第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は同じ想いを持つ仲間が集まって創業しました。当社は「“できっこない”に挑み続ける」を会社として最も重要な価値観と捉えております。これは、創業者達が「失敗するかもしれない」と不安になることで挑戦を諦めてしまい、一歩を踏み出せば物事が進むにも関わらず、踏み出すことを止めてしまっている現状を多く見てきたためです。人々が自分自身で可能性の芽をつむことをやめ、第一歩を踏み出すことで自ずと道は開ける、という想いを広く実現するため、当社は存在しております。

当社はインフルエンサーセールスやデジタル広告、ファンコミュニティビジネスに限定することなく、テクノロジーの力を最大限に活かして、公序良俗に反することなく“できっこない”に立ち向かい、挑戦し続ける企業・組織・人を目指します。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社の中長期的な経営戦略は、デジタルマーケティング事業に加え、成長事業としてファンビジネスプラットフォーム事業を中心に据え、エンタテインメント市場において、アイコンとファンにとってなくてはならないプラットフォーマーとしての地位を国内、そして国外(特に韓国)において築きあげることです。そのために、スポーツなどのより広いカテゴリーにおいてアイコン獲得を進めるだけでなく、魅力的なプラットフォーマーであり続けるために積極的に開発を進め、また、カスタマーサクセスをより強化してマネタイズの機会を創出してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

ファンビジネスプラットフォーム事業においては、ストック型の収益モデルとなっており、主な収益はファン(ユーザー)からの月額課金によるストック売上と購入されたポイントの消費によるフロー売上から構成されております。ファン(ユーザー)数については、「Fanicon」の売上構成要素のひとつではありますが、アイコン自身が行うコミュニティ開設の告知活動に影響される傾向があります。そのため、当社がファン(ユーザー)のコミュニティ加入に直接的に関わる機会が少ないため、ファン数同様にアイコン数も主要なKPIとして位置付けております。加えて、「Fanicon」のもうひとつの売上構成要素である、ARPU(Average Revenue Per Userの略称であり、1ファンあたりの平均売上金額を指します)は主要な経営指標と位置付けております。

また、デジタルマーケティング事業においては、インフルエンサーセールス事業の取扱件数及び案件単価を重要な経営指標として捉えております。

 

(4)経営環境・市場の拡大について

当社の主要なビジネスであるファンビジネスプラットフォーム事業では、ファンコミュニティアプリ「Fanicon」を提供し、アーティストや俳優、インフルエンサー、スポーツ選手など幅広いジャンルのアイコンが、熱量の高いコアなファンとオンライン上の安心できる空間で交流できるサービスを提供しております。

ここ数年、エンタテインメント業界は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、オフラインでの活動を制限されたアーティストやクリエイター等が、新たな活動の場としてオンラインによる活動を求める機会が増加しました。それに呼応するようにデジタル化した配信プラットフォームが多数出現し、アーティストやクリエイター等が、そのプラットフォームを活用し自らの情報発信を一元管理することが可能になりつつあります。加えて、当社が提供するプラットフォーム「Fanicon」が進化することで、アーティストやクリエイターとファンの間のコミュニケーションの促進・発展が進んでいます。その結果、マネタイズの機会が増えたことも影響し、市場成長が継続しております。

ファンビジネスプラットフォーム事業においては、ファンコミュニティアプリである「Fanicon」は、ライブ配信機能、グループチャット機能、シーン投稿機能、スクラッチ(オンラインくじ)機能、EC(Eコマース)機能等、アイコンとファンとの双方向のコミュニケーションを促進する機能を有しております。また、従来のファンクラブが有していた機能として、グッズ、チケット販売などの機能も併設した完全会員制、完全有料制のファンビジネスプラットフォームとなっております。当プラットフォームは、ファンがいる方であればファン数の大小に左右されることなく誰でも(Fanicon利用規約の遵守が前提条件)「Fanicon」を開設することができ、多数の機能の中から、自分のファン層にあった機能だけを選択してファンコミュニティを運営することができます。なお、「Fanicon」を利用中のアイコンであれば大型の4面LEDパネルと最新の音楽配信機材をそろえ、アイコンとファンのコミュニケーションをデジタル・リアルの両面からサポートしております配信スタジオ「BLACKBOX³」を利用可能です。

コミュニティごとにその規模や特色は異なりますが、有名無名を問わず、アイコンの世界観をファンとともに分かち合う場を提供することはファン拡大に繋がるものであり、当社の成長のためにはアイコンに対する収益化のサポートだけでなく、アイコンの活躍の場を広げていくことが重要であると考えております。

当社のもう一つの主要事業であるデジタルマーケティング事業は、広告主に対して、影響力のあるインフルエンサーを活用したマーケティング施策等のサポートを提供しています。株式会社電通が発表した「2024年日本の広告費」によると、2024年のインターネット広告市場は前年比109.6%の3兆6,517億円と堅調に増加を示しております。この市場の動向から、当社は今後も同市場が着実に推移すると予測しています。また、サイバー・バズ/デジタルインファクトの調査によれば、2024年の国内インフルエンサーマーケティング市場は前年比116.4%の860億円と推計されており、ここ数年で市場規模が著しく成長しています。この背景から、インフルエンサーのソーシャルメディア上の影響力が増している中、広告主もますますインフルエンサーを活用したマーケティング手法に注目しています。デジタルマーケティング事業においては、従業員の育成に力を入れ、サービスの品質向上を図ることで、既存顧客からの継続発注を確保しています。同時に、マーケティングとインサイドセールスの活動を積極的に展開することで、国内外を問わず新規顧客の獲得も進めており、その結果、案件数の増加を実現しています。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 市場環境の変化に適応した継続的なサービス品質の向上

