当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は同じ想いを持つ仲間が集まって創業しました。当社は「”できっこない”に挑み続ける」を会社として最も重要な価値観と捉えおります。これは、創業者達が「失敗するかもしれない」と不安になることで挑戦を諦めてしまい、一歩を踏み出せば物事が進むにも関わらず、踏み出すことを止めてしまっている現状を多く見てきたためです。人々が自分自身で可能性の芽をつむことをやめ、第一歩を踏み出すことで自ずと道は開ける、という想いを広く実現するため、当社は存在しております。
当社はインフルエンサーセールスやデジタル広告、ファンコミュニティビジネスに限定することなく、テクノロジーの力を最大限に活かして、公序良俗に反することなく“できっこない“に立ち向かい、挑戦し続ける企業・組織・人を目指します。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社の中長期的な経営戦略は、デジタルマーケティング事業に加え、成長事業としてファンビジネスプラットフォーム事業を中心に据え、エンターテインメント市場において、アイコンとファンにとってなくてはならないプラットフォーマーとしての地位を国内、そして国外(特に韓国)において築きあげることです。そのために、スポーツなどのより広いカテゴリーにおいてアイコン獲得を進めるだけでなく、魅力的なプラットフォーマーであり続けるために積極的に開発を進め、また、カスタマーサクセスをより強化してマネタイズの機会を創出してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ファンビジネスプラットフォーム事業においては、ストック型の収益モデルとなっており、主な収益はファン(ユーザー)からの月額課金によるストック売上と購入されたポイントの消費によるフロー売上から構成されております。ファン(ユーザー)数については、「Fanicon」の売上構成要素のひとつではありますが、アイコン自身が行うコミュニティ開設の告知活動に影響される傾向があります。そのため、当社がファン(ユーザー)のコミュニティ加入に直接的に関わる機会が少ないため、ファン数同様にアイコン数も主要なKPIとして位置付けております。加えて、「Fanicon」のもうひとつの売上構成要素である、ARPU(Average Revenue Per Userの略称であり、1ファンあたりの平均売上金額を指します)は主要な経営指標と位置付けております。
また、デジタルマーケティング事業においては、インフルエンサーセールス事業の取扱件数及び案件単価を重要な経営指標として捉えております。
(4)経営環境・市場の拡大について
当社の主要なビジネスであるファンビジネスプラットフォーム事業では、ファンコミュニティアプリ「Fanicon」を提供し、アーティストや俳優、インフルエンサー、スポーツ選手など幅広いジャンルのアイコンが、熱量の高いコアなファンとオンライン上の安心できる空間で交流できるサービスを提供しております。
ファンビジネスプラットフォーム事業の市場環境としては、株式会社矢野経済研究所の調査「ファンコミュニティビジネス2022」によると、月額課金型オンラインコミュニティプラットフォームサービス市場規模(会員費取扱高ベース)は、2020年度は24,800百万円(実績)、2021年度は41,500百万円(見込)(前期比167.3%)、2022年度は58,000百万円(前期比139.8%)と予測されております。新型コロナウイルス感染症による行動制限や海外渡航制限が解除されたことから個人の消費活動や企業による設備投資を中心に経済活動は持ち直しの方向に向かい始めたことやプラットフォーム上で全て一元管理できるサービスが増加し、コミュニティ開設者が芸能活動や創作活動に専念できるようになったことにより、年々市場が大きく成長しております。
ファンビジネスプラットフォーム事業においては、スマホアプリである「Fanicon」は、ライブ配信機能、グループチャット機能、シーン投稿機能、スクラッチ(オンラインくじ)機能等、アイコンとファンとの双方向のコミュニケーションを促進する機能を有しております。また、従来のファンクラブが有していた機能として、グッズ、チケット販売などの機能も併設した完全会員制、完全有料制のファンビジネスプラットフォームとなっております。当プラットフォームは、ファンがいる方であればファン数の大小に左右されることなく誰でも(Fanicon利用規約の遵守が前提条件)「Fanicon」を開設することができ、多数の機能の中から、自分のファン層にあった機能だけを選択してファンコミュニティを運営することができます。なお、「Fanicon」を利用中のアイコンであれば大型の4面LEDパネルと最新の音楽配信機材をそろえ、アイコンとファンのコミュニケーションをデジタル・リアルの両面からサポートしております配信スタジオ「BLACKBOX³」を、無料で利用可能です。
コミュニティごとにその規模や特色は異なりますが、有名無名を問わず、アイコンの世界観をファンとともに分かち合う場を提供することはファン拡大につながるものであり、当社の成長のためにはアイコンに対する収益化のサポートだけでなく、アイコンの活躍の場を広げていくことが重要であると考えております。
当社のもう一つの主要事業であるインフルエンサーセールス事業は、クライアント企業に対して、影響力のあるインフルエンサーを活用したマーケティング施策のサポートを提供しています。株式会社電通が発表した「2023年日本の広告費」によると、2023年のインターネット広告市場は前年比107.8%の3兆3,330億円と堅調に増加を示し、その中で総広告費に占める媒体構成比は前年比2ポイント増の45.5%に達しています。この市場の動向から、当社は今後も同市場が着実に推移すると予測しています。また、サイバー・バズ/デジタルインファクトの調査によれば、2023年の国内インフルエンサーマーケティング市場は前年比120.5%の741億円と推計されており、ここ数年で市場規模が著しく成長しています。この背景から、インフルエンサーのソーシャルメディア上の影響力が増している中、クライアント企業もますますインフルエンサーを活用したマーケティング手法に注目しています。しかしながらインフルエンサーセールス事業においては、当社従業員の不祥事により、業績と信用力が大きく落ちてしまいました。これを受けてマーケティングやインサイドセールスの取組みを強化しつつ、従業員の不祥事により毀損した信用を回復すべく従業員の倫理と透明性に焦点を当てることで、既存案件の取引再開に留まらず、国内外の顧客との新規案件も獲得を目指してまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① サービスと保守運用人材の強化
当社が今後も高い成長率を持続していくためには、ファンビジネスプラットフォーム事業においては、ファンコミュニティアプリ「Fanicon」の認知度を向上させ、ファンにとって魅力ある新規アイコンの獲得に継続して取り組むことが必要不可欠であると考えております。そのためには、「Fanicon」でのサービスをより魅力的なものとし、保守運用体制の強化を通じて、顧客満足度を高めていくことが重要と考えております。
また、当社がファンビジネスプラットフォーム事業で築いた芸能事務所やレーベル、テレビ局、制作会社などとの人脈、さらにはデジタルマーケティング事業で築いたネットワークを活かして、ジャンルやカテゴリー、年代を問わず、多くの方々に「Fanicon」を楽しんでいただけるように、より多くの新規アイコンを獲得し、更なるサービス成長を図ります。
デジタルマーケティング事業においては、インフルエンサーセールス事業をさらに強化し、当社のインフルエンサーセールス事業の強みであるサービスのクオリティを高く維持しながら、変化する市場にてクライアントのニーズを満たすべく邁進してまいります。人員・組織体制を継続して強化し、メンバー各々がデジタルマーケティングのプロフェッショナルとして成長・変化し続けることで、新しい価値の創造を実現いたします。
