当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）のわが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されたものの、ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安による原材料価格の上昇が物価上昇圧力を生んでおり、いまだ先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社を取り巻くマンション業界におきまして、空室問題は大きな課題となっており、マンションの付加価値向上による他物件との差別化の需要はより大きくなってきております。そのため、引き続きマンションでのインターネット環境及びIoT環境が注目されており、需要が高まることが見込まれております。
当社においても、マンションの付加価値向上の一環として、全戸一括型インターネットシステム「B-CUBIC」及びIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」の導入を検討されるお客様からのお問い合わせが増加いたしました。一方で、ウィズコロナ、アフターコロナにおいて、引き続きお客様及び当社従業員の安全を最優先に考え、お客様とのWEBを使った商談の実施等、新型コロナウイルス感染症への対策を優先しながらも、お客様のニーズに応えるべく販売体制・工事体制の強化及び回線品質の維持・向上にも取り組んでまいりました。
その結果、「B-CUBIC」への受注件数は引き続き順調に推移いたしました。また、IoTデバイスであるスマートカメラ及び「BRO-LOCK」のクロスセルについても成約件数が順調に増加しております。一方、引き合い件数が増えたことからクロージングや納期の一部が後ろ倒しとなり当初の社内計画に対し、第３四半期以降の売上比重が高くなる形となりました。なお、年間業績見通しの変更はございません。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準の適用の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
その結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,141,676千円、営業損失は44,214千円、経常損失は177,821千円、四半期純損失は132,621千円となりました。
今後もウィズコロナ、アフターコロナの新常態として、在宅勤務や在宅授業は定着していくと見込まれ、インタ－ネット環境及びIoT環境の整備に対する需要の高まりは継続することが見込まれます。これらの市場環境と当社の事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長を実現してまいります。
なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は4,248,195千円であり、前事業年度末に比べ207,432千円減少いたしました。主な要因は前払費用が933,648千円、繰延税金資産が798,142千円それぞれ増加したものの、現金及び預金が618,557千円、売掛金が1,746,994千円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は3,945,154千円であり、前事業年度末に比べ1,612,207千円増加いたしました。主な要因は未払法人税等が194,094千円、短期借入金が300,000千円、長期借入金（１年以内返済予定含む）が71,137千円それぞれ減少したものの、前受金が2,276,722千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は303,041千円であり、前事業年度末に比べ1,819,640千円減少いたし
ました。これは収益認識会計基準の適用による期首利益剰余金の減少額1,687,019千円及び四半期純損失計上に
より利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べて618,056千円減少し、1,021,884千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金は、53,159千円の減少となりました。これは主に、前受金の増加による収入967,438千円などがあったものの、税引前四半期純損失177,821千円、売上債権の増加による支出279,697千円、法人税等の支払いによる支出205,941千円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金は、191,144千円の減少となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入3,501千円などがあったものの、信託受益権の取得による支出130,093千円、有形固定資産(B-CUBICサービス導入に伴うインターネット環境構築工事のために使用する機器等)の取得による支出37,277千円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金は、373,752千円の減少となりました。これは主に、長期借入れによる収入150,000千円があったものの、短期借入金の純減少額300,000千円、長期借入金の返済による支出221,137千円などがあったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）従業員数
当第２四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、42名増加しております。
(9）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期累計期間に完成したものは次のとおりであります。
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事業所名 |
所在地 |
設備の内容 |
完成年月 |
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広島支社 |
広島県広島市 |
支社開設 |
2022年６月 |
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神戸支社 |
兵庫県神戸市 |
支社開設 |
2022年６月 |
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横浜支社 |
神奈川県横浜市 |
支社開設 |
2022年６月 |
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。