|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
6 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
6 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
6 |
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（四半期貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………… |
6 |
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（四半期損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………… |
6 |
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（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………… |
6 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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［期中レビュー報告書］ |
8 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当社は「“できっこない”に挑み続ける」ことを掲げ、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）全盛期の現在、１対Nの時代から大きく変化した、N対Nの潮流をとらえ、Fan（ファン）+Icon（アイコン）（注）を起源とした完全会員制、完全有料制のファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon（ファニコン）」を提供するファンビジネスプラットフォーム事業と、祖業であるデジタルマーケティング事業の２つの事業を展開しております。
（注）アーティスト、インフルエンサー、タレント等、ファンコミュニティのオーナーであり、ファンの熱量の対象となるもの
ファンビジネスプラットフォーム事業の市場環境としては、アーティストやクリエイター等が、活動の場をオンラインに求める機運は強く、年々市場が大きく成長しております。
また、当社が想定するファンクラブの市場規模（SAM：Service Available Market）は約１兆6,000億円であり、これは、総務省の「人口推計」と、矢野経済研究所が実施したインターネットアンケート調査「ファンの消費行動」に基づく１人当たりの消費額と潜在層を含めたファン数を基に、当社が想定するファンクラブ市場規模であります。
デジタルマーケティング事業の市場環境としては、株式会社電通の「2023年日本の広告費」によると、2023年のインターネット広告市場は３兆3,330億円、前年比107.8％と引き続き高い成長率で推移し、総広告費に占める媒体構成比は前年比２ポイント増の45.5％に達しており、当社としては今後も同市場は堅調に推移すると予想しております。また、サイバー・バズ／デジタルインファクト調べによる「国内インフルエンサーマーケティングの市場規模推計・予測 2020年－2027年」によると、2024年の国内インフルエンサーマーケティング市場は前年比119.3％の884億円が推計されており、市場規模が拡大しております。
両事業を合わせた市場規模（TAM：Total Addressable Market）は約６兆8,000億円と試算しており、その内訳は、当社想定のファンクラブ市場規模１兆6,000億円（上述）、ライブ・エンターテインメント市場6,295億円（ライブ・エンターテインメント白書より当社推計。ライブ・エンターテインメント市場規模＝音楽コンサートとステージでのパフォーマンスイベントのチケット推計販売額合計と定義）、デジタルコンテンツ市場２兆384億円（経済産業省「コンテンツの世界市場・日本市場の外観」2019年度市場規模より推計。1＄＝100円で試算。音楽（音楽ダウンロード、音楽ストリーミング、広告）、広告）映像（動画配信（SVOD）、動画配信（TVOD)、VRビデオ、広告（動画共有サイト等）、ゲーム（コンソールゲーム、/PCゲーム（ダウンロード）、モバイルゲーム、VRアプリ、VRゲーム、広告）のデジタルコンテンツ市場の合計と定義）、インターネット広告市場２兆6,870億円（株式会社電通の「2023年日本の広告費」で定義される「インターネット広告媒体費」）となっています。
① ファンビジネスプラットフォーム事業
ファンビジネスプラットフォーム事業は、ファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon」の提供及び運営管理を行っております。
「Fanicon」はアイコンとそのファンが集い、アイコンとしての「価値」を提供したいアイコン側のニーズと、アイコンと「つながりたい」というファン側のニーズをマッチングさせるプラットフォームです。また、従来のファンクラブとは異なり、ファンコミュニティのオーナーであるアイコンと、そこに属するファンが共にコミュニティを盛り上げ、共感したファン同士も繋がることが可能なネットワーク効果のある、アイコンとファンのためのサービスです。
Faniconの会員（ファン）はすべて有料会員となっており、ファンビジネスプラットフォーム事業の売上高は、会員より受領するサブスクリプションフィーを売上高として計上するストック型のビジネスモデルとなっています。また、昨今はポイント課金型の売上高も伸びており、安定的、継続的な収入が見込まれております。
会員数を安定的に成長させるためには、新規アイコンの獲得が不可欠です。新規アイコンを獲得するための営業活動は専属チームが継続的に実施しておりますが、一部大型アイコンの獲得に関しては、パートナー企業等の協力を得ており、その結果、コミュニティ開設数は堅調に成長を続けております。
また、アイコンの解約率は、アイコンに対する季節や個人イベントに応じた施策の提案やファン体験の価値を高めるカスタマーサクセスの実施により、前事業年度に引き続き低水準で推移しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間において当事業の売上高は2,247,651千円（前年同期比15.4％増）、セグメント損失は45,704千円（前年同期はセグメント損失226,816千円）となりました。
② デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業においては、従業員の育成に力を入れ、サービスの品質向上を図ることで、既存顧客からの継続発注を確保しています。同時に、マーケティングとインサイドセールスの活動を積極的に展開することで、国内外を問わず新規顧客の獲得も進めており、その結果、案件数の増加を実現しています。
この結果、当第３四半期累計期間において当事業の売上高は852,326千円（前年同期比4.6％増）、セグメント損失は105,568千円（前年同期はセグメント損失152,850千円）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,099,978千円（前年同期比12.2％増）、営業損失は151,273千円（前年同期は営業損失379,667千円）、経常損失は150,151千円（前年同期は経常損失389,396千円）、四半期純損失は150,272千円（前年同期は四半期純損失596,316千円）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ10,121千円減少し、2,357,107千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少150,988千円、受取手形及び売掛金の増加46,879千円、その他流動資産の増加36,893千円、有形固定資産の減少22,193千円、無形固定資産の増加80,278千円であります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ139,874千円増加し、2,083,611千円となりました。主な要因は、前受金の増加139,431千円であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ149,996千円減少し、273,495千円となりました。主な要因は、四半期純損失を150,272千円計上したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年２月13日に公表いたしました2024年12月期の業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2024年11月13日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2023年12月31日） |
当第３四半期会計期間 （2024年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,518,130 |
1,367,142 |
|
受取手形及び売掛金 |
437,017 |
483,897 |
|
商品 |
3,862 |
402 |
|
その他 |
54,364 |
91,257 |
|
貸倒引当金 |
△4,328 |
△1,338 |