② 機能とユーザビリティ向上のための開発体制の構築
アプリ開発の技術革新のスピードは非常に早く、消費者の嗜好も日々変化し、また新たなサービスや競合他社が次々と現れます。当社では、競合優位性の確保及び事業の拡大を図り、よりクリエイティブなサービスを展開するために、「Fanicon」において新機能の追加開発、ユーザビリティの向上のために投資を継続してまいります。当該開発に際しては、システム開発や開発プロジェクトの指揮管理役であるプロダクトマネージャー、そして保守運用体制の強化が必要不可欠と考えており、優秀な人材の確保を行ってまいります。
③ 情報管理体制の強化
当社は、インフルエンサーの個人情報に加え、「Fanicon」を利用する多数の会員の個人情報を取り扱っており、その数はサービスの拡大に比例して増加しております。そのため、今後個人情報の管理体制をより一層厳格に行うことを重要な課題として認識しており、対策として、プライバシーマークを取得し、情報の取扱いに関する社内規程を定めております。情報セキュリティに関する社内教育・研修を定期的に実施し、引き続き従業員の情報管理意識を高めてまいります。
④ 組織体制の整備
当社の継続的な成長には、事業拡大に応じて優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると考えております。当社の理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を確保し、その人材が活躍するために、当社は従業員が働きやすい環境の整備を促進し、人事制度の構築を進めてまいります。
⑤ グローバルな事業展開
「Fanicon」は国内外のアイコンが運営するコミュニティ開設が進んでおり、現在アプリ内でのコミュニケーションは日本語だけでなく多言語での対応が可能となっております。また、現在グローバルなエンターテインメント市場にて大きな影響力を持つ、韓国アイコンが開設するコミュニティも徐々に増加しております。今後は更に多くのアイコンとファンに国境を越えて「Fanicon」を楽しんでいただけるように、現地法人設立の検討、採用、パートナー企業の選定等も重要な経営課題として認識しております。
デジタルマーケティング事業は、近年、国外のクライアントからのニーズも高まりつつあり、特に中国及び米国のクライアントとの取引が大きく拡大しております。今後は継続して国内外のクリエイターの起用が可能なネットワークの構築と、ボーダレスでの支援が可能な社内体制を構築してまいります。
⑥ 財務上の課題
2023年12月期においても営業損失を計上しております。そのため、利益剰余金がマイナスとなっており、全社での黒字化が課題と認識しております。一方、資金繰りに関しては、ファンビジネスプラットフォーム事業において前受金収入の割合が大きいことから、現時点において財務上の課題は認識しておりません。
⑦ 利益及びキャッシュ・フローの創出(収益化)
当社は、事業拡大を目指し、人材獲得等への先行投資を積極的に進めており、継続して営業損失を計上しております。当社の収益は、デジタルマーケティング事業の法人顧客を取引先とした収益と、ファンビジネスプラットフォーム事業においては、ユーザーが利用期間に応じて利用料金を支払うサブスクリプション方式等による継続的な収益、ポイント使用に応じて認識する収益によっております。今後は売上高の拡大を目指す一方で、オペレーション改善や収支管理に取り組み、収益性の改善に努めてまいります。
⑧ 内部管理体制の強化
2023年5月8日付「当社従業員による不正行為及び特別調査委員会の設置に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社元従業員3名が、2019年度以降、自身らと関連を有する会社等に対して架空発注や水増発注による不適切な発注(以下「本件不正発注行為」といいます。)を行っていたことが発覚しました。当社は、本件不正発注行為の事実関係の全容解明、原因究明、類似事案の有無の確認及び再発防止策の検討を行うことを目的として特別調査委員会を設置し(その後、委員の構成を変更して独立調査委員会を組成しております。)、2023年6月26日に独立調査委員会より調査報告書を受領しました。
当社では、独立調査委員会による再発防止策の提言等を踏まえ、法令遵守・コンプライアンス意識の向上や内部監査の強化、部門間の相互チェック機能の強化、社内規程の改訂や内部通報制度の実効性確保等を当社の最優先事項として2023年第3、4四半期に注力してまいりました。特に、不正問題を招いたインフルエンサーへの発注・納品のプロセス、取引先の登録プロセスについては販売管理システムの設定と運用を一から見直し、3線防御による強固な内部統制を導入致しました。また、特にデジタルマーケティング事業本部所属のスタッフへの教育や提案活動の強化を進め、組織を変更し、顧客に対してより質の高いサービスの提供を可能とする体制を構築してまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理
① ガバナンス
当社は、「“できっこない”に挑み続ける」姿勢によって、継続的な成長と企業価値の最大化を目指しています。この過程で、株主、顧客、従業員を含む全ての利害関係者からの継続的な信頼獲得が不可欠であると認識しています。この目標を達成するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要です。そのため、透明性の確保と法令遵守の徹底を推進し、同時に経営環境の変化に柔軟に対応し効率的な経営を実現する組織体制の強化に注力しております。サステナビリティに関するリスク及び機会に対してもコーポレート・ガバナンス体制と同様の体制です。体制図については、「
② リスク管理
当社では、リスクの未然防止と早期かつ適切な対応を通じて損失を最小限に抑えることを目指し、組織的かつ計画的な取り組みを進めています。この目的の下、代表取締役CEOを委員長とするリスク管理委員会を設置しております。サステナビリティに関連するリスクおよび機会についても、四半期ごとに開催される当委員会での議論を通じて、認識し管理しています。詳細は、「
(2)重要項目と定める人的資本に関する戦略
当社は、「“できっこない”に挑み続ける」姿勢によって、継続的な成長とともに社会の持続可能な発展に貢献することが可能だと考えています。この目標を実現するためには、当社の理念を体現する人材が最も重要であり、そのような人材の獲得と育成に対する投資を特に重視しています。人材育成及び社内環境整備に関する当社の方針は、以下の通りです。
① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
当社は創業以来の理念、「“できっこない”に挑み続ける」という姿勢を「THECOO DNA」として概念化しています。THECOO DNAに基づき、「知的好奇心を持つ」「個性を受け入れる」「楽しみ続ける」という3つの行動指針を役員及び従業員が実践すべき核心原則として定義しています。当社はこれらTHECOO DNAを具現化する人材の確保と育成に積極的に取り組んでいます。
THECOO DNAに沿って、「個性を受け入れる」という価値観を軸に、従業員の多様性を確保し、組織の革新性と競争力を向上させることを目指しています。性別や国籍などの属性に捉われず、多様な人材を受け入れることで、幅広い視点からのアイデアやスキルを組織に取り入れています。
この多様性の促進の一環として、2023年度は特に国籍に関わらず、幅広いバックグラウンドを持つ人材の採用に注力しました。結果として、アジア圏はもちろんのこと、アメリカ、イギリス、デンマークなど、多岐にわたる国籍の社員を迎え入れることができ、在籍社員の国籍数は10カ国に拡大しました。(2023年度の新規採用における外国籍人材比率は19.7%)。これにより、当社はよりグローバルな視点を持つ組織へと成長を遂げています。
