## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、主に以下の項目を認識しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、「[ES＝Employee Satisfaction（社員満足）]私たちは、社員の笑顔をトコトン追求します。[CS＝Customer Satisfaction（顧客満足）]私たちは、お客様の笑顔をトコトン追求します。[社会貢献]私たちは、優しさと思いやりを持って、地域・社会に貢献します。」の経営理念のもとに事業を行っております。

（２）経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社では、インターネット需要に対するインフラ提供や、ネット通販の拡大による運送業者の再配達問題解決のためのIoT（Internet of Things）商材など、社会問題に対する解決策を提供し、社会に貢献するための事業を行い、事業を継続的に発展させてまいります。そのためには、収益力を高めるとともに、財務の安定化を図ることが重要だと認識しております。

なお客観的な指標は、インターネットサービス事業におきましては、サービスの提供棟数としております。当社は契約期間に渡って継続的に収益を計上するビジネスを行っているため、インターネットサービス事業におきましては、サービスの提供棟数が、将来の安定的な売上高の源泉であり重要な指標と考えております。

（３）経営環境

インターネットを取り巻く昨今の経営環境において、モバイル端末を中心とした次世代通信網の普及は急激に進んでおり、インターネットの利用方法も多様化しております。他方で、新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークの急激な広がりや働き方改革の普及によるテレワークの増加により、重要なインフラとして、安定したインターネット環境の重要性が認知されております。賃貸住宅に対するインターネット接続環境の導入需要は、今後増々増加すると見込まれます。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

賃貸住宅の建築需要が継続して堅調に推移する一方、空き部屋数も増加している環境下、不動産の差別化・高付加価値化を求められております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークの急激な広がりにより、安定したインターネット環境が、現代社会において重要なインフラであることが認知されております。

このような環境下、当社は、顧客からの需要の増加に対応し、引き続き安定的にサービスを提供出来る体制の強化を図ってまいります。また、マンション入居者に対してインターネット環境を提供するための設備を導入する「B-CUBIC」を中心に、マンションオーナー・管理会社の賃貸マンション経営におけるキャッシュフローの最大化を目指して、マンションの付加価値を高める様々なサービスの提供に努めてまいります。

なお、当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。当社が効率的に拡大できる体制の確立に向けて、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を重要な課題として認識しております。これまでも体制整備を進めてまいりましたが、今後も事業規模の拡大に伴って人的補充を行い、コンプライアンス体制の強化、コーポレート・ガバナンス機能の充実などを行っていく方針であります。

### ２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。このなかには、当社として必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

（１）事業環境に関するリスク

①　不動産市況の影響について

当社の営むインターネットサービス事業は、主にマンションオーナーや管理会社向けにサービスを提供しているため、景気動向、金利動向、地価動向等によって、不動産業界の景況感が大幅に悪化した場合には、サービス提供の新規契約が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　情報通信技術の革新

情報通信技術の革新は活発に行われており、その速度は速く、今後、業界の標準技術も継続的に高度化していくことが予想されます。予想を超える急激な情報通信技術の進歩が生じ、当社サービスが競合他社の提供するサービスと比較して陳腐化することにより、当社の競争力が低下した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　通信データ量の急激な増加に関するリスク

近年、スマートフォンの普及やデータ量の多いコンテンツ等が急激に増加し、また新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークの拡大により、使用されるインターネット通信量は急激に増大しております。今後、想定を上回る通信量の急増が生じた場合には、通信回線整備が需要に追いつかずにサービス品質の低下が生じ、品質を担保するための新規通信回線確保に伴う原価率の上昇等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　他社との競合等の影響について

当社が展開するインターネットサービス事業が参入している市場には、多数の競合他社が存在しております。当社は、提供エリア数、サービス提供価格、初期導入費用を求めないプラン、付加価値サービス等の差別化を図っており、今後も更なるサービスの向上を図ってまいります。しかしながら、新規参入者の増加や競合他社の動向によっては競争が更に激化し、収益力が低下した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　自然災害等に関するリスク

地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、防災対策や防災マニュアルの整備、データサーバのクラウド化等の対策を行っております。しかし、想定を上回る規模で自然災害が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等、事業継続に支障をきたし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業内容に関するリスク

