第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　　　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当第３四半期会計期間

(2022年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,681,343

1,076,472

売掛金

※ 2,035,497

※ 522,309

商品

1,612

312,113

貯蔵品

1,557

11,276

前渡金

20,988

53,323

前払費用

35,636

1,034,570

その他

228

109,239

貸倒引当金

△4,427

△2,154

流動資産合計

3,772,436

3,117,151

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

27,569

45,798

車両運搬具（純額）

869

902

工具、器具及び備品（純額）

555,517

470,535

有形固定資産合計

583,956

517,236

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

14,886

13,057

その他

189

189

無形固定資産合計

15,076

13,247

投資その他の資産

 

 

信託受益権

－

130,093

差入保証金

38,490

58,536

長期前払費用

2,384

7,723

繰延税金資産

43,275

832,778

その他

9,265

1,674

貸倒引当金

△9,255

△1,664

投資その他の資産合計

84,159

1,029,142

固定資産合計

683,192

1,559,626

資産合計

4,455,628

4,676,777

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当第３四半期会計期間

(2022年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

135,691

224,669

短期借入金

300,000

300,000

１年内返済予定の長期借入金

399,326

468,534

未払金

137,462

80,622

未払費用

6,409

6,987

未払法人税等

201,100

4,360

未払消費税等

54,999

－

前受金

27,438

2,164,460

預り金

11,163

7,978

賞与引当金

54,426

45,873

その他

272

579

流動負債合計

1,328,290

3,304,067

固定負債

 

 

長期借入金

960,982

1,011,849

アフターコスト引当金

43,312

44,623

その他

362

158

固定負債合計

1,004,657

1,056,630

負債合計

2,332,947

4,360,698

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

750,951

751,485

資本剰余金

700,466

701,001

利益剰余金

671,263

△1,136,323

自己株式

－

△84

株主資本合計

2,122,681

316,079

純資産合計

2,122,681

316,079

負債純資産合計

4,455,628

4,676,777

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年９月30日）

当第３四半期累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

売上高

1,587,561

1,834,941

売上原価

605,591

880,868

売上総利益

981,969

954,073

販売費及び一般管理費

751,030

973,332

営業利益又は営業損失（△）

230,939

△19,258

営業外収益

 

 

受取利息

7

10

受取配当金

－

3,476

助成金収入

5,031

－

その他

3,444

1,323

営業外収益合計

8,483

4,809

営業外費用

 

 

支払利息

12,790

10,040

債権売却損

5,896

38,218

支払手数料

2,500

86,190

その他

2,261

5,884

営業外費用合計

23,449

140,334

経常利益又は経常損失（△）

215,973

△154,783

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,245

－

特別損失合計

3,245

－

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

212,727

△154,783

法人税、住民税及び事業税

76,948

10,342

法人税等調整額

368

△44,557

法人税等合計

77,316

△34,215

四半期純利益又は四半期純損失（△）

135,410

△120,567

 

 

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来はイニシャルサービスとランニングサービスを別々の履行義務として、イニシャルサービスはサービス提供が完了した時点で収益を計上し、ランニングサービスはサービス期間に応じて収益を計上しておりましたが、原則としてイニシャルサービスとランニングサービスを一体の履行義務として認識し、両者をランニングサービスのサービス期間に応じて収益を計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、利益剰余金の当期首残高は1,687,019千円減少しております。また、当第３四半期累計期間の売上高は204,007千円減少し売上原価が101,921千円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ102,086千円減少しました。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

 

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、当第３四半期累計期間において、前事業年度より、重要な変更はありません。

 
（四半期貸借対照表関係）

※　偶発債務

 

前事業年度

（2021年12月31日）

当第３四半期会計期間

（2022年９月30日）

債権流動化に伴う買戻義務

268,414千円

271,587千円

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年９月30日）

当第３四半期累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

減価償却費

29,092千円

48,372千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　　収益認識会計基準等を第１四半期会計期間の期首から適用し、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期累計期間の期首の利益剰余金から減算しております。この結果、利益剰余金が1,687,019千円減少しております。

 

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

 

インターネットサービス事業

一時点で移転される財又はサービス

588,896

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,246,045

顧客との契約から生じる収益

1,834,941

外部顧客への売上高

1,834,941

 

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年９月30日）

当第３四半期累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

１株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期純損失（△）

56円80銭

△41円52銭

（算定上の基礎）

 

 

　四半期純利益又は四半期純損失（△）

（千円）

135,410

△120,567

　普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株主に係る四半期純利益又は

四半期純損失（△）（千円）

135,410

△120,567

　普通株式の期中平均株式数（株）

2,384,000

2,903,922

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、前第３四半期時点において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．当社は、2021年８月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年８月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。