② 社内環境整備に関する方針
当社は人材の多様性を確保し、全従業員が快適に働ける環境整備に力を入れています。フレックスタイム制をはじめとする柔軟な働き方を基本に、時短勤務など、各従業員のライフスタイルに合わせた働き方を支援しています。また、リモートワーク時の生産性を高めるため、必要に応じて自宅のインターネット環境の補助を行っています。育児休暇の取得を積極的に奨励し、その結果取得率は100%を達成しています。
さらに、従業員が最新のテクノロジーを理解し、仕事に活かすための機会提供にも注力しています。2023年度には、技術進歩に適応するための教育プログラムとして社内ハッカソンを開催しました。AIツールの勉強会や成果発表会を通じ、社員に大きな学習機会を提供しました。また、早稲田大学マーケティング研究会と共同でZ世代の購買行動に関する調査を実施し、社員の知識を深め、新しいアイデアの創出を促進しました。グローバルなビジネス環境でのコミュニケーション能力を高めるため、英語学習の補助も実施しています。
社内コミュニケーションと健康促進のために、シャッフルランチ(異なる第一言語を持つ有志社員同士が文化や言語を交換し合うランチ)、フットサル大会(部署を超えたスポーツイベント)、社内部活(ジム部や登山部など、多彩な趣味を楽しむ活動)を実施しています。これらの活動は、社員同士の交流を促進し、働く上でのモチベーション向上に寄与するだけでなく、多様性の理解を深める上で重要な役割を担っています。
(3)指標及び目標
当社では、人的資本に関する重要な戦略として、人材の多様性確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針を策定しております。この方針に沿って、以下の指標を定め、それぞれの目標を設定しています。
特に、女性管理職の比率に関しては、2021年度の8%からスタートし、2022年度には11%へ、2023年度には20%へと年々顕著に向上しています。この進歩の傾向に鑑み、2024年度に向けては女性管理職比率のさらなる上昇を目標に掲げています。なお、THECOO DNAの体現度合いに関しては、2024年度には人事評価制度に組み込み、人事評価を通じてその可視化を図っていく予定です。
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指標 |
目標 |
実績 |
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育児休業比率 |
男女ともに100% |
2022年度:100% 2023年度:100% |
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新規採用における ジェンダー比率 ※エンジニア除く |
男性:女性 比率 50%:50% |
男性:女性 比率 60%:40% |
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管理職における 女性比率 |
管理職の25%以上 |
2022年度:11% 2023年度:20% |
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障がい者雇用率 |
法定雇用率以上の雇用人数拡大 |
2023年度:0.96% |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
(1)事業環境に関するリスク
① 業界動向について
(ファンビジネスの業界動向)
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社は、ファンビジネスプラットフォーム事業において、オンラインのファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon」を提供しております。当事業が関連するファンビジネスの市場は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境・市場の拡大について」に記載のとおり、大きく広がっていることが想定され、「Fanicon」の今後の成長余地も大きいものと考えております。
また、当社は、「Fanicon」のアイコンの獲得及びファン数の拡大に向けた取り組みを継続的に実施・強化しております。特に「Fanicon」の特徴でもある、そのコミュニティの大きさに関係なく、あらゆる人がアイコンとしてファンと一緒に楽しめ、またファン同士も繋がることで、アイコンとファン双方が楽しんでいただけるオンラインのコミュニティを作ることの出来るユニークな仕組みを構築しております。そのために、従業員一人一人を中心とした組織力を強化し、創業以来培ってきたノウハウを生かすことでサービス機能の追加・強化に取り組んでいくほか、当社の強みでもある、ネイティブアプリ(注)の特徴を生かした技術力及び企画力で、アイコンとファン双方の満足度を高めるサービスを引き続き開発することで差別化を図ってまいります。その一方で、当社と同様のサービスを提供する事業者の参入増加や、資本力、ブランド力、技術力を持つ大手企業等の参入やコアコンピタンスを掛け合わせた企業間の事業提携、価格競争、サービス開発力または全く新しいビジネスモデルや技術によるサービスを提供する事業者の参入等により、当社が「Fanicon」の特徴をアイコン並びにファンに伝えきれず、優位的に事業を展開出来ない場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。加えて、アイコンの所属する芸能事務所等の変更、アイコンの引退、活動休止、グループの場合は解散といった事象が生じた場合や、ファンの嗜好の変化等によりアイコンの人気低下が発生した場合、当事業に係る収益が減少し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(注)ネイティブアプリとは、スマートフォン等にアプリケーションストアを介してインストールして使用するアプリのこと
(インフルエンサーマーケティングの業界動向)
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社のインフルエンサーセールス事業が関連するインフルエンサーマーケティングの市場は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境・市場の拡大について」に記載しましたように、今後も堅調に推移すると予想しております。また、株式会社博報堂DYメディアパートナーズが発表した「メディア定点調査2023」によると、携帯電話/スマートフォンのメディア接触時間が、メディア総接触時間の1/3を初めて超え、テレビとの差が昨年度の調査と比較し、更に広がっております。加えて、高速・低遅延の5G通信の普及に伴い、スマートフォン向けのオンライン動画コンテンツはさらに増加し、当事業において用いられる主要なマーケティング施策であるインフルエンサーによる動画プロモーションに関しても、今後より身近なコンテンツになると予想しております。
当社はこうした市場及び業界のトレンドについて、第三者の客観的な市場調査結果及び海外での動向などを注視することに加え、クライアント、インフルエンサー双方からのヒアリングを通して随時キャッチしながら、クライアント企業へのインフルエンサーを用いたプロモーションの提案に活かしております。しかしながら、消費者行動の変化により、視聴するサービスへの嗜好の変化や、それによって消費者の動画視聴回数や視聴時間の変化、また、当市場が立脚するSNSユーザーの増加傾向の鈍化などが生じた場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② サービスの陳腐化について