①　特定事業への依存について

当社は、現在収益の殆どをインターネットサービス事業から獲得しております。また「B-CUBIC」と共に当社を担う第二の柱として、2019年にはIoT（Internet of Things）商材である顔認証付きIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」を開発しリリースするなど、現状に留まらず、サービスの幅の拡大に努めておりますが、「B-CUBIC」を取り巻く事業環境の変化等により当該事業が縮小し、その変化への対応が適切でなく、新しい事業も想定通りに成長しなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　外注先の確保について

当社は、通信設備設置工事を外部業者に発注しております。外注先は、技術力、地域、評判及び反社会的勢力該当の有無などを調査して選定しております。今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により外注先を適時に確保できなかった場合、又は外部業者の事業の継続が困難な状況が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　事業における通信機器の仕入について

当社は、サービスの提供に必要な機器を他社から購入しております。機器の購入先は機器の種類ごとに購入単価などを勘案して決定しておりますが、特定の会社への依存度が高い機器の購入について、購入先からの納入時期の遅延や購入先の長期休業等により、サービスの提供に必要な機器を適時に購入できない場合には、新規受注の獲得や既存顧客への継続的なサービス提供に支障をきたし、契約の解約等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　有利子負債への依存度について

当社の主たる事業であるインターネットサービス事業は、契約期間にわたり継続的に収益を計上するビジネスであり、収益の計上に先行して通信設備投資が必要となります。現状の事業拡大局面においては、通信設備投資額は増加傾向にあり、資金面では手元資金に加えて金融機関からの借入金によって調達しております。当社では、財政状態の健全性を維持するため売上債権の流動化により早期に回収して自己資金による投資を行っておりますが、売上債権の流動化に失敗した場合又は金利が上昇した場合には、支払利息が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　提携・協力関係について

当社では、事業の競争力を強化するために、不動産販売・管理会社、その他協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行っており、それらを通じて販売・サービス体制の整備・拡充等の事業展開を図っております。現時点においてビジネスパートナーとの関係は良好でありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　代表取締役社長との取引関係について

当社と当社代表取締役社長の中西良祐との取引については、後記「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　（注記事項）　関連当事者情報」に記載の通りであります。なお、当該取引については2021年６月に解消しております。

（３）経営管理体制に関するリスク

①　内部管理体制について

当社は、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、コンプライアンスや財務報告に係る内部統制の整備を含む内部管理体制の一層の充実を図ることが必要であると認識しております。当社では、社内研修によりコンプライアンス意識の向上や内部監査室による内部監査の実施等により、適切な内部管理体制を維持、構築しており、コーポレート・ガバナンス体制の強化等、内部管理体制のより一層の充実に取り組んでおります。しかしながら、事業の急速な拡大等により、それに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定の人物への依存について

当社代表取締役社長の中西良祐は当社の創業者であり、設立以来、経営戦略の策定、新規事業の開発等において重要な役割を果たしております。当社は、人材の育成や経営体制の強化を図り、中西良祐に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により、業務執行できなくなった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　人材の確保及び育成について

当社は、優秀な人材の採用及び継続的な人材育成の方針により、優秀な人材の確保に努めているとともに、経営理念である「私たちは、社員の笑顔をトコトン追求します。」に基づいた社員が働きやすい職場環境づくりによる人員の定着を推進する他、人材の流動性の高い業界において、一定の人材の流出に備えた採用活動を行っております。しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人材育成が計画どおりに進まない、又は社内の優秀な人材が想定を超えて流出した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）法的規制に関するリスク

①　事業上の法的規制について

当社の事業におきましては、「電気通信事業法」、「建設業法」等の法的規制を受けております。当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。また、建設業法につきまして、当社は一般建設業許可を受けており、当該許可の諸条件や法令等の遵守に努めております。本書提出日現在において、これらの法律及び省令による規制の強化や規制の変更等、事業継続に重要な影響を及ぼすものはないものと認識しておりますが、今後、これらの法律及び省令が大きく変更された場合や当社の事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社の事業活動の制限や法的規制の遵守のための費用の増大等につながり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報保護について

当社は電気通信事業者であり、ユーザーの住所、氏名、電話番号等の個人を特定できる情報を取得しております。このため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社では、これらの情報の重要性に鑑み、個人情報保護に関する各種規程を定め、2007年9月プライバシーマークの認証取得をし、当社による個人情報管理の社内研修も実施しております。