当社が今後も高い成長を持続するためには、ファンビジネスプラットフォーム事業におけるファンコミュニティアプリ「Fanicon」の認知度向上と、ファンの皆様にとって魅力的な新規アイコンの継続的な獲得が不可欠であると考えております。そのため、「Fanicon」の魅力向上及び安定的な運用を通じて、顧客満足度のさらなる向上に努めてまいります。また、当社がファンビジネスプラットフォーム事業を通じて構築した芸能事務所、レーベル、テレビ局、制作会社等との強固なネットワークや、デジタルマーケティング事業で培った豊富な知見を活かし、国内外においてジャンルやカテゴリー、そして年代を問わず、新規アイコンの獲得に積極的に取り組んでまいります。これにより、多くのファンの皆様が「Fanicon」をより一層お楽しみいただけるよう環境を整備し、サービスの成長を実現してまいります。また、当社がファンビジネスプラットフォーム事業で築いた芸能事務所やレーベル、テレビ局、制作会社などとの人脈、さらにはデジタルマーケティング事業で築いたネットワークを活かして、ジャンルやカテゴリー、年代を問わず、多くの方々に「Fanicon」を楽しんでいただけるように、より多くの新規アイコンを獲得し、更なるサービス成長を図ります。

さらに、デジタルマーケティング事業におきましては、インフルエンサーセールス事業の強化に注力し、当該事業の強みである高品質なサービスを維持しつつ、変化する市場環境においてクライアントの多様なニーズにお応えできるよう努めてまいります。また、組織体制の強化を継続し、社員一人ひとりがデジタルマーケティングのプロフェッショナルとして成長し続けることで、新たな価値を創出し、当社全体の発展に寄与してまいります。

 

② 機能とユーザビリティ向上のための開発体制の構築

アプリ開発における技術革新のスピードは非常に速く、消費者の嗜好も日々変化している中、新たなサービスや競合他社が次々と登場しております。当社では、競合優位性の確保及び事業の拡大を目的として、よりクリエイティブなサービスを展開するため、「Fanicon」における新機能の追加開発やユーザビリティの向上に向けた投資を継続してまいります。また、当該開発を推進するにあたり、システム開発や開発プロジェクトの指揮・管理を担うプロダクトマネージャーの役割、さらには保守運用体制の強化が必要不可欠であると考えております。そのため、優秀な人材の確保を進め、より強固な開発体制を構築してまいります。

 

③ 情報管理体制の強化

当社では、インフルエンサーの個人情報に加え、「Fanicon」をご利用いただくアイコンや多数の会員の皆様の個人情報を取り扱っており、その件数はサービスの拡大に比例して増加しております。このため、個人情報の管理体制をより一層厳格にすることを重要な課題として認識し、以下の対策を講じております。まず、プライバシーマークの遵守を徹底するとともに、情報の取り扱いに関する社内規程を明確に定めております。また、情報セキュリティを強化するため、社内教育・研修を定期的に実施し、従業員の情報管理意識を高める取り組みを行っております。加えて、内部規定の整備を進めるとともに、社内で使用する端末やサービスについて適切な選定基準を設け、それに基づいた運用ルールを構築しております。これらの取り組みを通じて、当社の情報管理体制をさらに強化してまいります。

 

④ 組織体制の整備

当社は、持続的な成長を支える基盤として、組織体制の整備が不可欠であると考えております。そのため、当社が求める人材の要件を「THECOO DNA」として定義し、人事制度の指針としています。「THECOO DNA」に共感し、高い意欲を持つ優秀な人材を確保するとともに、その人材が最大限に活躍できるよう、労働環境の整備を継続的に進めてまいります。また、人事制度の構築・改善を通じて、より働きがいのある職場の実現を目指してまいります。

 

⑤ グローバルな事業展開

「Fanicon」では、国外のアイコンによるコミュニティ開設が進んでおり、現在アプリ内でのコミュニケーションは日本語に加え、多言語での対応が可能となっております。また、現在、グローバルなエンタテインメント市場において大きな影響力を持つ韓国のアイコンによるコミュニティも徐々に増加しています。今後は、さらに多くのアイコンとファンの皆様に、国境を越えて「Fanicon」をお楽しみいただけるよう、現地法人の設立、採用活動、パートナー企業の選定などを重要な経営課題として認識し、取り組んでまいります。また、デジタルマーケティング事業においては、近年、国外のクライアントからのニーズが高まりつつあり、特に中国及び米国のクライアントとの取引が大きく拡大しています。今後は、国内外のクリエイターの起用が可能なネットワークの構築を継続し、ボーダレスで支援できる体制の整備を進めてまいります。

 

⑥ 財務上の課題

当社では、2024年12月期においても営業損失を計上しており、その結果、利益剰余金がマイナスとなっております。現在、全社での黒字化を実現することが重要な課題であると認識しています。一方、資金繰りに関しては、ファンビジネスプラットフォーム事業において前受金収入の割合が大きいため、現時点では財務上の課題は認識しておりません。

 

⑦ 利益及びキャッシュ・フローの創出(収益化)

当社は、事業拡大を目指し、サービス品質の向上や顧客獲得のために積極的な先行投資を進めており、その結果、継続して営業損失を計上しております。収益構造については、デジタルマーケティング事業においては法人顧客との取引から得られる収益、また、ファンビジネスプラットフォーム事業においては、ユーザーが利用期間に応じて支払う利用料金を基にしたサブスクリプション方式による継続的な収益や、ポイント使用に応じて認識される収益などが主要な要素となっております。

 

⑧ 内部管理体制の強化

当社では、法令遵守やコンプライアンス意識の向上、内部監査の強化、部門間の相互チェック機能の強化、社内規程の改訂、内部通報制度の実効性確保などを継続的な重要課題として取り組んでおります。全社的に管理体制のさらなる強化を目指し、所属するスタッフへの教育を進めるとともに、業務フローの改善や社内統制の向上を図ってまいります。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理

① ガバナンス

当社は、「“できっこない”に挑み続ける」姿勢によって、継続的な成長と企業価値の最大化を目指しています。この過程で、株主、顧客、従業員を含む全ての利害関係者からの継続的な信頼獲得が不可欠であると認識しています。この目標を達成するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要です。そのため、透明性の確保と法令遵守の徹底を推進し、同時に経営環境の変化に柔軟に対応し効率的な経営を実現する組織体制の強化に注力しております。サステナビリティに関するリスク及び機会に対してもコーポレート・ガバナンス体制と同様の体制です。体制図については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご覧ください。