発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社のデジタルマーケティング事業が関連するインターネット広告業界においては、日々新たな技術革新や新サービスの提供が行われており、競合する各社から、よりクオリティの高いアウトプットを提供する商品や新しい技術を採用したサービスが生まれています。このような状況に対し、当社では常にサービス機能の追加・強化や、優秀な人材の確保に努めておりますが、当社サービスが陳腐化し、市場の求める変化への十分な対応が困難となった場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2)事業展開または事業体制に関するリスク
① 「Fanicon」コミュニティ内でのトラブルの発生と炎上の可能性について
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社の「Fanicon」は、Apple Inc.が運営するApp Store及びGoogle Inc.が運営するGoogle Playといったプラットフォーム上で提供されるアプリケーションであるため、App Store及びGoogle Playにて定められた厳しいコンテンツガイドラインを遵守する必要があり、また、そのコンテンツガイドラインに抵触しないよう監視も行われております。加えて、当社では、コミュニティのオーナーであるアイコン及びそのコミュニティに入会するファンに対して、公序良俗違反や反社会的活動の禁止及びそのような活動をするグループへの加担、関わりを持つことを禁止し、さらにコミュニティ内でのアイコンもしくは他のユーザーへの誹謗中傷を禁止する規約への同意を求めております。また当社は「Fanicon」のプラットフォーム運営者として、社内に「コミュニティガイドライン違反の場合の対応フロー(アイコン側)」と「コミュニティガイドライン違反の場合の対応フロー(ファン側)」を設け、ファンビジネスプラットフォーム事業本部がコミュニティ内のコンテンツ及びチャット内容のチェック・管理を定期的に行う体制を敷いております。さらに、コミュニティ内のファンから直接当社に報告ができるようになっており、当社が報告を受け調査した結果によっては、不適切な発言等をするユーザーをコミュニティから排除できるようにしております。
しかしながら、これらの対策を講じているにも拘らず、コミュニティ内で何らかのトラブルが発生し、さらに当社の対応が遅れ、また不十分だった場合等によりトラブルの収拾がつかない所謂炎上状態となった場合、「Fanicon」及びその運営者である当社のレピュテーションの低下や、アイコン及びファンが「Fanicon」から離れることに繋がり、当社の事業及び経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
② インフルエンサーとの関係について
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社のインフルエンサーセールス事業は、クライアント企業のマーケティングに関する多種多様なニーズや市場の変化に応えるために、影響力のあるインフルエンサーや、特定の分野で著名なインフルエンサーと、安定した信頼に基づくネットワークを確保・維持する必要があります。そのために、当社と専属の取引を行うインフルエンサーの場合は、当社の「各種法令遵守等に関するガイドライン」の理解を特に周知徹底し、イー・ガーディアン株式会社と密に連携し、当該インフルエンサーのSNS上での言動や風評などに問題がないかのリスクモニタリングを実施するなどの社内体制を整えております。しかしながら、様々な要因の変化により、インフルエンサーとのネットワークを確保・維持することが難しくなった場合や、インフルエンサーの不祥事等により、インフルエンサーマーケティング自体の信頼性が低下したり、当社の広告案件以外において炎上したりするなど、当社が管理することのできない事態が発生した場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 個人情報管理について
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社は、ファンビジネスプラットフォーム事業においてはアイコン及びファンの、インフルエンサーセールス事業においてはインフルエンサーであるクリエイターの個人情報を保有しております。当社は、個人情報漏洩による企業経営・信用への影響を十分に認識した上で、全社的な取り組みとして、プライバシーマークを取得し(2023年8月に更新)、コーポレート本部を中心に、個人情報保護等取扱規程及び特定個人情報等取扱規程やPMS(個人情報保護マネジメントシステム)マニュアルを整備するとともに、これら規程及びマニュアルの役職員への周知徹底を行っております。その上で、ファンビジネスプラットフォーム事業本部及びデジタルマーケティング事業本部は、これら規程・マニュアル等に従い、個人情報保護担当者である各部門長が個人情報の特定及びリスク分析等を行い、取り扱う社員を限定した上で、それぞれの事業に関する個人情報の管理を行っております。
しかしながら、万が一、個人情報漏洩が発生した場合、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜等により、当社の事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
④ 機密情報の取り扱いについて
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社は、ファンビジネスプラットフォーム事業のアイコン及びデジタルマーケティング事業のクライアント企業などの顧客より機密情報を受領することがあります。当社では、これらの機密情報の取り扱いについて「情報セキュリティ規程」に定めるとともに、情報管理統括責任者を取締役CFO、情報セキュリティ担当を情報システム部、情報セキュリティ管理責任者を各部門長とした管理体制を整備しております。情報セキュリティ環境として、Google Workspace(アメリカ合衆国に本社を置くGoogle LLCが提供するグループウェアツール)等の社内情報システムにおいては、所属部門や役職等に応じてアクセスできる情報を個別に制御すると共に、社外とのファイル共有については、いつ誰とどのようなファイルを共有しているかを把握・管理できる状態にしております。加えて、役職員に対し、定期的な研修を通して情報セキュリティの周知徹底を図っております。
しかしながら、万が一、故意又は過失によって事前に知り得た情報が外部に流出した場合、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜等により、当社の事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
⑤ 法的リスクやレピュテーションリスクについて
(知的財産権を侵害するリスク及び侵害されるリスク)
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社のインフルエンサーセールス事業において、当社のクリエイターが制作する動画や著作権を保有する動画について、第三者から意図せずに著作権を侵害される可能性や第三者の権利を侵害してしまう可能性があります。当社は、当社の事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者が保有する知的財産権を侵害することのないよう、第三者の商標権や著作権等の知的財産権への抵触の有無について必要と考えられる調査を実施しておりますが、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であると考えられます。
当社において、第三者が保有する知的財産権の侵害が生じた場合には、当該第三者より使用差止及び損害賠償等の訴えを起こされる可能性や知的財産権の使用にかかる対価等の支払いが発生する可能性等があり、そうした場合、当社の事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(インターネット、アプリ等についての法令の解釈適用に関するリスク)
