第4【経理の状況】

1 中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、財務諸表等規則第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

3 中間連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当中間会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,518,130

1,374,658

受取手形及び売掛金

437,017

371,322

商品

3,862

860

その他

54,364

91,890

貸倒引当金

4,328

747

流動資産合計

2,009,048

1,837,985

固定資産

 

 

有形固定資産

183,670

168,853

無形固定資産

2,172

45,222

投資その他の資産

 

 

敷金

171,337

171,337

長期未収入金

74,489

74,489

その他

1,001

1,138

貸倒引当金

74,489

74,489

投資その他の資産合計

172,338

172,475

固定資産合計

358,180

386,551

資産合計

2,367,229

2,224,537

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

700,536

598,035

1年内返済予定の長期借入金

16,800

4,320

未払金

160,486

131,062

未払法人税等

5,360

8,470

前受金

882,012

1,001,690

賞与引当金

1,335

2,070

その他

93,236

123,537

流動負債合計

1,859,766

1,869,187

固定負債

 

 

繰延税金負債

1,412

1,375

資産除去債務

78,044

78,257

その他

4,513

2,211

固定負債合計

83,970

81,844

負債合計

1,943,736

1,951,031

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

759,128

759,266

資本剰余金

949,022

949,160

利益剰余金

1,284,658

1,434,921

株主資本合計

423,492

273,505

純資産合計

423,492

273,505

負債純資産合計

2,367,229

2,224,537

 

(2)【中間損益計算書】

【中間会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

売上高

1,898,676

1,991,488

売上原価

1,124,463

1,174,647

売上総利益

774,213

816,840

販売費及び一般管理費

※1 991,320

※1 966,390

営業損失(△)

217,106

149,550

営業外収益

 

 

受取利息

9

7

広告収入

29

944

為替差益

-

103

その他

144

944

営業外収益合計

183

2,000

営業外費用

 

 

支払利息

433

159

貸倒引当金繰入額

11,775

-

為替差損

252

-

営業外支払手数料

-

2,000

雑損失

-

2,000

その他

-

1

営業外費用合計

12,461

4,160

経常損失(△)

229,385

151,709

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

2,761

新株予約権戻入益

38

-

特別利益合計

38

2,761

特別損失

 

 

減損損失

10,779

-

特別調査費用

※2 190,732

-

固定資産除却損

-

0

特別損失合計

201,511

0

税引前中間純損失(△)

430,858

148,948

法人税、住民税及び事業税

1,351

1,351

法人税等調整額

697

36

法人税等合計

653

1,314

中間純損失(△)

431,512

150,262

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純損失(△)

430,858

148,948

減価償却費

18,411

18,740

減損損失

10,779

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,542

3,580

受取利息及び受取配当金

9

7

支払利息

433

159

固定資産除却損

-

0

固定資産売却益

-

2,761

新株予約権戻入益

38

-

特別調査費用

190,732

-

売上債権の増減額(△は増加)

204,894

65,695

棚卸資産の増減額(△は増加)

787

3,002

仕入債務の増減額(△は減少)

93,608

102,500

前受金の増減額(△は減少)

6,844

119,678

未払金の増減額(△は減少)

49,718

30,089

その他

56,927

905

小計

104,957

79,708

利息及び配当金の受取額

8

6

利息の支払額

433

159

法人税等の支払額

2,697

2,697

特別調査費用の支払額

21,079

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

129,159

82,558

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

13,498

2,376

無形固定資産の取得による支出

3,163

43,931

その他

46,635

137

投資活動によるキャッシュ・フロー

63,297

46,445

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

14,560

12,480

リース債務の返済による支出

2,228

2,264

株式の発行による収入

247

276

財務活動によるキャッシュ・フロー

16,541

14,468

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

208,998

143,472

現金及び現金同等物の期首残高

1,832,762

1,508,130

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,623,763

1,364,658

 

【注記事項】

(中間貸借対照表関係)

※ 前中間会計期間において、当社元従業員3名が行った不適切発注に関連した長期未収入金に対して全額貸倒引当金を計上しております。

(前事業年度)

長期未収入金 74,489千円

貸倒引当金 △74,489千円

 

(当中間会計期間)

長期未収入金 74,489千円

貸倒引当金 △74,489千円

 

 

(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

給与手当

347,945千円

416,246千円

減価償却費

18,411

18,283

貸倒引当金繰入額

4,259

3,580

 

※2 前中間会計期間において、不適切発注事案に関連して発生した独立調査委員会等による調査費用等を特別調査費用として計上しております。

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金

1,633,764千円

1,374,658千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△10,000 〃

△10,000 〃

現金及び現金同等物

1,623,763千円

1,364,658千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

中間

損益計算書

計上額

 

ファンビジネス

プラットフォーム

事業

デジタル

マーケティング事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,308,804

589,872

1,898,676

1,898,676

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

1,308,804

589,872

1,898,676

1,898,676

セグメント損失(△)

136,892

80,214

217,106

217,106

(注) セグメント損失の合計は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 「ファンビジネスプラットフォーム事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を10,779千円計上しております。

 

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

中間

損益計算書

計上額

 

ファンビジネス

プラットフォーム

事業

デジタル

マーケティング事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,457,450

534,038

1,991,488

1,991,488

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

1,457,450

534,038

1,991,488

1,991,488

セグメント損失(△)

64,640

84,909

149,550

149,550

(注) セグメント損失の合計は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前中間会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

ファンビジネスプラットフォーム事業

1,308,804

1,457,450

月額利用料金

704,127

805,945

ポイント収益及びその他売上

604,676

651,504

デジタルマーケティング事業

589,872

534,038

顧客との契約から生じる収益

1,898,676

1,991,488

その他の収益

外部顧客への売上高

1,898,676

1,991,488

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△208円04銭

△72円27銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純損失(△)(千円)

△431,512

△150,262

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純損失(△)(千円)

△431,512

△150,262

普通株式の期中平均株式数(株)

2,074,137

2,079,317

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

2.2020年11月30日付の取締役会で決議いたしました第6回新株予約権のうち当社元従業員1名に付与された100個のストックオプションについて、当社は、2023年6月2日に、同人からの行使請求に基づき株式100株を発行いたしましたが、その後、同発行が第6回新株予約権発行要項記載の行使条件に違反した法的に無効なものであることが判明いたしました。この100株については、無効な株式発行によるものであるとして、登記の是正(抹消)のための手続が完了しております。

 

2【その他】

 該当事項はありません。