 

② リスク管理

当社では、リスクの未然防止と早期かつ適切な対応を通じて損失を最小限に抑えることを目指し、組織的かつ計画的な取り組みを進めています。この目的の下、代表取締役CEOを委員長とするリスク管理委員会を設置しております。サステナビリティに関連するリスク及び機会についても、四半期ごとに開催される当委員会での議論を通じて、認識し管理しています。詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご覧ください。

 

(2)重要項目と定める人的資本に関する戦略

当社は、「“できっこない”に挑み続ける」姿勢によって、継続的な成長とともに社会の持続可能な発展に貢献することが可能だと考えています。この目標を実現するためには、当社の理念を体現する人材が最も重要であり、そのような人材の獲得と育成に対する投資を特に重視しています。人材育成及び社内環境整備に関する当社の方針は、以下のとおりです。

 

① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

当社は創業以来の理念、「“できっこない”に挑み続ける」という姿勢を「THECOO DNA」として概念化しています。「THECOO DNA」に基づき、「知的好奇心を持つ:Get Interested!」・「個性を受け入れる:Respect and Accept」・「楽しみ続ける:Keep the Passion and Enjoy Much!」という3つの行動指針を役員及び従業員が実践すべき核心原則として定義しています。当社はこれら「THECOO DNA」を具現化する人材の確保と育成に積極的に取り組んでいます。

次事業年度に向け「THECOO DNA」を基盤とした新たな人事評価制度を導入し、従業員一人ひとりの行動が理念に基づいているかを評価する仕組みを構築いたしました。この評価制度を通じて、「THECOO DNA」の浸透と従業員の成長を促進するとともに、組織全体の競争力と生産性をさらに向上させていきます。

また、「THECOO DNA」に沿って、「個性を受け入れる」という価値観を軸に、従業員の多様性を確保し、組織の革新性と競争力を向上させることを目指しています。性別や国籍などの属性に捉われず、多様な人材を受け入れることで、幅広い視点やスキルを活用し、組織の競争力を強化しています。

この多様性の促進の一環として、当事業年度においては、女性採用の促進に注力しました。男性:女性の比率を50%:50%にする目標を掲げ、女性候補者に対する採用プロセスの改善や、ベビーシッター助成制度導入などの取り組みを実施しました。その結果、新規採用における男性:女性の比率は40%:60%となりました。

 

② 社内環境整備に関する方針

当社は人材の多様性を確保し、全従業員が快適に働ける環境整備に力を入れています。フレックスタイム制をはじめとする柔軟な働き方を基本に、時短勤務など、各従業員のライフスタイルに合わせた働き方を支援しています。また、リモートワーク時の生産性を高めるため、必要に応じて自宅のインターネット環境の補助を行っています。育児休業の取得を積極的に奨励し、その結果取得率は男女ともに100%を達成しています。

また、従業員の健康を増進させる福利厚生の一環として、新たにインフルエンザワクチン接種費用補助制度を導入しました。従業員一人ひとりの心身の健康を尊重し、生き生きと働ける職場環境の整備を今後も継続していきます。

さらに、従業員が最新のテクノロジーを理解し、業務に活用できるようサポートを行っています。当事業年度には、前年度と同様にAIをテーマとした社内ハッカソンを開催し、新たな技術やアイデアを実際の業務に活かす取り組みを進めました。このイベントでは、社員がチームで学習と課題解決に取り組むことで、学びと協力の精神を深めるとともに、AIツールの実践的な活用方法を共有しました。

また、外国籍社員の増加に伴い、日本語教室を有志で開始し、言語スキルの向上と異文化理解を支援しています。さらに、社員同士のコミュニケーションと健康促進のために、フットサル大会を引き続き実施するとともに、新たに外部のマラソン大会に有志社員で参加しました。これらの活動は、社員間の交流を深め、働く上でのモチベーション向上に寄与するだけでなく、多様性の理解を進める上でも重要な役割を果たしています。

加えて、2025年4月には初めて外国籍新卒社員を迎える予定であり、当社のダイバーシティ推進の象徴的な取り組みとして位置付けています。これらの取り組みを通じて、当社はより多様性に富み、包括的な企業文化の構築に努めてまいります。

 

(3)指標及び目標

当社では、人的資本に関する重要な戦略として、人材の多様性確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針を策定しております。この方針に沿って、以下の指標を定め、それぞれの目標を設定しています。

特に障がい者雇用率に関しては、2023年度の障がい者雇用率0.96%から2024年度には2.90%へと大幅な改善をしております。この成果は、全従業員が多様性を尊重し支え合う企業文化を構築するという当社の取り組みの結果です。

一方で、女性管理職比率に関しては、2024年度において伸び悩む形となりました。当社は今後も引き続き女性管理職の育成及び登用を重要課題として捉え、女性管理職比率の上昇を目標に掲げています。「THECOO DNA」の体現度合いに関しては、人事評価制度を通じてさらなる進展を目指してまいります。

今後も当社は、「THECOO DNA」を基盤として、多様性と包括性をさらに推進し、社会的価値と競争力を兼ね備えた企業文化の構築に努めてまいります。

 

指標

目標

実績

育児休業比率

男女ともに100

2022年度:100%

2023年度:100%

2024年度:100%

新規採用における

ジェンダー比率

※エンジニア除く

男性:女性 比率

50%:50%

男性:女性 比率

2023年度60%:40%

2024年度40%:60%

管理職における

女性比率

管理職の25以上

2022年度:11%

2023年度:20%

2024年度:14%

障がい者雇用率

法定雇用率以上の雇用人数拡大

2023年度:0.96%

2024年度:2.90%

 

 

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

 

(1)事業環境に関するリスク

① 業界動向について

(ファンビジネスの業界動向)