|
流動資産合計 |
2,009,048 |
1,941,361 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
183,670 |
161,477 |
|
無形固定資産 |
2,172 |
82,450 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金 |
171,337 |
171,678 |
|
長期未収入金 |
74,489 |
74,489 |
|
その他 |
1,001 |
138 |
|
貸倒引当金 |
△74,489 |
△74,489 |
|
投資その他の資産合計 |
172,338 |
171,817 |
|
固定資産合計 |
358,180 |
415,745 |
|
資産合計 |
2,367,229 |
2,357,107 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
700,536 |
711,321 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
16,800 |
- |
|
未払金 |
160,486 |
124,367 |
|
未払法人税等 |
5,360 |
7,774 |
|
前受金 |
882,012 |
1,021,444 |
|
賞与引当金 |
1,335 |
2,580 |
|
その他 |
93,236 |
136,384 |
|
流動負債合計 |
1,859,766 |
2,003,872 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
1,412 |
1,374 |
|
資産除去債務 |
78,044 |
78,364 |
|
その他 |
4,513 |
- |
|
固定負債合計 |
83,970 |
79,739 |
|
負債合計 |
1,943,736 |
2,083,611 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
759,128 |
759,266 |
|
資本剰余金 |
949,022 |
949,160 |
|
利益剰余金 |
△1,284,658 |
△1,434,931 |
|
株主資本合計 |
423,492 |
273,495 |
|
純資産合計 |
423,492 |
273,495 |
|
負債純資産合計 |
2,367,229 |
2,357,107 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年９月30日） |
|
売上高 |
2,762,411 |
3,099,978 |
|
売上原価 |
1,649,368 |
1,828,012 |
|
売上総利益 |
1,113,042 |
1,271,966 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,492,710 |
1,423,239 |
|
営業損失（△） |
△379,667 |
△151,273 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
18 |
124 |
|
広告収入 |
49 |
1,228 |
|
雑収入 |
- |
2,888 |
|
為替差益 |
- |
92 |
|
役員報酬返納額 |
2,610 |
- |
|
その他 |
169 |
982 |
|
営業外収益合計 |
2,847 |
5,316 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
549 |
193 |
|
貸倒引当金繰入額 |
11,775 |
- |
|
為替差損 |
252 |
- |
|
営業外支払手数料 |
- |
2,000 |
|
雑損失 |
- |
2,000 |
|
その他 |
- |
1 |
|
営業外費用合計 |
12,577 |
4,194 |
|
経常損失（△） |
△389,396 |
△150,151 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
- |
2,761 |
|
新株予約権戻入益 |
1,573 |
- |
|
特別利益合計 |
1,573 |
2,761 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
11,041 |
- |
|
特別調査費用 |
191,434 |
- |
|
固定資産除却損 |
- |
875 |
|
特別損失合計 |
202,475 |
875 |
|
税引前四半期純損失（△） |
△590,298 |
△148,265 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,027 |
2,044 |
|
過年度法人税等 |
4,688 |
- |
|
法人税等調整額 |
△697 |
△37 |
|
法人税等合計 |
6,018 |
2,006 |
|
四半期純損失（△） |
△596,316 |
△150,272 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 前第３四半期会計期間において、当社元従業員３名が行った不適切発注に関連した長期未収入金に対して全額貸倒引当金を計上しております。
（前事業年度）
長期未収入金 74,489千円
貸倒引当金 △74,489千円
（当第３四半期会計期間）
長期未収入金 74,489千円
貸倒引当金 △74,489千円
前第３四半期累計期間において、不適切発注事案に関連して発生した独立調査委員会等による調査費用等を特別調査費用として計上しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年９月30日） |
|
減価償却費 |
28,319千円 |
31,415千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
四半期 損益計算書 計上額 |
||
|
|
ファンビジネスプラットフォーム事業 |
デジタルマーケティング事業 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,947,668 |
814,743 |
2,762,411 |
2,762,411 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,947,668 |
814,743 |
2,762,411 |
2,762,411 |
|
セグメント損失（△） |
△226,816 |
△152,850 |
△379,667 |
△379,667 |
（注） セグメント損失の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ファンビジネスプラットフォーム事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を11,041千円計上しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
四半期 損益計算書 計上額 |
||
|
|
ファンビジネスプラットフォーム事業 |
デジタルマーケティング事業 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,247,651 |
852,326 |
3,099,978 |
3,099,978 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
2,247,651 |
852,326 |
3,099,978 |
3,099,978 |
|
セグメント損失（△） |
△45,704 |
△105,568 |
△151,273 |
△151,273 |
（注） セグメント損失の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載事項はありません。
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独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2024年11月12日 |
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ＴＨＥＣＯＯ株式会社 |
|
取締役会 御中 |
|
PwC Japan有限責任監査法人 |
|
東京事務所 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
岩崎 亮一 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
田村 仁 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＴＨＥＣＯＯ株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第11期事業年度の第3四半期会計期間（2024年7月1日から2024年9月30日まで）及び第3四半期累計期間（2024年1月1日から2024年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 2.XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。 |