当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）のわが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症が依然として鎮静化しておらず、その中で経済活動の制限が徐々に緩和されるなど、ウィズコロナの生活様式が浸透しつつあります。その一方、ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安による物価上昇など、いまだ予断を許さない状況が続いております。
このような環境の下、当社を取り巻くマンション業界におきまして、空室問題は大きな課題となっており、マンションの付加価値向上による他物件との差別化の需要はより大きくなってきております。そのため、引き続きマンションでのインターネット環境及びIoT環境が注目されており、需要が高まることが見込まれております。
当社においても、マンションの付加価値向上の一環として、全戸一括型インターネットシステム「B-CUBIC」及びIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」の導入を検討されるお客様からのお問い合わせが増加し、また、新たな企業との提携に伴う顧客紹介の増加も見られました。
一方で、「BRO-LOCK」については、エントランスの無いような小規模アパートの顧客に現状のラインナップでは対応が難しいなどの課題も出現しました。このような、容易に付加価値向上のできる大規模マンションと、付加価値向上がしにくい小規模アパートとの格差は拡大する傾向があり、これら社会課題の解決に向けて、新サービス「BRO-LOCK Light」の提供開始及びリノベーション会社との提携によるエントランスリニューアルを含めた提案の強化を行いました。このような取り組みの結果、第４四半期の売上比重が高くなると想定しております。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準の適用の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
その結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,834,941千円（前年同期比15.6％増）、営業損失は19,258千円（前年同四半期は営業利益230,939千円）、経常損失は154,783千円（前年同四半期は経常利益215,973千円）、四半期純損失は120,567千円（前年同四半期は四半期純利益135,410千円）となりました。
今後もウィズコロナの新常態として、在宅勤務や在宅授業は定着していくと見込まれ、インタ－ネット環境及びIoT環境の整備に対する需要の高まりは継続することが見込まれます。また、小規模アパートの付加価値向上という社会課題解決に向けて、今後もこれらの市場環境と当社の事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長を実現してまいります。
なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は4,676,777千円であり、前事業年度末に比べ221,148千円増加いたしました。主な要因は売掛金が1,513,188千円、現金及び預金が604,871千円それぞれ減少したものの、前払費用が998,934千円、繰延税金資産が789,502千円、商品が310,500千円、流動資産のその他が109,010千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は4,360,698千円であり、前事業年度末に比べ2,027,750千円増加いたしました。主な要因は未払法人税等が196,739千円減少したものの、前受金が2,137,022千円、長期借入金（１年内返済予定含む）が120,075千円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は316,079千円であり、前事業年度末に比べ1,806,602千円減少いたし
ました。これは収益認識会計基準の適用による期首利益剰余金の減少額1,687,019千円及び四半期純損失計上に
より利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当第３四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、43名増加しております。
(8）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期累計期間に完成したものは次のとおりであります。
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事業所名 |
所在地 |
設備の内容 |
完成年月 |
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広島支社 |
広島県広島市 |
支社開設 |
2022年６月 |
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神戸支社 |
兵庫県神戸市 |
支社開設 |
2022年６月 |
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横浜支社 |
神奈川県横浜市 |
支社開設 |
2022年６月 |
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。