発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

当社は、ファンビジネスプラットフォーム事業において、オンラインのファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon」を提供しております。当事業が関連するファンビジネスの市場は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境・市場の拡大について」に記載のとおり、大きく広がっていることが想定され、「Fanicon」の今後の成長余地も大きいものと考えております。

また、当社は、「Fanicon」のアイコンの獲得及びファン数の拡大に向けた取り組みを継続的に実施・強化しております。特に「Fanicon」の特徴でもある、そのコミュニティの大きさに関係なく、あらゆる人がアイコンとしてファンと一緒に楽しめ、またファン同士も繋がることで、アイコンとファン双方が楽しんでいただけるオンラインのコミュニティを作ることの出来るユニークな仕組みを構築しております。そのために、従業員一人ひとりを中心とした組織力を強化し、創業以来培ってきたノウハウを生かすことでサービス機能の追加・強化に取り組んでいくほか、当社の強みでもある、ネイティブアプリ(注)の特徴を生かした技術力及び企画力で、アイコンとファン双方の満足度を高めるサービスを引き続き開発することで差別化を図ってまいります。その一方で、当社と同様のサービスを提供する事業者の参入増加や、資本力、ブランド力、技術力を持つ大手企業等の参入やコアコンピタンスを掛け合わせた企業間の事業提携、価格競争、サービス開発力又は全く新しいビジネスモデルや技術によるサービスを提供する事業者の参入等により、当社が「Fanicon」の特徴をアイコン並びにファンに伝えきれず、優位的に事業を展開出来ない場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。加えて、アイコンの所属する芸能事務所等の変更、アイコンの引退、活動休止、グループの場合は解散といった事象が生じた場合や、ファンの嗜好の変化等によりアイコンの人気低下が発生した場合、当事業に係る収益が減少し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

(注)ネイティブアプリとは、スマートフォン等にアプリケーションストアを介してインストールして使用するアプリのこと

 

(インフルエンサーマーケティングの業界動向)

発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

当社のデジタルマーケティング事業が関連するインフルエンサーマーケティングの市場は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境・市場の拡大について」に記載しましたように、今後も堅調に推移すると予想しております。

当社はこうした市場及び業界のトレンドについて、第三者の客観的な市場調査結果及び海外での動向などを注視することに加え、広告主、インフルエンサー双方からのヒアリングを通して随時キャッチしながら、広告主へのインフルエンサーを用いたプロモーションの提案に活かしております。しかしながら、消費者行動の変化により、視聴するサービスへの嗜好の変化や、それによって消費者の動画視聴回数や視聴時間の変化、また、当市場が立脚するSNSユーザーの増加傾向の鈍化などが生じた場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

② サービスの陳腐化について

発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

当社のデジタルマーケティング事業が関連するインターネット広告業界においては、日々新たな技術革新や新サービスの提供が行われており、競合する各社から、よりクオリティの高いアウトプットを提供する商品や新しい技術を採用したサービスが生まれています。このような状況に対し、当社では常にサービス機能の追加・強化や、優秀な人材の確保に努めておりますが、当社サービスが陳腐化し、市場の求める変化への十分な対応が困難となった場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(2)事業展開又は事業体制に関するリスク

① 「Fanicon」コミュニティ内でのトラブルの発生と炎上の可能性について

発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

当社の「Fanicon」は、Apple Inc.が運営するApp Store及びGoogle Inc.が運営するGoogle Playといったプラットフォーム上で提供されるアプリケーションであるため、App Store及びGoogle Playにて定められた厳しいコンテンツガイドラインを遵守する必要があり、また、そのコンテンツガイドラインに抵触しないよう監視も行われております。加えて、当社では、コミュニティのオーナーであるアイコン及びそのコミュニティに入会するファンに対して、公序良俗違反や反社会的活動の禁止及びそのような活動をするグループへの加担、関わりを持つことを禁止し、さらにコミュニティ内でのアイコンもしくは他のユーザーへの誹謗中傷を禁止する規約への同意を求めております。また当社は「Fanicon」のプラットフォーム運営者として、社内に「コミュニティガイドライン違反の場合の対応フロー(アイコン側)」と「コミュニティガイドライン違反の場合の対応フロー(ファン側)」を設け、ファンビジネスプラットフォーム事業本部がコミュニティ内のコンテンツ及びチャット内容のチェック・管理を定期的に行う体制を敷いております。さらに、コミュニティ内のファンから直接当社に報告ができるようになっており、当社が報告を受け調査した結果によっては、不適切な発言等をするユーザーをコミュニティから排除できるようにしております。

しかしながら、これらの対策を講じているにも拘らず、コミュニティ内で何らかのトラブルが発生し、さらに当社の対応が遅れ、また不十分だった場合等によりトラブルの収拾がつかない所謂炎上状態となった場合、「Fanicon」及びその運営者である当社のレピュテーションの低下や、アイコン及びファンが「Fanicon」から離れることに繋がり、当社の事業、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 

② インフルエンサーとの関係について

発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

当社のデジタルマーケティング事業は、広告主のマーケティングに関する多種多様なニーズや市場の変化に応えるために、影響力のあるインフルエンサーや、特定の分野で著名なインフルエンサーと、安定した信頼に基づくネットワークを確保・維持する必要があります。そのために、当社と専属の取引を行うインフルエンサーの場合は、当社の「各種法令遵守等に関するガイドライン」の理解を特に周知徹底し、当該インフルエンサーのSNS上での言動や風評などに問題がないかのリスクモニタリングを実施するなどの社内体制を整えております。しかしながら、様々な要因の変化により、インフルエンサーとのネットワークを確保・維持することが難しくなった場合や、インフルエンサーの不祥事等により、インフルエンサーマーケティング自体の信頼性が低下したり、当社の広告案件以外において炎上したりするなど、当社が管理することのできない事態が発生した場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

