１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2019年12月31日） |
当事業年度 （2020年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2019年12月31日） |
当事業年度 （2020年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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アフターコスト引当金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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|
利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
（単位：千円） |
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当第３四半期会計期間 （2021年９月30日） |
|
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
売掛金 |
|
|
商品 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
前渡金 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物（純額） |
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|
車両運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
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|
差入保証金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
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|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期会計期間 （2021年９月30日） |
|
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
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|
未払法人税等 |
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|
未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
アフターコスト引当金 |
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
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株主資本合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
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固定資産除却損 |
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|
|
特別損失合計 |
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|
税引前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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【売上原価明細書】
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前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
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区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
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Ⅰ 商品売上原価 |
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92,617 |
15.0 |
11,519 |
2.0 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
5,924 |
1.0 |
2,773 |
0.5 |
|
Ⅲ 経費 |
※１ |
516,571 |
84.0 |
567,946 |
97.5 |
|
売上原価 |
|
615,113 |
100.0 |
582,238 |
100.0 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
※1 経費の主要な内訳は次の通りであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
外注費 |
432,352千円 |
466,716千円 |
|
支払手数料 |
74,457千円 |
82,281千円 |
|
減価償却費 |
5,297千円 |
15,975千円 |
|
|
（単位：千円） |
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当第３四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
債権売却損 |
|
|
支払手数料 |
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
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|
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|
|
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当期純利益 |
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
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|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
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|
|
|
|
|
当期純利益 |
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|
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
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|
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当期末残高 |
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|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費（有形、無形） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
アフターコスト引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の増減額（△は減少） |
|
|
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
長期前払費用の支払いによる支出 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の支払いによる支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及びB-CUBIC用機器については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
契約期間に応じた均等償却を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）アフターコスト引当金
完了工事に係るアフターコストに備えるため、過去のアフターコスト発生実績率により、将来の発生見込額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及びB-CUBIC用機器については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
契約期間に応じた均等償却を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）アフターコスト引当金
完了工事に係るアフターコストに備えるため、過去のアフターコスト発生実績率により、将来の発生見込額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容 の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会 計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示した上で、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度において重要な影響はありません。新型コロナ
感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難でありますが、当社は外部の情報等を踏まえて、現時点では今後重要な影響はないとの仮定のもと、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判定を行っております。
※１ 債権流動化に伴う買戻義務
|
|
前事業年度 （2019年12月31日） |
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
債権流動化に伴う買戻義務 |
－千円 |
79,429千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 （2019年12月31日） |
