# 第二部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月
売上高 | （千円） | 855,504 | 1,155,941 | 1,248,682 | 1,421,416 | 1,588,854
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △54,060 | 86,307 | 112,080 | 204,159 | 196,108
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △66,271 | 98,135 | 122,543 | 115,631 | 135,512
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 90,000 | 90,000 | 90,000 | 90,000 | 90,000
発行済株式総数 | （株） | 1,192 | 1,192 | 1,192 | 2,384,000 | 2,384,000
純資産額 | （千円） | 5,056 | 96,560 | 202,935 | 318,566 | 454,078
総資産額 | （千円） | 520,107 | 670,225 | 898,916 | 1,396,087 | 2,049,512
１株当たり純資産額 | （円） | 4,241.90 | 81,006.93 | 170,247.65 | 133.63 | 190.47
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △55,597.12 | 82,328.64 | 102,804.60 | 48.50 | 56.84
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 1.0 | 14.4 | 22.6 | 22.8 | 22.2
自己資本利益率 | （％） | △198.2 | 193.1 | 81.8 | 44.3 | 35.1
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 196,549 | △129,056
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △174,372 | △260,300
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 254,834 | 545,065
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | 439,505 | 595,214
従業員数 | （人） | 34 | 37 | 53 | 53 | 68
（外、平均臨時雇用者数） | (11) | (12) | (10) | (18) | (24)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在していないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在していないため、記載しておりません。第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．第17期、第18期及び第19期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

８．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は年間平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

９．前事業年度（第20期）及び当事業年度（第21期）の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人により監査を受けております。なお、第17期、第18期及び第19期については、会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

10．第17期の経常損失及び当期純損失の計上は、有価証券の運用に係る多額の損失を計上したことによるものであります。

11．当社は、2019年12月25日付で普通株式１株につき1,000株の分割を行い、2021年８月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株あたり純資産額」及び「１株あたり当期純利益又は当期純損失」を算定しております。

12．当社は、2019年12月25日付で普通株式１株につき1,000株の分割を行い、2021年８月31日付で普通株式１株につき２株の分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第17期、第18期及び第19期の数値については、東陽監査法人の監査を受けておりません。

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月
１株当たり純資産額 | （円） | 2.12 | 40.50 | 85.12 | 133.63 | 190.47
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △27.80 | 41.16 | 51.40 | 48.50 | 56.84
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

### ２【沿革】

当社の代表取締役社長であり創業者である中西良祐は、大学卒業後に教育関連事業会社と通信事業会社での勤務を経て、当社の経営理念でもある、お客様の笑顔を追求できる事業、社員同士が助け合いができる環境という、自らの理想とする会社を自ら創るべく、2000年12月、有限会社ブロードエンタープライズを設立しました。創業当初は前職の営業職経験と通信業界での経験を踏まえて、大手通信事業者の商材を取り扱う販売代理店としてスタートし、2021年１月で21年目を迎えます。