発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社のファンビジネスプラットフォーム事業及びインフルエンサーセールス事業は、著作権法のほか、肖像権・プライバシー権、特定商取引に関する法律、景品表示法、個人情報の保護に関する法律、電気通信事業法、動画配信事業に係る租税法、資金決済法の規制対象となります。当社はこれら法令を遵守するため、コーポレート本部が中心となり、各部署と連携して法令に抵触しない実務運用を整備する他、関連法令等の改廃動向についても常に情報収集を行うとともに、適宜顧問弁護士と連携する体制を整備しております。また、代表取締役CEOを委員長とし、四半期に最低1回開催されるリスク管理委員会においても、これら法令遵守に関するリスクの管理・把握を行っております。
当社は上記のような取り組みを行っておりますが、ファンビジネスプラットフォーム事業及びインフルエンサーセールス事業は新しい業態の事業であるため、現行の法令及び権利内容の解釈適用上で論点が生じる可能性があり、その結果として当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ 重要な訴訟等について
発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社は、本書提出日現在において、当社の経営成績等に重要な影響を与えうる訴訟等には関与しておりません。しかしながら、当社の事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となった場合、その結果によっては、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦ システム障害について
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社の「Fanicon」は、自社でサーバーを持たず、Google Cloud Platform(アメリカ合衆国に本社を置くGoogle LLCが提供するクラウドコンピューティングサービス)及びAmazon Web Services(アメリカ合衆国に本社を置くAmazon Web Services Inc.が提供するクラウドコンピューティングサービス)を利用して、24時間365日安定したサービスを提供しております。
しかしながら、災害や事故等の発生により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセス数の増大によりサービス提供のためのサーバーが一時的に作動不能になった場合、又はサーバーハードウェアに不具合が発生した場合には、安定したサービス提供ができなくなる可能性があります。この場合、「Fanicon」のアイコン及びファンに直接的な障害が及び、「Fanicon」及びその運営者である当社のレピュテーションの低下や、アイコン及びファンが「Fanicon」から離れることに繋がり、当社の事業及び経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
⑧ Apple及びGoogleの動向について
発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社の「Fanicon」は、ユーザー向けにスマートフォンアプリを提供しており、Apple Inc.が運営するApp Store及びGoogle Inc.が運営するGoogle Playといったプラットフォームを通じてアプリを提供することが、同事業にとって重要な前提条件となっております。従って、これらの事業者の動向、事業戦略及び当社との関係等により、当社の事業及び経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
⑨ 決済代行事業者が提供する決済プラットフォームのリスク
発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社の「Fanicon」は、決済代行事業者が提供する決済プラットフォームを利用して、サービスの利用料や販売代金等の回収を行っております。当社は決済代行事業者との良好な関係を維持しておりますが、決済代行事業者の経営方針等が変更された場合や、当社と決済代行事業者との関係が悪化した場合などにより、当社の事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
⑩ 固定資産の減損に係るリスク
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社は、有形固定資産等の固定資産を保有しています。これらの資産については、減損会計を適用し、減損の兆候がある場合には当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。
しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
⑪ 損失の継続計上について
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社の注力事業「Fanicon」の成長の鍵は、アイコンの獲得及びファン数の拡大、コミュニティ開設後のアイコンへのサポート、そして「Fanicon」の機能の拡充やユーザビリティなどのサービスの向上と考えております。そのためには、優秀な人材の確保が重要と捉え、「Fanicon」のローンチ以降、システム開発人員の採用及びコミュニティ開設後のコンサルティングとサポートを担当するカスタマーサクセスチームスタッフの採用を継続的に進めてまいりました。これらの活動を積極的に進め、継続的に投資を行ってきたこともあり、創業以来、当事業年度である2023年12月期(第10期)まで損失を計上しております。
今後においては、事業計画上必要な人員は概ね充足しており、既存の経営リソースを効率よく運用し、収支管理を徹底してまいります。
しかしながら、想定通りに事業展開が進まず、先行投資を上回る収益が十分に創出できない場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑫ 新規事業創出について
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社は、「“できっこない”に挑み続ける」ことを掲げ、挑戦し続ける企業・組織・人を目指しております。従って、特に人と組織の成長を会社として後押しするためにも、新規事業を継続して創出してまいります。
費用対効果及び収支予測を立てた上で、新しく生まれる事業を適切に管理してまいりますが、これらの新規事業が想定通りに推移しなかった場合、中長期的な経営成績に影響を与える可能性があります。
(3)会社組織に関するリスク
① 特定人物への依存について
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
代表取締役CEOである平良真人は、当社の創業者であり、創業以来代表を務めております。同氏は、当社の事業領域に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社は、取締役会等における役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 優秀な人材の確保・育成について
発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社は、今後の企業規模の拡大に伴い、当社の理想とする考え方やマインドに共感し高い意欲をもった優秀な人材を継続的に活用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えており、以下のような取り組みを行っております。
