第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人など専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	720,039	1,681,343
売掛金	※１ 901,482	※１ 2,035,497
商品	416	1,612
貯蔵品	1,340	1,557
前渡金	24,381	20,988
前払費用	16,248	35,636
その他	252	228
貸倒引当金	△4,270	△4,427
流動資産合計	1,659,891	3,772,436
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	17,528	27,569
車両運搬具（純額）	1,707	869
工具、器具及び備品（純額）	292,205	555,517
有形固定資産合計	※２ 311,441	※２ 583,956
無形固定資産
ソフトウエア	11,690	14,886
その他	189	189
無形固定資産合計	11,880	15,076
投資その他の資産
差入保証金	37,035	38,490
長期前払費用	3,640	2,384
繰延税金資産	25,607	43,275
その他	1,380	9,265
貸倒引当金	△1,365	△9,255
投資その他の資産合計	66,298	84,159
固定資産合計	389,620	683,192
資産合計	2,049,512	4,455,628

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	60,793	135,691
短期借入金	-	300,000
１年内返済予定の長期借入金	324,666	399,326
未払金	72,263	137,462
未払費用	-	6,409
未払法人税等	23,073	201,100
未払消費税等	15,897	54,999
前受金	30,959	27,438
預り金	8,378	11,163
賞与引当金	36,660	54,426
その他	272	272
流動負債合計	572,965	1,328,290
固定負債
長期借入金	991,986	960,982
アフターコスト引当金	29,846	43,312
その他	635	362
固定負債合計	1,022,467	1,004,657
負債合計	1,595,433	2,332,947
純資産の部
株主資本
資本金	90,000	750,951
資本剰余金
資本準備金	39,515	700,466
資本剰余金合計	39,515	700,466
利益剰余金
利益準備金	7,500	7,500
その他利益剰余金
別途積立金	100,000	100,000
繰越利益剰余金	217,063	563,763
利益剰余金合計	324,563	671,263
株主資本合計	454,078	2,122,681
純資産合計	454,078	2,122,681
負債純資産合計	2,049,512	4,455,628

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）	当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
売上高	1,588,854	2,500,543
売上原価	582,238	902,018
売上総利益	1,006,615	1,598,524
販売費及び一般管理費	※１ 756,579	※１ 1,026,344
営業利益	250,035	572,179
営業外収益
受取利息	12	9
助成金収入	5,175	5,031
その他	669	4,082
営業外収益合計	5,857	9,123
営業外費用
支払利息	13,876	16,985
支払手数料	39,732	2,500
債権売却損	4,022	5,896
株式公開費用	-	16,917
その他	2,152	2,682
営業外費用合計	59,784	44,982
経常利益	196,108	536,320
特別損失
固定資産除却損	※２ 18,151	※２ 3,245
特別損失合計	18,151	3,245
税引前当期純利益	177,957	533,074
法人税、住民税及び事業税	46,885	204,042
法人税等調整額	△4,441	△17,668
法人税等合計	42,444	186,374
当期純利益	135,512	346,700

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）		当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価		11,519	2.0	13,149	1.5
Ⅱ　労務費		2,773	0.5	3,917	0.4
Ⅲ　経費	※１	567,946	97.5	884,951	98.1
売上原価		582,238	100.0	902,018	100.0

（原価計算の方法）

　　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

　　　※１　経費の主要な内訳は次の通りであります。

	前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）	当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
外注費	466,716千円	726,513千円
支払手数料	82,281千円	109,079千円
減価償却費	15,975千円	35,818千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	90,000	39,515	39,515	7,500	100,000	81,550	189,050	318,566	318,566
当期変動額
当期純利益						135,512	135,512	135,512	135,512
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	135,512	135,512	135,512	135,512
当期末残高	90,000	39,515	39,515	7,500	100,000	217,063	324,563	454,078	454,078