（有限会社ブロードエンタープライズ設立時の概要）

商号：有限会社ブロードエンタープライズ

事業の内容：通信機器販売、電話回線を利用した各種情報サービス業

資本金：300万円

株主：中西良祐（100％）

役員：中西和重（取締役）、中西良祐（取締役）

年月 | 概要
2000年12月 2002年８月 2003年３月 2003年11月 2004年７月 2005年６月 2005年７月 2005年８月 2005年９月 2006年５月 2006年６月 2006年８月 2007年１月 2007年３月 2007年９月 2008年８月 2008年12月 2009年１月 2009年４月 2009年５月 2009年６月 2010年３月 2010年９月 2010年11月 2011年６月 2011年８月 | 通信機器の販売を目的に大阪市北区に有限会社ブロードエンタープライズ設立 株式会社ブロードインターナショナル（子会社）設立 株式会社に組織変更、本社移転 西日本電信電話株式会社の光ファイバー回線「Bフレッツ」の販売を主業とする 有限会社ファイバーリンクジャパン（子会社）設立 マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」販売開始 資本金を3,000万円に増資 電気通信事業者届出（E47－2644号） 関東地方の営業拡大のため東京都港区に東京支店を開設 取締役会設置会社、監査役設置会社に移行 株式会社ブロードインターナショナルを清算結了・閉鎖 関西・九州地方の営業拡大のため京都府京都市下京区、福岡県福岡市中央区、兵庫県神戸市中央区にそれぞれ京都支店、福岡支店、神戸支店を開設 資本金を5,000万円に増資 有限会社ファイバーリンクジャパンをシャインストール株式会社に商号変更 資本金を9,000万円に増資 プライバシーマーク認証取得（登録番号：20001355（06）） 神戸支店を大阪本社に統合 シャインストール株式会社を清算結了 シャインストール株式会社を閉鎖 東京都千代田区に東京支店を移転 京都府京都市下京区に京都支店を移転 福岡県福岡市博多区に福岡支店を移転 キャッシュ・フロー最大化サービス「賃貸経営ネット」運営開始 株式会社ラビズ（子会社）設立、不動産事業開始 現所在地に大阪本社を移転 東京都千代田区内に東京支店を移転 VOGUE株式会社（子会社）設立、エステティックサロン事業開始 株式会社OSDL（子会社）設立、コンピュータソフトウェア開発事業開始

2012年７月 2014年３月 2014年10月 2014年12月 2015年２月 2015年12月 2017年６月 2018年１月 2018年５月 2018年８月 2018年10月 2018年12月 2019年１月 2019年３月 2020年７月 2020年11月 2021年６月 | 株式会社ラビズ、VOGUE株式会社、株式会社OSDLを株式会社ブロードエンタープライズに吸収合併し、それぞれ不動産事業部、エステティック事業部、IT事業部として事業継続 不動産事業部事業廃止 イシン株式会社主催　社会・地域に貢献した企業に送られる「宗次賞」を受賞 京都府京都市中京区に京都支店を移転 取締役会設置会社、監査役設置会社を廃止 エステティック事業部事業廃止 東京都豊島区に北東京支店を開設、旧東京支店を南東京支店に名称変更 大阪市女性活躍リーディングカンパニー「二つ星認証」認証（認証番号：332） 京都府京都市中京区内に京都支店を移転 愛知県名古屋市中区に名古屋支店を開設 取締役会設置会社、監査役設置会社に移行 小売電気事業許可（登録番号：A0535号） IT事業部事業廃止 支社制に移行、後付けオートロックシステム「BRO-LOCK」の販売開始 旧南東京支店を旧北東京支店に統合、東日本第一支社・第二支社に再編 監査役会設置会社に移行 電気通信工事業 大阪府知事 許可（般-2）第154910号取得 東京都中央区に東日本支社を移転

### ３【事業の内容】

（１）当社の事業の特徴

当社は、マンションオーナー、不動産管理会社、ハウスメーカー等が建築・管理する集合住宅を対象にインターネットサービスを提供しております。当社のインターネットサービスは、集合住宅に光回線を敷設するインターネットシステムの導入工事からインターネットシステム導入後のインターネット接続環境の維持、保守サービスまでを「B-CUBIC」というブランドで総合的に提供しております。なお、「B-CUBIC」は、直販、取扱店、代理店、OEMの4つの販売方法があります。

当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

マンションオーナーや不動産管理会社、ハウスメーカーは、入居率を向上させる手段として物件の付加価値を高めたいというニーズがあり、当社はこのニーズに対応するため、「B-CUBIC」の提供と併せてIoT（Internet of Things）商材である顔認証付きIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」、セキュリティカメラやスマートロックやスマート宅配ボックス（2022年ローンチ予定）といった、周辺設備を同時提供しております。また、入居者からの問い合わせに対応するヘルプデスクを設置しており、導入後のアフターフォローは当社が直接対応しております。

