第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人など専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,681,343	990,317
売掛金	※１ 2,035,497	※１ 1,241,101
商品	1,612	460,132
貯蔵品	1,557	22,217
前渡金	20,988	53,407
前払費用	35,636	1,090,007
未収消費税等	－	125,145
その他	228	193,778
貸倒引当金	△4,427	△2,414
流動資産合計	3,772,436	4,173,692
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	27,569	44,946
車両運搬具（純額）	869	718
工具、器具及び備品（純額）	555,517	458,104
有形固定資産合計	※２ 583,956	※２ 503,769
無形固定資産
ソフトウエア	14,886	11,826
その他	189	189
無形固定資産合計	15,076	12,015
投資その他の資産
差入保証金	38,490	57,905
長期前払費用	2,384	9,826
繰延税金資産	43,275	752,699
その他	9,265	132,568
貸倒引当金	△9,255	△1,664
投資その他の資産合計	84,159	951,334
固定資産合計	683,192	1,467,120
資産合計	4,455,628	5,640,813

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	135,691	397,491
短期借入金	300,000	※３ 404,000
１年内返済予定の長期借入金	399,326	447,389
未払金	137,462	80,874
未払費用	6,409	5,499
未払法人税等	201,100	13,900
未払消費税等	54,999	－
前受金	27,438	2,706,103
預り金	11,163	13,097
賞与引当金	54,426	28,385
その他	272	12,869
流動負債合計	1,328,290	4,109,609
固定負債
長期借入金	960,982	870,439
アフターコスト引当金	43,312	44,652
その他	362	101,366
固定負債合計	1,004,657	1,016,458
負債合計	2,332,947	5,126,067
純資産の部
株主資本
資本金	750,951	751,653
資本剰余金
資本準備金	700,466	701,169
資本剰余金合計	700,466	701,169
利益剰余金
利益準備金	7,500	7,500
その他利益剰余金
別途積立金	100,000	100,000
繰越利益剰余金	563,763	△1,045,493
利益剰余金合計	671,263	△937,993
自己株式	－	△84
株主資本合計	2,122,681	514,745
純資産合計	2,122,681	514,745
負債純資産合計	4,455,628	5,640,813

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）	当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
売上高	2,500,543	※３ 2,992,972
売上原価	902,018	1,437,799
売上総利益	1,598,524	1,555,173
販売費及び一般管理費	※１ 1,026,344	※１ 1,265,195
営業利益	572,179	289,977
営業外収益
受取利息	9	10
受取配当金	－	6,049
助成金収入	5,031	－
その他	4,082	1,440
営業外収益合計	9,123	7,500
営業外費用
支払利息	16,985	13,650
支払手数料	2,500	101,300
債権売却損	5,896	50,059
株式公開費用	16,917	－
その他	2,682	6,688
営業外費用合計	44,982	171,697
経常利益	536,320	125,780
特別損失
固定資産除却損	※２ 3,245	－
特別損失合計	3,245	－
税引前当期純利益	533,074	125,780
法人税、住民税及び事業税	204,042	12,497
法人税等調整額	△17,668	35,521
法人税等合計	186,374	48,018
当期純利益	346,700	77,761

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）		当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価	※	13,149	1.5	263,552	18.3
Ⅱ　労務費		3,917	0.4	3,829	0.3
Ⅲ　経費		884,951	98.1	1,170,417	81.4
売上原価		902,018	100.0	1,437,799	100.0

（原価計算の方法）

　　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

　　　※　経費の主要な内訳は次の通りであります。

	前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）	当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
外注費	726,513千円	989,653千円
支払手数料	109,079千円	120,982千円
減価償却費	35,818千円	56,426千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	90,000	39,515	39,515	7,500	100,000	217,063	324,563	454,078	454,078
当期変動額
新株の発行	660,951	660,951	660,951					1,321,902	1,321,902
当期純利益						346,700	346,700	346,700	346,700
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	660,951	660,951	660,951	－	－	346,700	346,700	1,668,602	1,668,602
当期末残高	750,951	700,466	700,466	7,500	100,000	563,763	671,263	2,122,681	2,122,681