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
36,726千円 |
58,893千円 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.6％、当事業年度39.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.4％、当事業年度60.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
従業員給料及び手当 |
218,483千円 |
285,927千円 |
|
役員報酬 |
85,115 |
96,870 |
|
賞与引当金繰入額 |
31,701 |
36,660 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
4,251 |
- |
|
貸倒引当金繰入額 |
△106 |
1,610 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
建物 |
1,835千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
- |
18,151 |
|
計 |
1,835 |
18,151 |
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度 期首株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
1,192 |
1,190,808 |
－ |
1,192,000 |
|
合計 |
1,192 |
1,190,808 |
－ |
1,192,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当社は、2019年12月25日付けで普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加1,190,808株は株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末 残高 （千円） |
|||
|
当事業年度 期首 |
当事業年度 増加 |
当事業年度 減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
（注）１．当社は非上場会社であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。
２．ストック・オプションとしての第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,192,000 |
－ |
－ |
1,192,000 |
|
合計 |
1,192,000 |
－ |
－ |
1,192,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末 残高 （千円） |
|||
|
当事業年度 期首 |
当事業年度 増加 |
当事業年度 減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
（注）１．当社は非上場会社であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。
２．ストック・オプションとしての第１回新株予約権及び第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
518,625千円 |
720,039千円 |
|
預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
△79,120 |
△124,824 |
|
現金及び現金同等物 |
439,505 |
595,214 |
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、機器備品（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、機器備品（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本方針としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等に多額の資金が必要な場合は銀行借入等によって調達を行っております。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、短期間に回収される債権と回収が長期にわたる債権があり、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。買掛金、未払金、長期借入金は資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、長期借入金は金利の変動に係る市場リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各部署と総務部が連携し主要な取引先の状況をモニタリングし、施工業務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、預金について、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。
また、長期借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場の金利の状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画（キャッシュ・フロー計画）との比較分析を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
518,625 |
518,625 |
－ |
|
(2）売掛金 |
618,907 |
|
|
|
貸倒引当金（*１） |
△2,720 |
|
|
|
|
616,186 |
616,186 |
－ |
|
資産計 |
1,134,812 |
1,134,812 |
－ |
|
(1）買掛金 |
98,579 |
98,579 |
－ |
|
(2）未払金 |
45,492 |
45,492 |
|
|
(3）長期借入金（*２） |
770,751 |
776,826 |
6,075 |
|
負債計 |
914,823 |
920,899 |
6,075 |
(*１) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注） 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）売掛金
１年以内に回収が予定されているものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。１年超で回収が予定されているものについては一定の期間ごとに区分した債権ごとに、回収予定期間を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
518,625 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
122,337 |
327,388 |
169,181 |
－ |
|
合計 |
640,963 |
327,388 |
169,181 |
－ |
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
186,730 |
162,294 |
134,894 |
209,440 |
60,897 |
16,496 |
|
合計 |
186,730 |
162,294 |
134,894 |
209,440 |
60,897 |
16,496 |
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等に多額の資金が必要な場合は銀行借入等によって調達を行っております。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、短期間に回収される債権と回収が長期にわたる債権があり、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。買掛金、未払金、長期借入金は資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、長期借入金は金利の変動に係る市場リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各部署と総務部が連携し主要な取引先の状況をモニタリングし、施工業務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、預金について、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。
また、長期借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場の金利の状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画（キャッシュ・フロー計画）との比較分析を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
720,039 |
720,039 |
－ |
|
(2）売掛金 |
901,482 |
|
|
|
貸倒引当金（*１） |
△4,270 |
|
|
|
|
897,212 |
897,212 |
－ |
|
資産計 |
1,617,251 |
1,617,251 |
－ |
|
(1）買掛金 |
60,793 |
60,793 |
－ |
|
(2）未払金 |
72,263 |
72,263 |
|
|
(3）長期借入金（*２） |
1,316,652 |
1,321,940 |
5,288 |
|
負債計 |
1,449,709 |
1,454,997 |
5,288 |
(*１) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注） 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）売掛金
１年以内に回収が予定されているものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。１年超で回収が予定されているものについては一定の期間ごとに区分した債権ごとに、回収予定期間を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
720,039 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
