１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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信託受益権 |
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差入保証金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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アフターコスト引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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債権売却損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来はイニシャルサービスとランニングサービスを別々の履行義務として、イニシャルサービスはサービス提供が完了した時点で収益を計上し、ランニングサービスはサービス期間に応じて収益を計上しておりましたが、原則としてイニシャルサービスとランニングサービスを一体の履行義務として認識し、両者をランニングサービスのサービス期間に応じて収益を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、利益剰余金の当期首残高は1,687,019千円減少しております。また、当第１四半期累計期間の売上高は114,214千円減少し売上原価が9,685千円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ104,529千円減少しました。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、当第１四半期累計期間において、前事業年度より、重要な変更はありません。
※ 債権流動化に伴う買戻義務
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当第１四半期会計期間 （2022年３月31日） |
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債権流動化に伴う買戻義務 |
268,414千円 |
303,773千円 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第１四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
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減価償却費 |
15,338千円 |
当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
収益認識会計基準等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、会計方針の変更による累積的影響額を当第１四半期累計期間の期首の利益剰余金から減算しております。この結果、利益剰余金が1,687,019千円減少しております。
当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
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インターネットサービス事業 |
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一時点で移転される財又はサービス |
125,324 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
402,232 |
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顧客との契約から生じる収益 |
527,556 |
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外部顧客への売上高 |
527,556 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△39円88銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失（△）（千円） |
△115,624 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） |
△115,624 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,899,000 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。