（２）具体的な製品・商品又はサービスの特徴

①　「B-CUBIC」

「B-CUBIC」は、マンションの全居室に対してインターネット環境を一斉に導入する「全戸一括型」のインターネットサービスです。大手通信事業者のインターネットサービスは、利用を希望する入居者からの個別の申し込みと個別の導入工事が必要であり、各入居者には初期工事費用や毎月の利用料の負担が発生しますが、「B-CUBIC」は、入居者からの申し込みは不要、かつ無料でインターネットの利用が可能となります。

入居者へのアフターフォローとして「接続ガイド」の配布、インターネットに関する問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、インターネットの通信障害等による現地対応（出張サービス）・機器の故障によるメンテナンスサポートも迅速な対応が可能です。また導入いただいたお客様へ入居促進活動のサポートとしてのぼり・看板の無償提供も行っております。

また、「B-CUBIC」は、インターネット設備の提供を軸に、IoT（Internet of Things）商材である顔認証付きIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」やセキュリティカメラ等の商品やサービスを組み合わせ、スマートフォン・タブレット・PCでの遠隔監視が可能となっております。

②　「BRO-LOCK」

「BRO-LOCK」は、インターネット回線を介して、マンションのエントランスをオートロック化するための顔認証付きIoTインターフォンシステムです。当システムは、取り付けにあたり住戸内までの配線工事が不要であり、かつ「B-CUBIC」のインターネット回線と共用できるため、取付工事が簡易になりマンションオーナーのコスト負担が軽減されます。

集合玄関機は「顔認証」「ICカード認証」「QRコード認証」「時限式暗証番号認証」など様々な解錠方法が可能です。また、室内モニターからの通話・解錠だけでなく、専用のアプリを利用することで、入居者が所有するスマートフォンで外出先から来訪者と応答でき、訪問履歴の確認、不在時の訪問者の画像確認など様々な機能を持たせることが可能となります。また、クラウドサービス（注）を利用することにより、入居者へのメッセージ通知機能による掲示物の削減、時限式の暗証番号・QRコードの発行機能により対面での鍵の受け渡し作業を不要にする等、不動産管理会社における業務効率化ツールとしての利用も可能となっております。

入居者へのアフターフォローとして、インターフォンに関しての問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、機器の不具合や故障による対応も迅速に行っております。

（注）具体的なサービスとして、１：カードキー管理、２：スマホ管理、３：入居ステータス管理、４：入室履歴管理、５：メッセージ送信、６：機器動作ステータスなどが挙げられます

一般的な「全戸一括型」のインターネットサービスは、マンションオーナーが導入時に初期工事費用の全額を負担することが多いですが、当社のサービスである「B-CUBIC」や「BRO-LOCK」は、初期導入費用０円（注）で導入が可能となり、マンションオーナーの資金負担を軽減させるサブスクリプションモデルであります。

また、「B-CUBIC」や「BRO-LOCK」は、インターネットを介してスマートロックやスマート宅配ボックス（2022年ローンチ予定）等、様々な住宅設備と連携できることが特徴です。

（注）初期導入費用０円プランとは契約時に一括でお支払いただく工事代が０円のプランで、初期費用相当額が毎月の利用料に含まれます。

［当社の商流］

インターネット需要に対するインフラ提供や、ネット通販の拡大による運送業者の再配達問題解決のためのIoT（Internet of Things）商材など、社会問題に対する解決策を提供し、社会に貢献するための事業を行い、事業を継続的に発展させてまいります。そのためには、収益力を高めるとともに、財務の安定化を図ることが重要だと認識しております。

［事業系統図］

### ４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

(１）提出会社の状況

|  |  |  | 2021年９月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
104 | （32） | 27.3 | 2.9 | 4,684,389

当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。

事業部門の名称 | 従業員数（人）
コンサルティング事業本部 | 56 | （10）
施工業務部 | 34 | （20）
総務部、経理部、他 | 14 | （2）
合計 | 104 | （32）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．2020年９月末に比べ従業員が34名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴う期中採用が増加したことによるものであります。

(２）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。