当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	90,000	39,515	39,515	7,500	100,000	217,063	324,563	454,078	454,078
当期変動額
新株の発行	660,951	660,951	660,951					1,321,902	1,321,902
当期純利益						346,700	346,700	346,700	346,700
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	660,951	660,951	660,951	－	－	346,700	346,700	1,668,602	1,668,602
当期末残高	750,951	700,466	700,466	7,500	100,000	563,763	671,263	2,122,681	2,122,681

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）	当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	177,957	533,074
減価償却費（有形、無形）	25,215	42,730
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,958	17,766
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,251	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,549	157
アフターコスト引当金の増減額（△は減少）	2,584	13,465
受取利息及び受取配当金	△12	△9
支払利息	13,876	16,985
株式公開費用	－	16,917
有形固定資産除売却損益（△は益）	18,151	3,258
売上債権の増減額（△は増加）	△282,575	△1,134,014
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,665	△1,412
前払費用の増減額（△は増加）	△196	△18,748
仕入債務の増減額（△は減少）	△37,786	74,898
未払金の増減額（△は減少）	41,535	7,832
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,476	39,101
その他の増減額（△は減少）	△645	24,412
小計	△41,449	△363,584
利息及び配当金の受取額	12	9
利息の支払額	△14,023	△17,625
法人税等の支払額	△73,594	△46,527
営業活動によるキャッシュ・フロー	△129,056	△427,727
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△45,704	△35,153
定期預金の払戻による収入	－	118,574
有形固定資産の取得による支出	△185,743	△257,711
有形固定資産の売却による収入	－	100
無形固定資産の取得による支出	△7,696	△6,965
差入保証金の差入による支出	△22,072	△7,791
差入保証金の回収による収入	915	2,865
投資その他の資産の増減額（△は増加）	-	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△260,300	△186,076
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	300,000
長期借入れによる収入	820,000	510,000
長期借入金の返済による支出	△274,099	△466,344
株式の発行による支出	－	△6,756
株式の発行による収入	－	1,321,902
その他	△835	△272
財務活動によるキャッシュ・フロー	545,065	1,658,529
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	155,709	1,044,725
現金及び現金同等物の期首残高	439,505	595,214
現金及び現金同等物の期末残高	※ 595,214	※ 1,639,940

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及びB-CUBIC用機器については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                 ３～50年

車両運搬具           ２～６年

工具、器具及び備品   ３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

契約期間に応じた均等償却を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）アフターコスト引当金

完了工事に係るアフターコストに備えるため、過去のアフターコスト発生実績率により、将来の発生見込額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　43,275千円

(2)　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社は、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産が増額又は減額され、税金費用に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年12月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「債権売却損」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書における「営業外費用」の「その他」6,175千円は、「債権売却損」4,022千円、「その他」2,152千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度において重要な影響はありません。新型コロナ感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難でありますが、当社は外部の情報等を踏まえて、現時点では今後重要な影響はないとの仮定のもと、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判定を行っております。

（貸借対照表関係）

※１　債権流動化に伴う買戻義務

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
債権流動化に伴う買戻義務	79,429千円	268,414千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	58,893千円	94,423千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.2％、当事業年度39.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.8％、当事業年度60.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）	当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
従業員給料及び手当	285,927千円	405,790千円
役員報酬	96,870	102,480
賞与引当金繰入額	36,660	54,426
貸倒引当金繰入額	1,610	8,048

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）	当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
建物	－千円	2,900千円
工具、器具及び備品	18,151	344
計	18,151	3,245

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,192,000	－	－	1,192,000
合計	1,192,000	－	－	1,192,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末 残高 （千円）
			当事業年度 期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社	ストック・オプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

（注）１．当社は非上場会社であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。

２．ストック・オプションとしての第１回新株予約権及び第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	1,192,000	1,707,000	－	2,899,000
合計	1,192,000	1,707,000	－	2,899,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,707,000株は、株式分割による増加1,192,000株、公募による新株式発行による増加515,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末 残高 （千円）
			当事業年度 期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社	ストック・オプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

（注）ストック・オプションとしての第１回新株予約権及び第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりまん。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）	当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定	720,039千円	1,681,343千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△124,824	△41,403
現金及び現金同等物	595,214	1,639,940

