18

19

25

23

株主総利回り

(%)

17.8

8.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

-)

-)

-)

97.5

125.1

最高株価

(円)

6,400

5,530

1,110

最低株価

(円)

5,100

933

466

 

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用しており、第9期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

6.自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

7.第6期から第7期の当社株式は非上場であるため、第8期から第10期は当期純損失であるため、株価収益率を記載しておりません。

8.第7期は、D種優先株式による有償第三者割当により資本金及び資本剰余金が増加したため、財務活動によるキャッシュ・フローが増加しております。

9.従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数(契約社員、パート社員)及び派遣社員数は、〔 〕内に外数で記載しております。

10.第6期の数値は、各期の定時株主総会において承認された数値について、誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。

11.2021年7月26日開催の取締役会において、A種類株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2021年8月11日付で自己株式として取得し、対価としてA種類株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種類株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。なお、当社は、2021年8月16日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

12.2021年12月22日付をもって東京証券取引所マザーズ(現グロース)に株式を上場いたしましたので、第6期から第8期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

13.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。なお、2021年12月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

 

2【沿革】

年月

概要

2014年1月

東京都品川区上大崎二丁目にてデジタル広告事業を行うルビー・マーケティング株式会社設立

2014年3月

東京都港区南麻布二丁目に本社を移転

2014年9月

東京都港区芝二丁目に本社を移転

2015年1月

インフルエンサーセールス事業を開始

2015年1月

YouTubeクリエイターと広告主企業のマッチングサービス「iCON CAST」の提供開始

2016年2月

THECOO株式会社に社名変更

2016年2月

マーケティングとインフルエンサーについて考えるオウンドメディア「RIPPLY」の運営開始

2016年7月

東京都目黒区目黒二丁目に本社を移転

2016年12月

美容ファッション・ライフスタイルに焦点をあてたインフルエンサーマネジメント事業を行うため、子会社HUITMORE株式会社(所有持分51%)を設立

2017年3月

インフルエンサーマネジメント事業として当社内にゲーム実況者に特化した事務所「Studio Coup」を立ち上げ

2017年12月

ファンビジネスプラットフォーム事業を開始

ファンコミュニティプラットフォームであるアプリ「Fanicon」をリリース

2018年3月

東京都渋谷区神宮前三丁目に本社を移転

2019年3月

HUITMORE株式会社の全株式を取得

2019年5月

HUITMORE株式会社を吸収合併

2020年3月

チケット制ライブ配信サービス「Fanistream」の提供開始

2021年4月

チケット制ライブ配信サービス「Fanistream」をリニューアルし、「Cassette」の提供開始

2021年4月

新宿御苑にスタジオ「BLACKBOX³」をオープン

2021年5月

株式会社NTTドコモとライブ配信事業に関する業務提携契約を締結

2021年12月

東京証券取引所マザーズに上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2022年8月

東京都渋谷区神宮前二丁目に本社を移転

2023年6月

Faniconプラットフォームにおけるオンデマンド製造サービスを新たにリリース

 

3【事業の内容】

当社は、一般ユーザー向けのファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon」の提供を行う「ファンビジネスプラットフォーム事業」及びクライアント企業向けにインフルエンサーを用いたマーケティング施策支援やデジタル広告コンサルティングを行う「デジタルマーケティング事業」を展開しております。

当社は、「“できっこない”に挑み続ける」ことを掲げ、インフルエンサーセールスやデジタル広告、ファンコミュニティビジネスに限定することなく、テクノロジーの力を最大限に活かして、公序良俗に反することなく“できっこない”に立ち向かい、挑戦し続ける企業・組織・人を目指します。

「Fanicon」は2017年12月の提供開始以降、インフルエンサーだけでなく、アーティストや著名人の方々に幅広く利用いただき、ファンコミュニティだけでなく、EC、チケットなどを統合して扱えるファンビジネスプラットフォーム事業へと拡大してまいりました。

また、当事業年度より、従来「Fanicon事業」としていたセグメント名称を「ファンビジネスプラットフォーム事業」に、「法人セールス事業」としていたセグメント名称を「デジタルマーケティング事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

 

各事業の詳細は以下のとおりです。

(1)ファンビジネスプラットフォーム事業

当事業は、ファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon」の提供及び運営管理を行っております。

「Fanicon」はアーティスト、インフルエンサー、タレント等(ファンコミュニティのオーナーであり、ファンの熱量の対象となるもので、以下「アイコン」という。)とそのファンが集い、アイコンとしての「価値」を提供したいアイコン側のニーズと、アイコンや共通の目的を持ったファンと「つながりたい」というファン側のニーズをマッチングさせるプラットフォームであります。「Fanicon」は従来のアイコン側(所属事務所も含む)からの一方通行のコミュニケーションがメインのファンクラブとは異なり、ファンコミュニティのオーナーであるアイコンと、そのファンコミュニティに属するファンが一緒になってコミュニティを盛り上げ、ファンコミュニティを通じて共感したファン同士も繋がり、アイコンとファン、ファンとファンが双方向でコミュニケーションを可能にしたアイコンとファンのためのサービスです。ファンビジネスプラットフォーム事業のSAM(ファンクラブ市場規模)は1.6兆、TAM(ファンクラブ市場規模を含むエンタメビジネス市場規模)は4.2兆とそれぞれ推定しており、今後も拡大余地のある広大なマーケットポテンシャルがあると当社は考えております。

「Fanicon」はセルフサインアップ型のサービスで、アイコンやアイコンの所属事務所がコミュニティの運営やコンテンツの提供などを独自に行っておりますが、当社はカスタマーサクセスチームを設置し、アイコンにファンの熱量を維持するために有効な機能の使用方法や、ファンに喜んでもらえるコミュニティ作りをコンサルティングサポートしております。現在、国内においてはインフルエンサーやタレントだけでなく、アーティストや俳優、スポーツ選手といった幅広いジャンルのファンコミュニティが存在しており、また韓国でもいくつかのアイコンがコミュニティを開設しております。