181,750 |
579,248 |
140,482 |
－ |
|
合計 |
901,789 |
579,248 |
140,482 |
－ |
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
324,666 |
297,266 |
364,944 |
210,897 |
85,425 |
33,454 |
|
合計 |
324,666 |
297,266 |
364,944 |
210,897 |
85,425 |
33,454 |
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、6,367千円であります。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、8,043千円であります。
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社従業員 52名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 124,800株 |
|
付与日 |
2019年12月27日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2022年１月１日から2029年12月９日まで |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年8月31日付株式分割（普通株式１株につき
２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年8月31日付株式分割（普通
株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
124,800 |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
124,800 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 ストック・オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
66 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単位の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、DCF法と修正純資産簿価法との折衷法により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額
－千円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 ストック・オプション |
第２回新株予約権 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社従業員 52名
|
当社取締役 ２名 当社監査役 ３名 当社従業員 22名 社外協力者 ４名
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 124,800株 |
普通株式 73,000株 |
|
付与日 |
2019年12月27日 |
2020年12月27日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2022年１月１日から2029年12月９日まで |
2023年１月１日から2030年12月９日まで |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年8月31日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）によ
る分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年8月31日付株式分割（普通
株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 ストック・オプション |
第２回新株予約権 ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
124,800 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
73,000 |
|
失効（注） |
|
2,600 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
122,200 |
73,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
(注）失効は新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未確定残より除いております
が、失効とした新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 ストック・オプション |
第２回新株予約権 ストック・オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
66 |
230 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単位の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、DCF法と修正純資産簿価法との折衷法により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額
－千円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
前事業年度（2019年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2019年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 |
10,952千円 |
|
役員賞与引当金 |
1,468 |
|
貸倒引当金 |
1,493 |
|
アフターコスト引当金 |
9,419 |
|
未払事業税 |
4,445 |
|
その他 |
623 |
|
繰延税金資産小計 |
28,403 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△7,237 |
|
評価性引当額小計 |
△7,237 |
|
繰延税金資産合計 |
21,165 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
21,165 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2019年12月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
住民税均等割 |
0.8 |
|
評価性引当額の増減 |
0.7 |
|
修正申告・更正に伴う法人税等 |
7.5 |
|
その他 |
△0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
42.8 |
当事業年度（2020年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 |
12,666千円 |
|
貸倒引当金 |
1,946 |
|
アフターコスト引当金 |
10,312 |
|
未払事業税 |
2,628 |
|
その他 |
709 |
|
繰延税金資産小計 |
28,263 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,656 |
|
評価性引当額小計 |
△2,656 |
|
繰延税金資産合計 |
25,607 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
25,607 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
住民税均等割 |
0.9 |
|
評価性引当額の増減 |
△2.6 |
|
税額控除 |
△3.8 |
|
修正申告・更正に伴う法人税等 |
△5.9 |
|
その他 |
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.9 |
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社は、本社及び支社の不動産賃貸借契約に伴う退去時における原状回復に係る債務を有しております。
なお、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該契約に伴い計上されている敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社は、本社及び支社の不動産賃貸借契約に伴う退去時における原状回復に係る債務を有しております。
なお、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該契約に伴い計上されている敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上しております。
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【関連情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び 主要株主 |
中西 良祐 |
－ |
－ |
当社 代表取締役社長 |
（被所有） 直接30 間接70 |
債務被保証 |
地代家賃支払に対する債務被保証 （注） |
27,521 |
－ |
－ |
（注）当社は、事務所の地代家賃に対して代表取締役社長 中西良祐より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び 主要株主 |
中西 良祐 |
－ |
－ |
当社 代表取締役社長 |
（被所有） 直接30 間接70 |
債務被保証 |
地代家賃支払に対する債務被保証 （注） |
30,411 |
－ |
－ |
（注）当社は、事務所の地代家賃に対して代表取締役社長 中西良祐より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
|
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
133.63円 |
|
１株当たり当期純利益 |
48.50円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2019年12月25日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