・優秀な人材の確保のため、正社員雇用を基本として、即戦力人材を中途採用にて採用し、次代を担うコア人材を新卒採用にて採用するとともに、ダイレクト・リクルーティング、リファラル(社員紹介)、人材紹介など複数のチャネルを組み合わせた採用アプローチを採っております。
・採用のミスマッチを防ぐため、明確な採用基準を策定して採用活動を行っております。特に全てのポジションに共通して、どんなにスキル・経験において優秀な人材であっても、当社の企業文化と価値観を十分理解し、候補者が当社の企業文化にフィットするであろうとの判断を採用関連部門の部長以上が複数名判断した上で採用合否をつけております。
しかしながら、当社の求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 内部管理体制の構築について
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社は、継続的な成長のために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが必要不可欠であると認識しております。特に、2023年第3、4四半期では優先事項として、法令遵守・コンプライアンス意識の向上や内部監査の強化、部門間の相互チェック機能の強化、社内規程の改訂や内部通報制度の実効性確保等に注力してまいりました。しかしながら、事業の急拡大等によりコーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合、適切な業務運営を行うことができず、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4)その他のリスクについて
① 税務上の繰越欠損金について
発生可能性:中、発生可能性のある時期:数年以内、影響度:中
当社は、2023年12月期末時点において、税務上の繰越欠損金を有しております。当社の経営成績が事業計画に比して順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
② ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
発生可能性:大、発生する可能性のある時期:1年以内、影響度:中
当社では、取締役、従業員等に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。当事業年度末における新株予約権における潜在株式数は34,250株であり、発行済株式総数2,075,955株の1.6%に相当しますが、権利行使期間において段階的に行使が可能となる条件を付与することで、希薄化の影響が分散するようにしております。なお、新株予約権の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
③ ベンチャーキャピタル等の当社株式保有割合について
発生可能性:大、発生する可能性のある時期:1年以内、影響度:中
当事業年度末における当社の発行済株式総数は2,075,955株であり、このうちベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業有限責任組合(以下、「VC等」という。)が保有する株式数は324,129株と、当社株式の発行済株式総数に対する割合は15.6%となっております。一般に、VC等が未上場会社の株式を取得する場合、上場後に保有株式を売却しキャピタルゲインを得ることがその目的のひとつであり、VC等が保有する当社株式の一部または全部を市場にて売却した場合には、当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価の形成に影響を与える可能性があります。
④ 配当政策について
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
株主への利益還元の重要性を認識しておりますが、当社は成長過程にあると考えていることから、競争力の確保とさらなる成長の継続を経営上の最重要課題としております。また、内部留保の充実を図り、それを原資として中長期的な事業拡大のための投資に充当していくことが、将来的な株主への利益還元に繋がると考えております。以上の理由から、当社は創業以来配当を実施しておりません。
将来的には、財政状態、経営成績、事業計画等を勘案し、株主への利益還元策を決定していく所存でありますが、配当実施の可能性及びその時期等については現時点で未定であります。
⑤ 海外との取引について
発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社の「Fanicon」は、日本語を含む多言語で提供しており、海外のファンにも利用されております。また、韓国のアイコンが開設する等、アイコン側においても海外展開が徐々に広がってきております。デジタルマーケティング事業においては、海外クライアントとの取引が近年増えております。
このような状況において、景気変動等の経済情勢、社会情勢及び地政学的な状況によって事業運営に支障をきたす事態が生じた場合や当社の事業に係る法規制等の成立・改正が行われた場合に、当社事業の海外展開に一定の影響が及び、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しており、当社は、当該リスクに対する迅速な情報収集と適切な対応を検討する体制を構築し、リスクの軽減を図ってまいります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度末におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や海外渡航制限が解除されたことから個人の消費活動や企業による設備投資を中心に経済活動は持ち直しの方向にむかっております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、パレスチナ自治区ガザでの紛争、原材料価格の高騰及び円安の進行、海外景気の下振れなど、世界情勢は依然として不透明な状況が続いております。
一方で当社を取り巻く音楽・エンターテインメント業界は、ストリーミング配信などを発端とするデジタル化へのシフトが進み業界構造の変革が進みつつあります。また、サブスクリプションサービスやライブ配信サービスの発達を背景に、アーティストや著名人が配信プラットフォームサービスを活用し、グローバルに向けてのコンテンツ提供が可能となってきました。また、ライブ・イベント市場については、ぴあ総研が毎年行っているライブ・エンタテインメント市場の調査結果によると、アフターコロナの状況においてファンやユーザーの行動変容が見られ、コロナ禍で抑制された供給・需要の双方における反動増が、市場回復を促しました。
このような環境のもと、当社は「“できっこない”に挑み続ける」を掲げ、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)全盛期の現在、1対Nの時代から大きく変化した、N対Nの潮流をとらえ、Fan(ファン)+Icon(アイコン)(注)を起源とした完全会員制、完全有料制のファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon(ファニコン)」を提供するファンビジネスプラットフォーム事業と、祖業であるデジタルマーケティング事業の2つの事業を展開しております。
(注)アーティスト、インフルエンサー、タレント等、ファンコミュニティのオーナーであり、ファンの熱量の対象となるもの