本書提出日現在、情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりません。しかしながら、外部からの不正アクセスや、当社の関係者や業務提携先等の故意又は過失による漏洩、改ざん、不正使用等の不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、適切な対応を行うための費用の発生や、当社に対する損害賠償の請求や社会的信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産保護について

当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払い対応を行っておりますが、当社の事業分野において、既に当社の認識していない知的財産権が成立している可能性、又は契約条件の解釈の齟齬により、当社が第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償や差止の請求で金銭の支払い要求等を受けることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）その他のリスク

①　新型コロナウイルス感染症について

当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、従業員の生命・安全を最優先事項と考え徹底した感染防止対策を実施しております。しかしながら、現状では感染リスクを完全に遮断することは困難であり、万一従業員が感染し社内での感染拡大のリスクが高まっていると判断した場合には、事業所の閉鎖及び業務停止の措置を講じる等、企業活動が制限されることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　新株予約権の行使による株式の希薄化について

当社では、長期的な企業価値の向上のため取締役、監査役、従業員及び社外協力者に対しインセンティブとして新株予約権を付与しております。本書提出日現在のストック・オプションによる潜在株式数は190,200株であり、発行済株式総数2,384,000株の7.98％に相当しております。これら新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

③　調達資金の使途について

当社が計画している新規株式公開に伴う公募増資による調達資金については、サービス開発、事業拡大のための拠点展開及び必要な人材に係る人件費等の運転資金や借入金の返済資金等に充当する予定であります。しかしながら、今後の事業展開において事業計画の変更が必要となり、調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があります。その場合は、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。

また、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定していた投資効果を上げられない可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　配当政策について

当社は、成長途上であるため、更なる企業価値の向上をめざして財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先して配当は実施しておりません。内部留保を充実させ、事業効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 今後、企業価値の最大化のため、当面の間は内部留保の充実を図る方針でありますが、将来的には、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、各事業年度の経営成績や事業環境を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針です。本書提出日現在において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

⑤大株主について

当社の代表取締役社長である中西良祐は、当社の大株主であり、本書提出日現在において自身が発行済株式総数の29.9％を保有するとともに、その同族関係者及び同族関係者の資産管理会社の所有株式数を含めると発行済株式総数の100.0％を所有しております。

本売出しによって自身の所有株式の一部を売却する予定ではありますが、引続き大株主となる見込みであります。

同人は安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。

当社といたしましては、同人及びその同族関係者は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人及びその同族関係者の株式の多くが減少した場合等には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥「収益認識に関する会計基準」の適用について

当社は、「B-CUBIC」の機器の設置工事及び導入作業にかかる売上高(以下、イニシャル売上高という。)を検収基準に基づき一時点で計上し、機器設置後のサービス提供にかかる売上高(以下、ランニング売上高という。)を契約締結時に取り決めた契約期間（主として６年間）に応じて計上しております。

2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）（以下、収益認識基準等という。）を適用いたします。

収益認識基準等の適用により、「B-CUBIC」のイニシャル売上高が検収基準に基づき一時点で計上する方法から契約締結時に取り決めた契約期間にわたり計上する方法に変更されるため、2022年12月期の期首以後の財政状態及び経営成績に影響が生じることとなります。なお、収益認識基準等の適用により、売上高の計上時期が分散することとなりますが、キャッシュインフローの総額や長期的な売上高の総額に変更はありません。2016年12月期以降のイニシャル売上高とランニング売上高の内訳は以下のとおりです。

単位：百万円

決算年月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月
売上高 | 855 | 1,155 | 1,248 | 1,421 | 1,588
うち、イニシャル売上高 | 420 | 653 | 684 | 825 | 915
うち、ランニング売上高 | 397 | 448 | 495 | 549 | 589

収益認識基準の適用にあたり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）第84項ただし書きに従い、2022年12月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を2022年12月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法を採用する予定です。