当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	750,951	700,466	700,466	7,500	100,000	563,763	671,263	－	2,122,681	2,122,681
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	△1,687,019	△1,687,019	－	△1,687,019	△1,687,019
会計方針の変更を反映した当期首残高	750,951	700,466	700,466	7,500	100,000	△1,123,255	△1,015,755	－	435,662	435,662
当期変動額
新株の発行	702	702	702						1,405	1,405
当期純利益						77,761	77,761		77,761	77,761
自己株式の取得								△84	△84	△84
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	702	702	702	－	－	77,761	77,761	△84	79,083	79,083
当期末残高	751,653	701,169	701,169	7,500	100,000	△1,045,493	△937,993	△84	514,745	514,745

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）	当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	533,074	125,780
減価償却費（有形、無形）	42,730	69,087
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,766	△26,041
貸倒引当金の増減額（△は減少）	157	△434
アフターコスト引当金の増減額（△は減少）	13,465	1,340
受取利息及び受取配当金	△9	△6,059
支払利息	16,985	13,650
株式公開費用	16,917	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	3,258	3,404
売上債権の増減額（△は増加）	△1,134,014	△1,232,295
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,412	△479,180
前渡金の増減額（△は増加）	－	△32,419
前払費用の増減額（△は増加）	△18,748	△144,594
仕入債務の増減額（△は減少）	74,898	261,799
未払金の増減額（△は減少）	7,832	4,407
未払消費税等の増減額（△は減少）	39,101	△62,337
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△125,145
前受金の増減額（△は減少）	3,521	1,369,381
その他の増減額（△は減少）	20,891	△83,327
小計	△363,584	△342,985
利息及び配当金の受取額	9	6,059
利息の支払額	△17,625	△13,861
法人税等の支払額	△46,527	△210,156
営業活動によるキャッシュ・フロー	△427,727	△560,943
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△35,153	△24,300
定期預金の払戻による収入	118,574	27,101
有形固定資産の取得による支出	△257,711	△45,635
有形固定資産の売却による収入	100	－
無形固定資産の取得による支出	△6,965	△1,765
差入保証金の差入による支出	△7,791	△24,754
差入保証金の回収による収入	2,865	3,361
資産除去債務の履行による支出	－	△1,908
長期前払費用の支払いによる支出	－	△9,214
投資その他の資産の増減額（△は増加）	5	△130,893
投資活動によるキャッシュ・フロー	△186,076	△208,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	104,000
長期借入れによる収入	510,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△466,344	△542,480
株式の発行による支出	△6,756	－
株式の発行による収入	1,321,902	－
自己株式の取得による支出	－	△84
ストックオプションの行使による収入	－	1,405
その他	△272	17,885
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,658,529	80,726
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,044,725	△688,225
現金及び現金同等物の期首残高	595,214	1,639,940
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,639,940	※ 951,714

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び工具、器具及び備品については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                 ３～50年

車両運搬具           ２～６年

工具、器具及び備品   ２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

契約期間に応じた均等償却を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）アフターコスト引当金

完了工事に係るアフターコストに備えるため、過去のアフターコスト発生実績率により、将来の発生見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）通信サービスの提供

通信サービスの提供に係る履行義務は、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務（以下初期導入サービス）とインターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務（以下月額利用料サービス）から構成されております。

初期導入サービスと月額利用料サービスを一体の履行義務として認識した場合、両者を月額利用料のサービス期間に応じて収益を計上しております。

初期導入サービスと月額利用料サービスの履行義務が一体とみなされない場合、初期導入サービスはインターネット接続機器の設置・設定作業の完了時点で収益を計上し、月額利用料サービスは月額利用料サービスの契約期間に応じて収益を計上しております。

(2）IoTインターフォンシステムの提供

IoTインターフォンシステムの提供に係る履行義務は、当該機器の設置工事完了が履行義務となります。設置工事完了の時点で支配が顧客に移転されるため、設置工事完了の一時点で充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。

(3）製品の販売

製品の販売は、顧客への製品の引き渡しが履行義務となります。製品が引き渡された時点で製品への支配が顧客に移転されるため、製品の引き渡しが完了した一時点で充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　（繰延税金資産の回収可能性）

　(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	43,275	752,699

　(2)　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　当社は、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産が増額又は減額され、税金費用に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は初期導入サービスと月額利用料サービスを別々の履行義務として、初期導入サービスはサービス提供が完了した時点で収益を計上し、月額利用料サービスをサービス期間に応じて収益を計上しておりましたが、一定の条件をみたす場合は初期導入サービスと月額利用料サービスを一体の履行義務として認識し、両者を月額利用料サービスのサービス期間に応じて収益を計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、繰越利益剰余金の当期首残高は1,687,019千円減少しております。また、当事業年度の売上高は198,935千円減少し売上原価が143,207千円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ55,728千円減少しました。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の増減額」に含めていた「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の増減額」に表示していた24,412千円は、「前受金の増減額」3,521千円、「その他の増減額」20,891千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度において重要な影響はありません。新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難でありますが、当社は外部の情報等を踏まえて、現時点では今後重要な影響はないとの仮定のもと、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判定を行っております。