ファンビジネスプラットフォーム事業の市場環境としては、株式会社矢野経済研究所の調査「ファンコミュニティビジネス2022」によると、月額課金型オンラインコミュニティプラットフォームサービス市場規模(会員費取扱高ベース)は、2020年度は24,800百万円(実績)、2021年度は41,500百万円(見込)(前期比167.3%)、2022年度は58,000百万円(前期比139.8%)と予測されております。
ここ数年、エンターテインメント業界は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、オフラインでの活動を制限されたアーティストやクリエイター等が、新たな活動の場としてオンラインによる活動を求める機会が増加しました。それに呼応するようにデジタル化した配信プラットフォームが多数出現し、アーティストやクリエイター等が、そのプラットフォームを活用し自らの情報発信を一元管理することが可能になりつつあります。加えて、当社が提供するプラットフォーム「Fanicon」が進化することで、アーティストやクリエイターとファンの間のコミュニケーションの促進・発展が進んでいます。その結果、マネタイズの機会が増えたことも影響し、市場成長が継続しております。
また、当社が想定するファンクラブの市場規模(SAM:Service Available Market)は約1兆6,000億円であり、これは、総務省の「人口推計」と、矢野経済研究所が実施したインターネットアンケート調査「ファンの消費行動」に基づく1人当たりの消費額と潜在層を含めたファン数を基に、当社が想定するファンクラブ市場規模を算定したものであります。
また、デジタルマーケティング事業の市場環境としては、株式会社電通が発表した「2023年日本の広告費」によると、2023年のインターネット広告市場は前年比107.8%の3兆3,330億円と堅調に増加を示し、その中で総広告費に占める媒体構成比は前年比2ポイント増の45.5%に達しています。当社としては今後も同市場は堅調に推移すると予想しております。また、サイバー・バズ/デジタルインファクト調べによる「国内インフルエンサーマーケティングの市場規模推計・予測 2020年-2027年」によると、2023年の国内インフルエンサーマーケティング市場は前年比120.5%の741億円が推計されており、2020年は332億円だったことから、ここ数年で大幅に市場規模が拡大しております。
両事業を合わせた市場規模(TAM:Total Addressable Market)は約6兆8,000億円と試算しており、その内訳は、当社想定のファンクラブ市場規模1兆6,000億円(上述)、ライブ・エンターテインメント市場6,295億円(ライブ・エンターテインメント白書より当社推計。ライブ・エンターテインメント市場規模=音楽コンサートとステージでのパフォーマンスイベントのチケット推計販売額合計と定義)、デジタルコンテンツ市場2兆384億円(経済産業省「コンテンツの世界市場・日本市場の外観」2019年度市場規模より推計。1$=100円で試算。音楽(音楽ダウンロード、音楽ストリーミング、広告)、広告)映像(動画配信(SVOD)、動画配信(TVOD) 、VRビデオ、広告(動画共有サイト等)、ゲーム(コンソールゲーム、/PCゲーム(ダウンロード)、モバイルゲーム、VRアプリ、VRゲーム、広告)のデジタルコンテンツ市場の合計と定義)、日本のインターネット広告媒体費2兆6,870億円(株式会社電通「2023年日本の広告費」のインターネット広告媒体費を参照)となっています。
a ファンビジネスプラットフォーム事業
ファンビジネスプラットフォーム事業は、ファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon」の提供及び運営管理を行っております。
「Fanicon」はアイコンとそのファンが集い、アイコンとしての「価値」を提供したいアイコン側のニーズと、アイコンと「つながりたい」というファン側のニーズをマッチングさせるプラットフォームです。また、従来のファンクラブとは異なり、ファンコミュニティのオーナーであるアイコンと、そこに属するファンが共にコミュニティを盛り上げ、共感したファン同士も繋がることが可能なネットワーク効果のある、アイコンとファンのためのサービスです。
Faniconの会員(ファン)はすべて有料会員となっており、ファンビジネスプラットフォーム事業の売上高は、会員より受領するサブスクリプションフィーを売上高として計上するストック型のビジネスモデルとなっています。また、昨今はポイント課金型の売上高も伸びており、安定的、継続的な収入を見込んでおります。
会員数を安定的に成長させるためには、新規アイコンの獲得が不可欠です。新規アイコンを獲得するための営業活動は専属チームが継続的に実施しておりますが、一部大型アイコンの獲得に関しては、パートナー企業等の協力を得ており、その結果、コミュニティ開設数は堅調に成長を続けております。
また、アイコンの解約率は、アイコンに対する季節や個人イベントに応じた施策の提案やファン体験の価値を高めるカスタマーサクセスの実施により、前事業年度に引き続き低水準で推移しております。
以上の結果、当事業の売上高は2,724,485千円(前年対比11.6%増加)、セグメント損失は337,099千円(前年同期はセグメント損失345,012千円)となりました。
b デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業においては、従業員の不祥事により業績と信用力が落ちたものの、下期に入り着実な回復が見られています。マーケティングやインサイドセールスの取組みを強化し、従業員の倫理と透明性に焦点を当てることで、既存案件の継続的な受注に留まらず、国内外の顧客との新規案件も増加しました。
この結果、当事業の売上高は1,082,110千円であり、前年対比で41.1%減少しました。また、セグメント損失は207,084千円となり、前年対比で損失に転じる結果となりました。不祥事の影響を受けながらも、従業員の改善策やマネジメントの強化により、信頼回復と業績の向上が着実に進んでいます。今後も組織全体での努力と改善を続け、再び安定的な発展を目指してまいります。
以上の結果、当事業年度末の売上高は3,806,595千円(前年対比11.1%減少)、営業損失は544,183千円(前事業年度末は営業損失212,572千円)、経常損失は553,866千円(前事業年度末は経常損失210,452千円)、当期純損失は764,260千円(前事業年度末は当期純損失488,468千円)となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ614,833千円減少し、2,009,048千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少324,631千円、売上高の減少に伴う売掛金の減少269,186千円であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ22,333千円減少し、358,180千円となりました。主な要因は、建物の減価償却費17,020千円であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ149,921千円増加し、1,859,766千円となりました。主な要因は、買掛金の増加127,650千円、賞与引当金の増加1,335千円であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ21,585千円減少し、83,970千円となりました。主な要因は、リース債務の流動への振替及びリース債務の返済4,548千円、1年内返済予定の長期借入金への振替及び長期借入金の返済16,800千円であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ765,503千円減少し、423,492千円となりました。