③ 個人情報管理について

発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

当社は、ファンビジネスプラットフォーム事業においてはアイコン及びファンの、デジタルマーケティング事業においてはインフルエンサーであるクリエイターの個人情報を保有しております。当社は、個人情報漏洩による企業経営・信用への影響を十分に認識した上で、全社的な取り組みとして、プライバシーマークを取得し(2023年8月に更新)、コーポレート本部・メンバーサクセス本部を中心に、個人情報保護等取扱規程及び特定個人情報等取扱規程やPMS(個人情報保護マネジメントシステム)マニュアルを整備するとともに、これら規程及びマニュアルの役職員への周知徹底を行っております。その上で、ファンビジネスプラットフォーム事業本部及びデジタルマーケティング事業本部は、これら規程・マニュアル等に従い、個人情報保護担当者である各部門長が個人情報の特定及びリスク分析等を行い、取り扱う社員を限定した上で、それぞれの事業に関する個人情報の管理を行っております。

しかしながら、万が一、個人情報漏洩が発生した場合、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜等により、当社の事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 

④ 機密情報の取り扱いについて

発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

当社は、ファンビジネスプラットフォーム事業のアイコン及びデジタルマーケティング事業のクライアント企業などの顧客より機密情報を受領することがあります。当社では、これらの機密情報の取り扱いについて「情報セキュリティ規程」に定めるとともに、情報管理統括責任者を代表取締役CEOが指定し、情報セキュリティ担当を情報システム部、情報セキュリティ管理責任者を各部門長とした管理体制を整備しております。情報セキュリティ環境として、Google Workspace(アメリカ合衆国に本社を置くGoogle LLCが提供するグループウェアツール)等の社内情報システムにおいては、所属部門や役職等に応じてアクセスできる情報を個別に制御するとともに、社外とのファイル共有については、いつ誰とどのようなファイルを共有しているかを把握・管理できる状態にしております。加えて、役職員に対し、定期的な研修を通して情報セキュリティの周知徹底を図っております。

しかしながら、万が一、故意又は過失によって事前に知り得た情報が外部に流出した場合、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜等により、当社の事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 

⑤ 法的リスクやレピュテーションリスクについて

(知的財産権を侵害するリスク及び侵害されるリスク)

発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

当社のデジタルマーケティング事業において、当社のクリエイターが制作する動画や著作権を保有する動画について、第三者から意図せずに著作権を侵害される可能性や第三者の権利を侵害してしまう可能性があります。当社は、当社の事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者が保有する知的財産権を侵害することのないよう、第三者の商標権や著作権等の知的財産権への抵触の有無について必要と考えられる調査を実施しておりますが、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であると考えられます。

当社において、第三者が保有する知的財産権の侵害が生じた場合には、当該第三者より使用差止及び損害賠償等の訴えを起こされる可能性や知的財産権の使用にかかる対価等の支払いが発生する可能性等があり、そうした場合、当社の事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 

(インターネット、アプリ等についての法令の解釈適用に関するリスク)

発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

当社のファンビジネスプラットフォーム事業及びデジタルマーケティング事業は、著作権法のほか、肖像権・プライバシー権、特定商取引に関する法律、景品表示法、個人情報の保護に関する法律、電気通信事業法、動画配信事業に係る租税法、資金決済法の規制対象となります。当社はこれら法令を遵守するため、コーポレート本部が中心となり、各部署と連携して法令に抵触しない実務運用を整備する他、関連法令等の改廃動向についても常に情報収集を行うとともに、適宜顧問弁護士と連携する体制を整備しております。また、代表取締役CEOを委員長とし、四半期に最低1回開催されるリスク管理委員会においても、これら法令遵守に関するリスクの管理・把握を行っております。

当社は上記のような取り組みを行っておりますが、ファンビジネスプラットフォーム事業及びデジタルマーケティング事業は新しい業態の事業であるため、現行の法令及び権利内容の解釈適用上で論点が生じる可能性があり、その結果として当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 重要な訴訟等について

発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

当社は、本書提出日現在において、当社の経営成績等に重要な影響を与えうる訴訟等には関与しておりません。しかしながら、当社の事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となった場合、その結果によっては、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑦ システム障害について

発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

当社の「Fanicon」は、自社でサーバーを持たず、Google Cloud Platform(アメリカ合衆国に本社を置くGoogle LLCが提供するクラウドコンピューティングサービス)及びAmazon Web Services(アメリカ合衆国に本社を置くAmazon Web Services Inc.が提供するクラウドコンピューティングサービス)を利用して、24時間365日安定したサービスを提供しております。

しかしながら、災害や事故等の発生により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセス数の増大によりサービス提供のためのサーバーが一時的に作動不能になった場合、又はサーバーハードウェアに不具合が発生した場合には、安定したサービス提供ができなくなる可能性があります。この場合、「Fanicon」のアイコン及びファンに直接的な障害が及び、「Fanicon」及びその運営者である当社のレピュテーションの低下や、アイコン及びファンが「Fanicon」から離れることに繋がり、当社の事業、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 

⑧ Apple及びGoogleの動向について

発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

当社の「Fanicon」は、ユーザー向けにスマートフォンアプリを提供しており、Apple Inc.が運営するApp Store及びGoogle Inc.が運営するGoogle Playといったプラットフォームを通じてアプリを提供することが、同事業にとって重要な前提条件となっております。従って、これらの事業者の動向、事業戦略及び当社との関係等により、当社の事業、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 

⑨ 決済代行事業者が提供する決済プラットフォームのリスク

発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

当社の「Fanicon」は、決済代行事業者が提供する決済プラットフォームを利用して、サービスの利用料や販売代金等の回収を行っております。当社は決済代行事業者との良好な関係を維持しておりますが、決済代行事業者の経営方針等が変更された場合や、当社と決済代行事業者との関係が悪化した場合などにより、当社の事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 

⑩ 固定資産の減損に係るリスク

発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

当社は、有形固定資産等の固定資産を保有しています。これらの資産については、減損会計を適用し、減損の兆候がある場合には当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。

しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 

⑪ 損失の継続計上について

発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

当社の注力事業「Fanicon」の成長の鍵は、アイコンの獲得及びファン数の拡大、コミュニティ開設後のアイコンへのサポート、そして「Fanicon」の機能の拡充やユーザビリティなどのサービスの向上と考えております。そのためには、優秀な人材の確保が重要と捉え、「Fanicon」のローンチ以降、システム開発人員の採用及びコミュニティ開設後のコンサルティングとサポートを担当するカスタマーサクセスチームスタッフの採用を継続的に進めてまいりました。これらの活動を積極的に進め、継続的に投資を行ってきたこと及び、2023年12月期のデジタルマーケティング事業の売上の落ち込みを原因とした損失の発生により、創業以来、当事業年度である2024年12月期(第11期)まで損失を計上しております。

今後においては、既存の経営リソースを効率よく運用し、収支管理を徹底してまいります。

しかしながら、想定どおりに事業展開が進まず、先行投資を上回る収益が十分に創出できない場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑫ 新規事業創出について

発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

当社は、「“できっこない”に挑み続ける」ことを掲げ、挑戦し続ける企業・組織・人を目指しております。従って、特に人と組織の成長を会社として後押しするためにも、新規事業を継続して創出してまいります。

費用対効果及び収支予測を立てた上で、新しく生まれる事業を適切に管理してまいりますが、これらの新規事業が想定どおりに推移しなかった場合、中長期的な経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(3)会社組織に関するリスク

① 特定人物への依存について

発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

代表取締役CEOである平良真人は、当社の創業者であり、創業以来代表を務めております。同氏は、当社の事業領域に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社は、取締役会等における役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

② 優秀な人材の確保・育成について

発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

当社は、今後の企業規模の拡大に伴い、当社の理想とする考え方やマインドに共感し高い意欲をもった優秀な人材を継続的に活用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えており、以下のような取り組みを行っております。

・優秀な人材の確保のため、正社員雇用を基本として、即戦力人材を中途採用にて採用し、次代を担うコア人材を新卒採用にて採用するとともに、ダイレクト・リクルーティング、リファラル(社員紹介)、人材紹介など複数のチャネルを組み合わせた採用アプローチを採っております。

・採用のミスマッチを防ぐため、明確な採用基準を策定して採用活動を行っております。特に全てのポジションに共通して、どんなにスキル・経験において優秀な人材であっても、当社の企業文化と価値観を十分理解し、候補者が当社の企業文化にフィットするであろうとの判断を採用関連部門の部長以上が複数名判断した上で採用合否をつけております。

しかしながら、当社の求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

③ 内部管理体制の構築について

発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

当社は、継続的な成長のために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが必要不可欠であると認識しており、法令遵守・コンプライアンス意識の向上や内部監査の強化、部門間の相互チェック機能の強化、社内規程の改訂や内部通報制度の実効性確保等に注力して行っております。しかしながら、事業の急拡大等によりコーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合、適切な業務運営を行うことができず、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4)その他のリスクについて

① 税務上の繰越欠損金について

発生可能性:中、発生可能性のある時期:数年以内、影響度:中

当社は、2024年12月期末時点において、税務上の繰越欠損金を有しております。当社の経営成績が事業計画に比して順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 

② ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

発生可能性:大、発生する可能性のある時期:1年以内、影響度:中

当社では、従業員等に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。当事業年度末における新株予約権における潜在株式数は24,650株であり、発行済株式総数2,081,455株の1.2%に相当しますが、権利行使期間において段階的に行使が可能となる条件を付与することで、希薄化の影響が分散するようにしております。なお、新株予約権の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

③ ベンチャーキャピタル等の当社株式保有割合について

発生可能性:大、発生する可能性のある時期:1年以内、影響度:中

当事業年度末における当社の発行済株式総数は2,081,455株であり、このうちベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業有限責任組合(以下、「VC等」という。)が保有する株式数は263,826株と、当社株式の発行済株式総数に対する割合は12.7%となっております。一般に、VC等が未上場会社の株式を取得する場合、上場後に保有株式を売却しキャピタルゲインを得ることがその目的のひとつであり、VC等が保有する当社株式の一部又は全部を市場にて売却した場合には、当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価の形成に影響を与える可能性があります。

 

④ 配当政策について

発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

株主への利益還元の重要性を認識しておりますが、当社は成長過程にあると考えていることから、競争力の確保とさらなる成長の継続を経営上の最重要課題としております。また、内部留保の充実を図り、それを原資として中長期的な事業拡大のための投資に充当していくことが、将来的な株主への利益還元に繋がると考えております。以上の理由から、当社は創業以来配当を実施しておりません。

将来的には、財政状態、経営成績、事業計画等を勘案し、株主への利益還元策を決定していく所存でありますが、配当実施の可能性及びその時期等については現時点で未定であります。

 

⑤ 海外との取引について

発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

当社の「Fanicon」は、日本語を含む多言語で提供しており、海外のファンにも利用されております。また、韓国のアイコンが開設する等、アイコン側においても海外展開が徐々に広がってきております。デジタルマーケティング事業においては、海外クライアントとの取引が近年増えております。

このような状況において、景気変動等の経済情勢、社会情勢及び地政学的な状況によって事業運営に支障をきたす事態が生じた場合や当社の事業に係る法規制等の成立・改正が行われた場合に、当社事業の海外展開に一定の影響が及び、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しており、当社は、当該リスクに対する迅速な情報収集と適切な対応を検討する体制を構築し、リスクの軽減を図ってまいります。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

 

(1)経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当社を取り巻く音楽・エンタテインメント業界は、技術革新とコンテンツの進化が著しく、多くの注目すべきトレンドが生まれております。特に日本発のコンテンツは、引き続き世界的な人気を集めており、マンガ・アニメ・音楽などが海外で高い評価を受け、多くのファンが国境を越えて支持しています。また、VTuberや2.5次元IPといったバーチャルアーティストが音楽活動やイベント出演など多方面で活躍し、これに伴い関連市場の拡大も進んでおります。さらに、エンタテインメント業界では投資や提携が活発化しており、業界再編の動きが加速しています。これらのトレンドは、業界全体の成長を促進するとともに、新たなビジネス機会を生み出しております。