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主として、機器備品（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等に多額の資金が必要な場合は銀行借入等によって調達を行っております。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、短期間に回収される債権と回収が長期にわたる債権があり、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等並びに長期借入金は資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、長期借入金は金利の変動に係る市場リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各部署と総務部が連携し主要な取引先の状況をモニタリングし、施工業務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、預金について、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。

また、長期借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場の金利の状況を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経理部が適時に資金繰計画（キャッシュ・フロー計画）との比較分析を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2020年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	720,039	720,039	－
(2）売掛金	901,482
貸倒引当金（*１）	△4,270
	897,212	897,212	－
資産計	1,617,251	1,617,251	－
(1）買掛金	60,793	60,793	－
(2）未払金	72,263	72,263	－
(3）未払法人税等	23,073	23,073	－
(4）長期借入金（*２）	1,316,652	1,321,940	5,288
負債計	1,472,783	1,478,071	5,288

(*１)　売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*２)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度（2021年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,681,343	1,681,343	－
(2）売掛金	2,035,497
貸倒引当金（*１）	△4,427
	2,031,070	2,031,070	－
資産計	3,712,413	3,712,413	－
(1）買掛金	135,691	135,691	－
(2）短期借入金	300,000	300,000	－
(3）未払金	137,462	137,462	－
(4）未払法人税等	201,100	201,100	－
(5）長期借入金（*２）	1,360,308	1,367,539	7,231
負債計	2,134,562	2,141,794	7,231

(*１)　売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*２)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（表示方法の変更）

「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より注記の対象としております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載しております。

（注）　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）売掛金

１年以内に回収が予定されているものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。１年超で回収が予定されているものについては一定の期間ごとに区分した債権ごとに、回収予定期間を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	720,039	－	－	－
売掛金	181,750	579,248	140,482	－
合計	901,789	579,248	140,482	－

当事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,681,343	－	－	－
売掛金	388,600	1,297,425	349,471	－
合計	2,069,944	1,297,425	349,471	－

４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	324,666	297,266	364,944	210,897	85,425	33,454
合計	324,666	297,266	364,944	210,897	85,425	33,454

当事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	399,326	367,361	312,937	187,501	74,934	18,249
合計	699,326	367,361	312,937	187,501	74,934	18,249

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度8,043千円、当事業年度11,332千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権 ストック・オプション	第２回新株予約権 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名 当社従業員　52名	当社取締役　２名 当社監査役　３名 当社従業員　22名 社外協力者　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　124,800株	普通株式　73,000株
付与日	2019年12月27日	2020年12月27日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年１月１日から2029年12月９日まで	2023年１月１日から2030年12月９日まで

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年8月31日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）によ

　　　 る分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年8月31日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権 ストック・オプション	第２回新株予約権 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		122,200	73,000
付与		－	－
失効（注）		5,000	－
権利確定		117,200	－
未確定残		－	73,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		117,200	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		117,200	－

(注）失効は新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未確定残より除いております

　　　が、失効とした新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権 ストック・オプション	第２回新株予約権 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	66	230
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単位の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、DCF法と修正純資産簿価法との折衷法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　329,627千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　 －千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	12,666千円	16,665千円
貸倒引当金	1,946	4,189
アフターコスト引当金	10,312	13,262
未払事業税	2,628	10,931
その他	709	830
繰延税金資産小計	28,263	45,879
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,656	△2,604
評価性引当額小計	△2,656	△2,604
繰延税金資産合計	25,607	43,275
繰延税金資産（負債）の純額	25,607	43,275

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	34.6％	30.6％
（調整）
留保金課税	－	7.8
住民税均等割	0.9	1.1
評価性引当額の増減	△2.6	0.0
税額控除	△3.8	△5.1
修正申告・更正に伴う法人税等	△5.9	－
その他	0.7	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9	35.0

３.法人税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2021年12月16日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。

これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、2022年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.6％から30.6％に変更しております。

