当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前
第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っ
ておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）のわが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う感染者の再拡大及びまん延防止等重点措置の発出による経済活動の制限が行われ、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き残るなか、ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安による物価上昇など、いまだ予断を許さない状況が続いております。
このような環境の下、当社を取り巻くマンション業界におきまして、空室問題は大きな課題となっており、マンションの付加価値向上による他物件との差別化の需要はより大きくなってきております。そのため、引き続きマンションでのインターネット環境及びIoT環境が注目されており、需要が高まることが見込まれております。
当社においても、マンションの付加価値向上の一環として、全戸一括型インターネットシステム「B-CUBIC」及びIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」の導入を検討されるお客様からのお問い合わせが増加いたしました。一方で、お客様及び当社従業員の安全を最優先に考え、お客様とのWEBを使った商談の実施及び当社従業員に対するPCR検査の実施等、新型コロナウイルス感染症への対策を最優先としながらも、お客様のニーズに応えるべく販売体制・工事体制の強化及び回線品質の維持・向上にも取り組んでまいりました。
その結果、「B-CUBIC」への受注件数は引き続き順調に推移するとともに、「BRO-LOCK」については大幅に受注件数が増加いたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間から適用しております。収益認識会計基準の適用の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
その結果、当第１四半期累計期間における売上高は527,556千円、営業損失は32,221千円、経常損失は161,047千円、四半期純損失は115,624千円となりました。
今後も新型コロナウイルス感染症の影響が不透明ななか、変異株も出現し、ウィズコロナ、アフターコロナの新常態として、在宅勤務や在宅授業は定着していくと見込まれ、インタ－ネット環境及びIoT環境の整備に対する需要の高まりは継続することが見込まれます。今後もこれらの市場環境と当社の事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長を実現してまいります。
なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は4,358,166千円であり、前事業年度末に比べ97,462千円減少いたしました。主な要因は現金及び預金が224,185千円、売掛金が1,912,967千円それぞれ減少したものの、前払費用が918,227千円、繰延税金資産が796,709千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は4,038,128千円であり、前事業年度末に比べ1,705,181千円増加いたしました。主な要因は未払法人税等が197,675千円、短期借入金が300,000千円、長期借入金（１年以内返済予定含む）が114,278千円それぞれ減少したものの、前受金が2,396,441千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は320,037千円であり、前事業年度末に比べ1,802,643千円減少いたし
ました。これは収益認識会計基準の適用による期首利益剰余金の減少額1,687,019千円及び四半期純損失計上に
より利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。