主な要因は、当期純損失を764,260千円計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は1,508,130千円(前事業年度比324,631千円減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は267,438千円(前事業年度は188,655千円の収入)となりました。これは主にファンビジネスプラットフォーム事業におけるファン数の増加等に伴う前受金の増加額179,554千円、売上債権の減少額279,014千円、仕入債務の増加額127,650千円、未払金の減少額90,294千円、税引前当期純損失の計上757,533千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は28,089千円(前事業年度は344,906千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出22,698千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は29,103千円(前事業年度は55,922千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出24,960千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(%) |
|
ファンビジネスプラットフォーム事業 |
2,724,485 |
11.6 |
|
デジタルマーケティング事業 |
1,082,110 |
△41.1 |
|
合計 |
3,806,595 |
△11.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出するために見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社の財務諸表作成のための会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
b 経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は、3,806,595千円(前年同期比11.1%減少)となりました。
セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(ファンビジネスプラットフォーム事業)
ファンビジネスプラットフォーム事業においては、サービス開始以来の地道なマーケティング及び営業活動の結果、順調にアイコンの獲得が進み、2023年12月末時点において、アイコン数は2,866(前事業年度末は2,474)、ファン数(有料課金ユーザー数)は275,844(前事業年度末は211,821)となりました。新規開設コミュニティにおいて、月額500円前後の通常サービス機能を利用できるプランに加え、プレミアムサービスがついた高価格料金プランの2種類の価格プランを設定し、サブスク料金の月額単価向上を図りつつ、サブスク外売上においてもポイント購入だけでなく季節的なイベント等の施策が牽引し、当事業の売上増加に繋がっております。
この結果、売上高は2,724,485千円(前年同期比11.6%増加)と伸長いたしました。
(デジタルマーケティング事業)
デジタルマーケティング事業においては、従業員の不祥事により業績と信用力が落ちたものの、下期に入り着実な回復が見られています。マーケティングやインサイドセールスの取組みを強化し、従業員の倫理と透明性に焦点を当てることで、既存案件の継続的な受注に留まらず、国内外の顧客との新規案件も増加しました。
この結果、当事業の売上高は1,082,110千円であり、前年対比で41.1%減少しました。
(売上原価、売上総利益)
デジタルマーケティング事業での売上高減少に伴う原価の減少により、売上原価は2,298,883千円(前事業年度比11.9%減)となりました。この結果、売上総利益は1,507,712千円(前事業年度比9.8%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は2,051,896千円(前事業年度比8.9%増)となりました。主な要因としては、人員拡大に伴い人件費が増加したこと、オフィス移転に伴い賃料が増加したことにより、この結果、営業損失は544,183千円(前事業年度は営業損失212,572千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
営業外収益は役員報酬返納額により3,058千円(前事業年度比6.5%減)、営業外費用は貸倒引当金繰入額により12,741千円(前事業年度比1,007.1%増)となり、この結果、経常損失は553,866千円(前事業年度は経常損失210,452千円)となりました。
(特別利益、特別損失、当期純損失)
特別利益は新株予約権戻入益により1,573千円、特別損失は不正発注に関する調査費用により205,240千円(前事業年度21.1%減)となり、その結果、税引前当期純損失は757,533千円(前事業年度は税引前当期純損失470,574千円)となりました。
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を加減した、当期純損失は764,260千円(前事業年度は当期純損失488,468千円)となりました。
c キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
d 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標(以下KPIと呼ぶ。KPIは、Key Performance Indicatorの略称であり、重要業績指標を意味する)については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。注力事業であるファンビジネスプラットフォーム事業のKPIの推移は以下のとおりとなっており、当事業の成長が当社全体の成長ドライバーとなっていることから、当該KPIの進捗を週次ベースで注視し、経営上の目標達成状況を判断しております。
KPIのひとつであるアイコン数はローンチ以来の地道な営業活動を通じ、下記のとおり順調に増加しており、その結果ファン数も順調に増加しております。
|
|
アイコン数 |
ファン数 (有料課金ユーザー数) |
|
2023年12月期第1四半期 |
2,472 |
225,427 |
|
2023年12月期第2四半期 |
2,608 |
233,910 |
|
2023年12月期第3四半期 |
2,748 |
256,508 |
|
2023年12月期第4四半期 |
2,866 |
275,844 |
デジタルマーケティング事業においては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、インフルエンサーセールス事業の取扱件数及び案件単価を重要な経営指標としております。当該指標の推移は以下のとおりであります。
|
|
インフルエンサーセールス事業 取扱件数 |
インフルエンサーセールス事業 案件単価 (千円) |
|
2023年12月期第1四半期 |
115 |
2,677 |
|
2023年12月期第2四半期 |
122 |
1,717 |
|
2023年12月期第3四半期 |
147 |
1,466 |
|
2023年12月期第4四半期 |
152 |
1,657 |
③ 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び必要に応じて銀行からの借入金を基本としており、借入実績もあることから、過去借入実行した金額の範囲は可能と考えております。運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの必要な資金については、必要に応じて多様な資金調達を実施してまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。