前述のとおり、イニシャル売上高が検収基準に基づき一時点で計上する方法から、契約締結時に取り決めた契約期間にわたり計上する方法に変更されることから、イニシャル売上高に対応する売掛金についても契約額を一時点で計上する方法から契約締結時に取り決めた契約期間にわたり契約額を分割で計上する方法に変更されることとなります。この結果、収益認識基準等の適用前に計上されていた売掛金残高が減少する一方、収益認識基準等の適用により減額された利益に対応する税効果額が繰延税金資産として認識され、その差額が純資産の減少額となります。

また、第5「経理の状況」、１「財務諸表等」（未適用の会計基準等）に記載のとおり、収益認識基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありますが、参考までに、一定の仮定に基づいて収益認識基準等の適用した場合の2020年12月期末、2021年12月期第３四半期末の売掛金残高、純資産額及び利益剰余金の概算額は以下のとおりです。なお、繰延税金資産は各期において回収可能性を検証した結果、2021年12月期より認識しております。

概算額につきましては、上記のとおり当社にて一定の仮定に基づき算定しており会計監査人である東陽監査法人による監査前の金額でありますが、影響額の算定方法につきましては東陽監査法人以外の公認会計士である第三者による確認を得たものであります。

(適用前)　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円

決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 第3四半期
売掛金残高 | 901 | 1,397
純資産額 | 454 | 589
利益剰余金 | 324 | 459

（適用後）　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円

決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 第3四半期
売掛金残高 | 15 | 11
純資産額 | △1,064 | △645
利益剰余金 | △1,193 | △775

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

第21期事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、個人消費は急速に悪化しました。企業収益は、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済活動抑制の影響を強く受け、国内消費の急減速、輸出の大幅な減少と海外生産の急速な低下、さらには原油価格が急落したことを受け、多くの企業が年央にかけて業況判断を大きく引き下げました。これに対して日本、米国、EU等主要国での積極的な金融・財政政策の実施により経済状況は一部持ち直しの動きも見られました。

このような環境の下、インターネットサービス事業は、一部顧客でのプロジェクトの中断、一部社員の自宅待機は生じたものの、大幅な工事遅延等は発生せず、受注案件の消化は順調に進み2020年12月期におけるサービス提供棟数は4,684棟となっており、2019年12月期末3,705棟と比較し26.4％増加しております。また、優秀な人材の採用も積極的に進めており、当事業年度末における従業員数は68名となっています。一方で、資金調達にかかる費用や株式公開に係る手数料などが発生したことにより、当事業年度における売上高は、1,588,854千円(前事業年度比11.8％増)となりました。営業利益は、250,035千円(前事業年度比は26.2％増)、経常利益は、196,108千円(前事業年度比は3.9％減)、当期純利益は、135,512千円(前事業年度比17.2％増)となりました。

第22期第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

当第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）のわが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の発出と解除、新規感染数の増加と抑制に合わせて経済活動の制限と緩和が繰り返され、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。

このような環境の下、当社を取り巻く業界におきましては、引き続きインターネット環境が注目されており、需要は高まることが見込まれております。

当社においても、マンションへの付加価値であるインターネット設備の重要性の認知度が上がり、空室対策の一環として検討されるお客様が増加いたしました。その結果、B-CUBICサービスに対して多くのお問い合わせをいただき、受注件数は順調に推移いたしました。また、マンションの付加価値をあげるIoTへの注目も上がってきており、IoTサービスであるオートロックシステムへの問い合わせも増えてきております。

一方で、お客様及び当社従業員の安全を最優先に考え、お客様とのWEBを使った商談の増加及び当社従業員に対するPCR検査の実施等、新型コロナウイルスへの対策を最優先しながらも、お客様のニーズに応えるべくオートロックシステムの販売体制強化、回線品質の維持・向上にも取組んでまいりました。

その結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,587,561千円、営業利益は230,939千円、経常利益は215,973千円、四半期純利益は135,410千円となりました。

今後も新型コロナウイルス感染症の影響が不透明な中、変異株も出現し、ウィズコロナ、アフターコロナの新常態として、在宅勤務や在宅授業は定着していくと見込まれ、インターネット環境整備に対する需要の高まりは継続することが見込まれます。今後もこれらの市場環境と当社の事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長を実現してまいります。

なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

②　財政状態の状況

第21期事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

（資産）

当事業年度末における資産合計は2,049,512千円となり、前事業年度末に比べ653,424千円(46.8％)増加いたしました。流動資産は、前事業年度末に比べ494,210千円(42.4％)増加し、1,659,891千円となりました。これは主に現金及び預金が201,413千円(38.8%)増加したこと、売上増加に伴い売掛金が282,575千円(45.7％)増加したことなどによるものです。固定資産は、前事業年度末に比べ159,213千円(69.1％)増加し、389,620千円となりました。これは、主に工具、器具及び備品が増加131,715千円(82.1％)したことなどによるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債合計は1,595,433千円となり、前事業年度末に比べ517,911千円(48.1％)増加いたしました。流動負債は、前事業年度末に比べ107,634千円(23.1％)増加し、572,965千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が137,936千円(73.9％)増加したことなどによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ410,277千円(67.0％)増加し、1,022,467千円となりました。これは主に各借入先銀行からの借入により長期借入金が407,965千円(69.9％)増加したことなどによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は454,078千円となり、前事業年度末に比べ135,512千円(42.5％)増加いたしました。これは当期純利益を計上したことより利益剰余金が増加したことによるものであります。

第22期第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は2,383,683千円であり、前事業年度末に比べ334,171千円増加いたしました。主な要因は現金及び預金が361,611千円減少したものの、売掛金が496,375千円、工具、器具及び備品が169,992千円、それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は1,794,193千円であり、前事業年度末に比べ198,760千円増加いたしました。主な要因は賞与引当金が7,222千円減少したものの、長期借入金（1年内返済予定含む）が135,581千円、未払法人税等が30,432千円、それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は589,489千円であり、前事業年度末に比べ135,410千円増加しました。これは四半期純利益計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

第21期事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ155,709千円増加し、595,214千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動による資金は、129,056千円の支出(前事業年度は196,549千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益177,957千円(前事業年度は202,324千円の収入)、減価償却費25,215千円(前事業年度は11,477千円の収入)などの収入がありましたものの、売上債権の増加額282,575千円(前事業年度は152,354千円の支出)、法人税等の支払額73,594千円(前事業年度は1,368千円の支出)などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動による資金は、260,300千円の支出(前事業年度は174,372千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産(B-CUBICサービス導入に伴うインターネット環境構築工事のために使用する機器等)の取得による支出185,743千円(前事業年度は154,805千円の支出)、定期預金の預入による支出45,704千円(前事業年度は11,402千円の支出)などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動による資金は、545,065千円の収入(前事業年度は254,834千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出274,099千円(前事業年度は251,171千円の支出)などがありましたものの、長期借入れによる収入820,000千円(前事業年度は511,764千円の収入)によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社は、インターネットサービス事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社は、インターネットサービス事業を行っており、提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

セグメントの名称 | 第21期事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） | 第22期第３四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
金額（千円） | 前年同期比（％） | 金額（千円）
インターネットサービス事業 | 1,588,854 | 111.8 | 1,587,561
合計 | 1,588,854 | 111.8 | 1,587,561

１．当社のセグメントは、インターネットサービス事業の単一セグメントであります。

２．最近事業年度及び第22期第３四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択及び適用、損益又は資産の報告金額等に与える見積りを必要としております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。なお、当社が財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

②　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

第21期事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当社の当事業年度の経営成績等につきましては「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況、

②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

第22期第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

当社の当第３四半期累計期間の経営成績等につきましては「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績

の状況、②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

第21期事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当事業年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・

フローの状況」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性

当社における資金需要は、主として運転資金とインターネットサービス事業における設備投資であります。運転資金需要のうち主なものは売上原価であるインターネットサービス事業の外注費及び回線原価や販売費及び一般管理費である広告宣伝費や人件費であります。これらに加えインターネットサービス事業における設備投資につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金による調達資金により充当することとしております。

自己資金及び上記の資金調達を併用することにより、当社の事業を継続していくうえで十分な手元流動性を確保するとともに、必要とされる運転資金及び設備投資資金を調達することは可能であると判断しております。

⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

当社は、経営上の目標の達成状況をサービスの提供棟数を重視して判断しております。

当第３四半期累計期間におけるサービス提供棟数は5,731棟となっており、2020年12月期末4,684棟と比較し22.3％増加しております。新規の案件獲得によって順調に推移しているものと認識しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。