この税率変更により繰延税金資産の金額が5,554千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

当社は、本社及び支社の不動産賃貸借契約に伴う退去時における原状回復に係る債務を有しております。

なお、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該契約に伴い計上されている敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上しております。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

当社の営む事業は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（関連情報）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び 主要株主	中西　良祐	－	－	当社 代表取締役社長	（被所有） 直接29.95 間接70.05	債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証 （注）	30,411	－	－

（注）当社は、事務所の地代家賃に対して代表取締役社長　中西良祐より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び 主要株主	中西　良祐	－	－	当社 代表取締役社長	（被所有） 直接17.28 間接57.60	債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証 （注）	16,904	－	－

（注）当社は、事務所の地代家賃に対して代表取締役社長　中西良祐より債務保証を受けております。地代家賃の取引金額は、債務保証を受けている物件の月額賃借料の６ヶ月分を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当該取引については、2021年６月に解消しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）	当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり純資産額	190.47円	732.21円
１株当たり当期純利益	56.84円	143.98円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	133.67円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は前事業年度において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、2021年８月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年８月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）	当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	135,512	346,700
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	135,512	346,700
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,384	2,407
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	185
（うちストックオプション（千株））	－	185
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数97,600個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	22,073	14,065	3,451	32,688	5,118	1,122	27,569
車両運搬具	11,272	-	1,637	9,634	8,765	745	869
工具、器具及び備品	336,988	305,620	6,551	636,057	80,539	37,093	555,517
有形固定資産計	370,335	319,685	11,640	678,380	94,423	38,961	583,956
無形固定資産
ソフトウエア	16,100	6,965	-	23,065	8,178	3,769	14,886
その他	189	-	-	189	-	-	189
無形固定資産計	16,289	6,965	-	23,255	8,178	3,769	15,076
長期前払費用	8,544	-	-	8,544	6,160	1,256	2,384

　（注）１．当期増加額の主な内容

　　　　　　・建物

　　　　　　　当社東日本支社移転に伴う各設置設備一式の設置　       14,065千円

・工具、器具及び備品

　当社通信サービス提供の為の各物件設置設備一式の設置　305,620千円

２．当期減少額の主な内容

　　・建物

　　　当社東日本支社移転に伴う各設置設備一式の除却　        3,451千円

・工具、器具及び備品

　当社通信サービス提供の為の各物件設置設備一式の除却　  6,551千円

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	300,000	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	324,666	399,326	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	272	272	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	991,986	960,982	0.9	2023年４月30日 ～ 2030年８月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	635	362	－	2024年４月23日
合計	1,317,559	1,660,943	－	－

　（注）１．平均利率については、長期借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	367,361	312,937	187,501	74,934
リース債務	272	90	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	5,635	8,471	-	422	13,683
賞与引当金	36,660	54,426	36,660	-	54,426
アフターコスト引当金	29,846	24,694	11,229	-	43,312

　（注）　貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、債権の回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が、財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	35
預金
当座預金	74,172
普通預金	1,565,732
定期預金	38,002
定期積立	3,401
小計	1,681,308
合計	1,681,343

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
マンションオーナー等	2,035,497
合計	2,035,497

　（注）　相手先は多数であり、個々の金額は僅少であるため、その具体名の記載を省略しております。

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
901,482	2,750,597	1,616,582	2,035,497	44.3		194.9

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

区分	金額（千円）
通信機器	1,612
合計	1,612

ニ．貯蔵品

区分	金額（千円）
工事部材	1,464
その他	92
合計	1,557

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社ジャパンTSS	13,882
日本電信電話株式会社	7,661
株式会社TCF	6,767
株式会社中日レジェンド	6,741
株式会社Dawn　Will	6,633
その他	94,005
合計	135,691

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	1,587,561	2,500,543
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	212,727	533,074
四半期（当期）純利益 （千円）	－	－	135,410	346,700
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	56.80	143.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	13.54	85.23

（注）１．当社は、2021年12月16日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2021年８月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。