 

このような環境のもと、当社は「“できっこない”に挑み続ける」ことを掲げ、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)全盛期の現在、1対Nの時代から大きく変化した、N対Nの潮流をとらえ、Fan(ファン)+Icon(アイコン)(注)を起源とした完全会員制 、完全有料制のファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon(ファニコン)」を提供するファンビジネスプラットフォーム事業と、祖業であるデジタルマーケティング事業の2つの事業を展開しております。

(注)アーティスト、インフルエンサー、タレント等、ファンコミュニティのオーナーであり、ファンの熱量の対象となるもの

 

ここ数年、エンタテインメント業界は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、オフラインでの活動を制限されたアーティストやクリエイター等が、新たな活動の場としてオンラインによる活動を求める機会が増加しました。それに呼応するようにデジタル化した配信プラットフォームが多数出現し、アーティストやクリエイター等が、そのプラットフォームを活用し自らの情報発信を一元管理することが可能になりつつあります。加えて、当社が提供するプラットフォーム「Fanicon」が進化することで、アーティストやクリエイターとファンの間のコミュニケーションの促進・発展が進んでいます。その結果、マネタイズの機会が増えたことも影響し、市場成長が継続しております。

当社が想定するファンクラブの市場規模(SAM:Service Available Market)は約1兆6,000億円であり、これは、総務省の「人口推計」と、矢野経済研究所が実施したインターネットアンケート調査「ファンの消費行動」に基づく1人当たりの消費額と潜在層を含めたファン数を基に、当社が想定するファンクラブ市場規模を算定したものであります。

また、デジタルマーケティング事業の市場環境としては、株式会社電通の「2024年日本の広告費」によると、2024年のインターネット広告市場は前年比109.6%の3兆6,517億円と堅調に増加を示しております。この市場の動向から、当社は今後も同市場が着実に推移すると予想しています。また、サイバー・バズ/デジタルインファクト調べによる「国内インフルエンサーマーケティングの市場規模推計・予測 2022年-2029年」によると、2024年の国内インフルエンサーマーケティング市場は前年比116.4%の860億円が推計されており、2023年は739億円だったことから、ここ数年で大幅に市場規模が拡大しております。

 

両事業を合わせた市場規模(TAM:Total Addressable Market)は約15兆6,000億円と試算しており、その内訳は、当社想定のファンクラブ市場規模1兆6,000億円(上述)、ライブ・エンタテインメント市場7,100億円(ライブ・エンタテインメント白書より当社推計。ライブ・エンタテインメント市場規模=音楽コンサートとステージでのパフォーマンスイベントのチケット推計販売額合計と定義)、デジタルコンテンツ市場10兆3,270億円(デジタルコンテンツ協会「デジタルコンテンツ白書2024」2023年度市場規模より推計。音楽(音楽ダウンロード、音楽ストリーミング、広告)、映像(動画配信(SVOD)、動画配信(TVOD) 、VRビデオ、広告(動画共有サイト等)、ゲーム(コンソールゲーム、/PCゲーム(ダウンロード)、モバイルゲーム、VRアプリ、VRゲーム、広告)のデジタルコンテンツ市場の合計と定義)、日本のインターネット広告媒体費2兆9,611億円(株式会社電通「2024年日本の広告費」のインターネット広告媒体費を参照)となっています。

 

a ファンビジネスプラットフォーム事業

ファンビジネスプラットフォーム事業は、ファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon」の提供及び運営管理を行っております。

「Fanicon」はアイコンとそのファンが集い、アイコンとしての「価値」を提供したいアイコン側のニーズと、アイコンと「つながりたい」というファン側のニーズをマッチングさせるプラットフォームです。また、従来のファンクラブとは異なり、ファンコミュニティのオーナーであるアイコンと、そこに属するファンがともにコミュニティを盛り上げ、共感したファン同士も繋がることが可能なネットワーク効果のある、アイコンとファンのためのサービスです。

Faniconの会員(ファン)はすべて有料会員となっており、ファンビジネスプラットフォーム事業の売上高は、会員より受領するサブスクリプションフィーを売上高として計上するストック型のビジネスモデルとなっています。また、昨今はポイント課金型の売上高も伸びており、安定的、継続的な収入が見込まれております。会員数を安定的に成長させるためには、新規アイコンの獲得が不可欠です。新規アイコンを獲得するための営業活動は専属チームが継続的に実施しておりますが、一部大型アイコンの獲得に関しては、パートナー企業等の協力を得ており、その結果、コミュニティ開設数は堅調に成長を続けております。

また、アイコンの解約率は、アイコンに対する季節や個人イベントに応じた施策の提案やファン体験の価値を高めるカスタマーサクセスの実施により、前事業年度に引き続き低水準で推移しております。以上の結果、当事業の売上高は3,187,126千円(前年対比17.0%増加)、セグメント利益は57,402千円(前年同期はセグメント損失337,099千円)となりました。

 

b デジタルマーケティング事業

デジタルマーケティング事業においては、従業員の育成に力を入れ、サービスの品質向上を図ることで、既存顧客からの継続発注を確保しています。同時に、マーケティングとインサイドセールスの活動を積極的に展開することで、国内外を問わず新規顧客の獲得も進めており、その結果、案件数の増加を実現しています。

以上の結果、当事業の売上高は1,144,276千円(前年対比5.7%増加)、セグメント損失は125,735千円(前年同期はセグメント損失207,084千円)となりました。

 

以上の結果、当事業年度の売上高は4,331,402千円(前年対比13.8%増加)、営業損失は68,333千円(前年同期は営業損失544,183千円)、経常損失は63,249千円(前年同期は経常損失553,866千円)、当期純損失は69,325千円(前年同期は当期純損失764,260千円)となりました。