３．当社は、2021年８月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年８月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
当期純利益（千円） |
115,631 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
115,631 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,384,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権１種類（新株予約権の数62,400個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
190.47円 |
|
１株当たり当期純利益 |
56.84円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2019年12月25日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
３．当社は、2021年８月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年８月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
当期純利益（千円） |
135,512 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
135,512 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,384,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権１種類（新株予約権の数97,600個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年８月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月31日付をもって株式分割を行っております。また、当該株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
（１）分割方法
2021年８月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,192,000株
今回の分割により増加する株式数 1,192,000株
株式分割後の発行済株式総数 2,384,000株
株式分割後の発行可能株式総数 9,536,000株 ※
※2021年８月12日開催の臨時株主総会に基づき、2021年８月12日付をもって定款変更を行っており、発行可能株式総数を9,536,000株に変更しております。
（３）株式分割の効力発生日
2021年８月31日
（４）新株予約権に与える影響
当該株式分割の影響による調整については、「ストック・オプション等関係」において反映されております。
（５）１株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、当第３四半期累計期間において、前事業年度より、重要な変更はありません。
※ 債権流動化に伴う買戻義務
|
|
当第３四半期会計期間 （2021年9月30日） |
|
債権流動化に伴う買戻義務 |
282,024千円 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
|
減価償却費 |
29,092千円 |
当第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
56円80銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
四半期純利益（千円） |
135,410 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益（千円） |
135,410 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,384,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2021年８月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年８月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
21,048 |
1,025 |
- |
22,073 |
4,545 |
724 |
17,528 |
|
車両運搬具 |
9,473 |
1,799 |
- |
11,272 |
9,564 |
3,154 |
1,707 |
|
工具、器具及び備品 |
186,985 |
168,154 |
18,151 |
336,988 |
44,782 |
18,287 |
292,205 |
|
有形固定資産計 |
217,507 |
170,978 |
18,151 |
370,335 |
58,893 |
22,166 |
311,441 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
8,404 |
7,696 |
- |
16,100 |
4,409 |
3,048 |
11,690 |
|
その他 |
189 |
- |
- |
189 |
- |
- |
189 |
|
無形固定資産計 |
8,593 |
7,696 |
- |
16,289 |
4,409 |
3,048 |
11,880 |
|
長期前払費用 |
8,544 |
- |
- |
8,544 |
4,904 |
1,442 |
3,640 |
（注）１．当期増加額の主な内容
・工具、器具及び備品
当社通信サービス提供の為の各物件設置設備一式の設置 167,218千円
２．当期減少額の主な内容
・工具、器具及び備品
当社通信サービス提供の為の各物件設置設備一式の除却 18,151千円
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
186,730 |
324,666 |
1.1 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
835 |
272 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
584,021 |
991,986 |
1.1 |
2022年5月31日～2030年8月31日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
907 |
635 |
－ |
2024年4月23日 |
|
合計 |
772,493 |
1,317,559 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、長期借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
297,266 |
364,944 |
210,897 |
85,425 |
|
リース債務 |
272 |
272 |
90 |
－ |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
4,323 |
1,610 |
- |
299 |
5,635 |
|
賞与引当金 |
31,701 |
36,660 |
31,701 |
- |
36,660 |
|
役員賞与引当金 |
4,251 |
- |
4,251 |
- |
- |
|
アフターコスト引当金 |
27,262 |
11,678 |
9,094 |
- |
29,846 |
（注） 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、債権の回収による戻入額であります。
本明細表に記載すべき事項が、財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
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区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
87 |
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預金 |
|
|
当座預金 |
42,233 |
|
普通預金 |
552,893 |
|
定期預金 |
72,002 |
|
定期積立 |
52,822 |
|
小計 |
719,951 |
|
合計 |
720,039 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
マンションオーナー等 |
901,482 |
|
合計 |
901,482 |
（注） 相手先は多数であり、個々の金額は僅少であるため、その具体名の記載を省略しております。
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
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当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
618,907 |
1,747,739 |
1,465,164 |
901,482 |
61.9 |
158.8 |
|||||||||||||||
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．商品
|
区分 |
金額（千円） |
|
通信機器 |
416 |
|
合計 |
416 |
ニ．貯蔵品
|
区分 |
金額（千円） |
|
工事部材 |
946 |
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販促商材 |
330 |
|
その他 |
63 |
|
合計 |
1,340 |
② 流動負債
イ．買掛金
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相手先 |
金額（千円） |
|
日本電信電話株式会社 |
14,013 |
|
株式会社インボイス |
12,434 |
|
株式会社QTnet |
3,375 |
|
株式会社ジャパンTSS |
2,540 |
|
株式会社中日レジェンド |
1,902 |
|
その他 |
26,527 |
|
合計 |
60,793 |
該当事項はありません。