 

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「Fanicon」の主な機能は、以下となります。

・「シーン投稿」や「ライブ配信」といった「Fanicon」限定の情報発信

「シーン投稿」は、オープンなSNSでは見ることのできない特別な画像・映像をコメント付きでアイコンが投稿する、タイムライン投稿です。アイコンが近況やつぶやき等を投稿することで、クローズドなコミュニティの中で普段他のSNSでは聞けないような本音や、アイコンのプライベートな素顔を見ることができます。

「ライブ配信」は、アイコンがスマートフォンやPC等を使用し、カメラを使用した映像LIVE配信と、音声のみを使用したRADIO配信の2つから配信方法を選択することができます。

・「1on1チャット」や「グループチャット」

アイコンとファンが1対1でチャットできる「1on1チャット」やアイコンと複数のファン又はファン同士がチャットできる「グループチャット」の機能を提供しております。当社はアイコンに有効な機能の使用方法を伝授することで、よりファンに喜んでもらえるコミュニティ作りをサポートしております。

・「スクラッチくじ」

ファニポイント(アプリ内課金にて購入することで様々な機能の対価として使用できる。)を使用することでスクラッチくじをすることができ、くじに当たればアイコンの限定グッズなどを入手することができます。当社の業務は、スクラッチくじの企画提案、スクラッチくじ実施までのサポート、景品発送の補助を行っています。

・「EC(Eコマース)機能」

当社はプラットフォーム型(SaaS)をアイコンに対して提供しており、その開発・運用を行っております。2023年6月にFaniconプラットフォーム上でデザインを制作・販売登録ができ、ユーザーが購入したタイミングで生産工場に制作・配送指示が行われるオンデマンド製造(無在庫)をリリースいたしました。

・「チケッティング」

アイコンが出演するライブや舞台などのチケットを購入できるサービスを提供しております。当社はアイコンがアプリ内でチケット販売を行うための販売機能の提供等を行っております。

・「音楽配信等のイベント」

当社はスタジオを所有しており、スタジオには照明、カメラ、映像などの設備を完備しているため、音楽配信やミュージックビデオ撮影など様々な用途に利用することが可能となっております。

アイコンになることでスタジオ及び最新の機材を無料で利用できます。ファンがアイコンとの距離をより身近に感じることのできるインフラを当社は整えております。

 

当事業の収益構造としては、サブスクリプション型の月額料金及び購入されたファニポイントの利用分の売上を収益として認識しております。なお、クレジットカード決済に対応しており、3ヶ月、6ヶ月、12ヶ月といった期間設定(期間に応じて割引率が異なる)で前払いによる月額料金の一括支払いにも対応しております。

その他収益が生じる機能として、以下の機能があります。

・EC(Eコマース)機能では、当社が販売したグッズ等の販売額に応じ、一定の販売手数料を受領しております。

・チケッティングでは、当社が販売したチケットの販売金額に応じた一定の管理手数料を受領しております。

 

(2)デジタルマーケティング事業

当事業は、クライアント企業に対し、インフルエンサーを用いたマーケティング施策の実施支援及びデジタルマーケティングに関する支援を行っております。

インフルエンサーとは「influence」(影響、感化、効果作用の意)を語源とする言葉で、YouTube、X(旧Twitter)、TikTok、InstagramといったSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)において、他者の購買行動に強い影響力を及ぼす者を指します。インフルエンサーを用いたマーケティング施策とは、クライアント企業の製品やサービスをインフルエンサーが制作する動画等を通じてプロモーションする手法となり、インフルエンサーを用いたマーケティング施策は、インフルエンサーの持つ属性(コスメ系、ゲーム系など)によってフォロワー(インフルエンサーのファン)にターゲティングしやすく、クライアント企業の商品のブランディングや認知度向上、購買意欲の向上を効率的に行うことが期待できるため、その手法の活用に対するニーズが高まっております。

デジタルマーケティングとは、形式を問わず、ウェブ上で行われる広告活動やマーケティングを指し、自社のブランド、製品・サービス等に関するメッセージを潜在的な顧客に広めることを目的としております。

 

当事業では、クライアント企業や広告代理店からプロモーションの依頼を受けて、最適なインフルエンサーの提案・選定及び施策内容の企画立案を行い、インフルエンサーが作成するクリエイティブ(制作物)の進捗や内容確認を実施して、インフルエンサー自身のSNSへの投稿を支援しております。特に当社が強みとしているのがデータを活用した提案であり、特定のメディアを持たず、またあらゆる分野をカバーする膨大なインフルエンサーネットワークを用いることで、クライアントの課題に寄り添った最適なソリューションを提供しております。

当事業の収益は、主にクライアント企業並びに広告代理店より、契約に基づき収受する出稿料となります。

 

(事業系統図)

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4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

142

(23)

32.6

1.4

6,123

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ファンビジネスプラットフォーム事業

56

(8)

デジタルマーケティング事業

30

(7)

全社(共通)

56

(8)

合計

142

(23)

(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数(契約社員、パート社員)及び派遣社員数は、( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)は、開発人員及び人事、総務及び経理等のコーポレート部門の従業員であります。

4.当事業年度において従業員数が27名増加しておりますが、これは主に開発業務強化に伴う採用の強化により、全社(共通)において開発人員12名、その他15名が増加したことによるものであります。

 

(2)労働組合の状況

 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート

・有期労働者

20.0

100.0

65.1

76.4

132.8

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。