 

② 財政状態の状況

(流動資産)

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ226,971千円増加し、2,236,020千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加83,101千円、売掛金の増加134,366千円であります。

 

(固定資産)

当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ76,687千円増加し、434,868千円となりました。主な要因は、ソフトウェアが81,896千円増加したことによるものであります。

 

(流動負債)

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ375,877千円増加し、2,235,643千円となりました。主な要因は、買掛金の増加157,849千円、前受金の増加169,239千円であります。

 

(固定負債)

当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ3,116千円減少し、80,853千円となりました。主な要因は、リース債務の流動への振替及びリース債務の返済4,513千円であります。

 

(純資産)

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ69,101千円減少し、354,390千円となりました。主な要因は、当期純損失を69,325千円計上したことによるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は1,581,231千円(前事業年度末比73,100千円増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は225,406千円(前事業年度は267,438千円の支出)となりました。これは主にファンビジネスプラットフォーム事業におけるファン数の増加等に伴う前受金の増加額169,239千円、前払費用の増加額3,083千円、前渡金の増加額4,054千円、仕入債務の増加額157,849千円、未払金の減少額9,911千円、未払費用の減少額14,128千円、税引前当期純損失の計上65,655千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は131,261千円(前事業年度は28,089千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6,872千円、無形固定資産の取得による支出114,909千円、定期預金の預入による支出10,000千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は21,044千円(前事業年度は29,103千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出16,800千円、リース債務の返済による支出4,548千円によるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

b 受注実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

c 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

ファンビジネスプラットフォーム事業

3,187,126

17.0

デジタルマーケティング事業

1,144,276

5.7

合計

4,331,402

13.8

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出するために見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社の財務諸表作成のための会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。

また、財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 財政状態

財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

 

b 経営成績

(売上高)

当事業年度における売上高は、4,331,402千円(前年対比13.8%増加)となりました。

セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

(ファンビジネスプラットフォーム事業)

ファンビジネスプラットフォーム事業においては、サービス開始以来の地道なマーケティング及び営業活動の結果、順調にアイコンの獲得が進み、2024年12月末時点において、アイコン数は約3.2千(前事業年度末は約2.8千)、ファン数(有料課金ユーザー数)は約34.5万人(前事業年度末は約27.5万人)となりました。新規開設コミュニティにおいて、月額500円前後の通常サービス機能を利用できるプランに加え、プレミアムサービスがついた高価格料金プランの2種類の価格プランを設定し、サブスク料金の月額単価向上を図りつつ、サブスク外売上においてもポイント購入だけでなく季節的なイベント等の施策が牽引し、当事業の売上増加に繋がっております。

この結果、売上高は3,187,126千円(前年対比17.0%増加)となりました。

 

(デジタルマーケティング事業)

デジタルマーケティング事業においては、従業員の育成に力を入れ、サービスの品質向上を図ることで、既存顧客からの継続発注を確保しています。同時に、マーケティングとインサイドセールスの活動を積極的に展開することで、国内外を問わず新規顧客の獲得も進めており、その結果、案件数の増加を実現しています。

この結果、当事業の売上高は1,144,276千円(前年対比5.7%増加)となりました。

 

(売上原価、売上総利益)

両事業ともに原価コントロールを行い、売上原価は2,499,742千円(前年対比8.7%増加)となりました。この結果、売上総利益は1,831,659千円(前年対比21.5%増加)となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業損失)

販売費及び一般管理費は1,899,993千円(前年対比7.4%減少)となりました。主な要因としては、採用関連費が減少したことにより、この結果、営業損失は68,333千円(前年同期は営業損失544,183千円)となりました。

 

(営業外収益、営業外費用、経常損失)

営業外収益は主に雑収入により9,819千円(前年対比221.1%増加)、営業外費用は営業外支払手数料、雑損失により4,735千円(前年対比62.8%減少)となり、この結果、経常損失は63,249千円(前年同期は経常損失553,866千円)となりました。

(特別利益、特別損失、当期純損失)

特別利益は固定資産売却益により2,761千円(前年対比75.5%増加)、特別損失は主に減損損失により5,167千円(前年対比97.5%減少)となり、その結果、税引前当期純損失は65,655千円(前年同期は税引前当期純損失757,533千円)となりました。

法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を加減した、当期純損失は69,325千円(前事業年度は当期純損失764,260千円)となりました。

 

c キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

 

d 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標(以下KPIと呼ぶ。KPIは、Key Performance Indicatorの略称であり、重要業績指標を意味する)については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。注力事業であるファンビジネスプラットフォーム事業のKPIの推移は以下のとおりとなっており、当事業の成長が当社全体の成長ドライバーとなっていることから、当該KPIの進捗を週次ベースで注視し、経営上の目標達成状況を判断しております。

KPIのひとつであるアイコン数はローンチ以来の地道な営業活動を通じ、下記のとおり順調に増加しており、その結果ファン数も順調に増加しております。

 

アイコン数

ファン数

(有料課金ユーザー数)

2024年12月期第1四半期

約2.9千

約28.6万人

2024年12月期第2四半期

約3.0千

約32.0万人

2024年12月期第3四半期

約3.1千

約32.9万人

2024年12月期第4四半期

約3.2千

約34.5万人

 

デジタルマーケティング事業においては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、インフルエンサーセールス事業の取扱件数及び案件単価を重要な経営指標としております。当該指標の推移は以下のとおりであります。

 

インフルエンサーセールス事業

取扱件数

インフルエンサーセールス事業

案件単価

(千円)

2024年12月期第1四半期

138

1.8

2024年12月期第2四半期

147

1.8

2024年12月期第3四半期

176

1.7

2024年12月期第4四半期

163

1.7

 

③ 資本の財源及び資金の流動性

当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社は、当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び必要に応じて銀行からの借入金を基本としており、借入実績もあることから、過去借入実行した金額の範囲は可能と考えております。運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの必要な資金については、必要に応じて多様な資金調達を実施してまいります。

5【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

該当事項はありません。