（貸借対照表関係）

※１　債権流動化に伴う買戻義務

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
債権流動化に伴う買戻義務	268,414千円	284,971千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	94,423千円	148,231千円

※３　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
当座貸越限度額	－千円	404,000千円
借入実行残高	－	404,000
差引額	－	－

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.3％、当事業年度39.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.7％、当事業年度60.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）	当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
従業員給料及び手当	405,790千円	501,293千円
賞与引当金繰入額	54,426	28,385
貸倒引当金繰入額	8,048	1,167

　　　　　（表示方法の変更）

　　　　　　前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「役員報酬」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において主要な費目として表示しておりません。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）	当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
建物	2,900千円	－千円
工具、器具及び備品	344	－
計	3,245	－

※３　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	1,192,000	1,707,000	－	2,899,000
合計	1,192,000	1,707,000	－	2,899,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,707,000株は、株式分割による増加1,192,000株、公募による新株式発行による増加515,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末 残高 （千円）
			当事業年度 期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社	ストック・オプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

（注）１.付与時点において当社は非上場会社であり、単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。

　　　２.ストック・オプションとしての第１回新株予約権及び第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	2,899,000	21,300	－	2,920,300
合計	2,899,000	21,300	－	2,920,300
自己株式
普通株式　（注）２	－	70	－	70
合計	－	70	－	70

（注）１．普通株式の発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加　　         21,300株

２．普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　   　　70株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末 残高 （千円）
			当事業年度 期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社	ストック・オプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

（注）１.付与時点において当社は非上場会社であり、単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。

　　　２.ストック・オプションとしての第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）	当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定	1,681,343千円	990,317千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△41,403	△38,602
現金及び現金同等物	1,639,940	951,714

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主として、機器備品（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等に多額の資金が必要な場合は銀行借入等によって調達を行っております。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、短期間に回収される債権と回収が長期にわたる債権があり、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等並びに長期借入金は資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、長期借入金は金利の変動に係る市場リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各部署と総務部が連携し主要な取引先の状況をモニタリングし、施工業務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、預金について、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。

また、長期借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場の金利の状況を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経理部が適時に資金繰計画（キャッシュ・フロー計画）との比較分析を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、現金及び預金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度（2021年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）売掛金	2,035,497
貸倒引当金（*１）	△4,427
	2,031,070	2,031,070	－
資産計	2,031,070	2,031,070	－
(１）長期借入金（*２）	1,360,308	1,367,539	7,231
負債計	1,360,308	1,367,539	7,231

(*１)　売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*２)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度（2022年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）売掛金	1,241,101
貸倒引当金（*１）	△2,414
	1,238,687	1,220,781	△17,906
資産計	1,238,687	1,220,781	△17,906
(１）長期借入金（*２）	1,317,828	1,317,474	△354
負債計	1,317,828	1,317,474	△354

(*１)　売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*２)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)１　金銭債権の決算日後の償還予定額

　　　　前事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,681,343	－	－	－
売掛金	388,600	1,297,425	349,471	－
合計	2,069,944	1,297,425	349,471	－

　　　　当事業年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	990,317	－	－	－
売掛金	215,937	582,780	438,228	4,154
合計	1,206,254	582,780	438,228	4,154

(注)２　短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

　　　　前事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	399,326	367,361	312,937	187,501	74,934	18,249
合計	699,326	367,361	312,937	187,501	74,934	18,249

　　　　当事業年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	404,000	－	－	－	－	－
長期借入金	447,389	392,965	277,615	171,610	17,170	11,079
合計	851,389	392,965	277,615	171,610	17,170	11,079

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は問接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	1,220,781	－	1,220,781
資産計	－	1,220,781	－	1,220,781
長期借入金	－	1,317,474	－	1,317,474
負債計	－	1,317,474	－	1,317,474

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金

１年以内に回収が予定されているものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。１年超で回収が予定されているものについては一定の期間ごとに区分した債権ごとに、回収予定期間を加味した利率で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度11,332千円、当事業年度14,191千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権 ストック・オプション	第２回新株予約権 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名 当社従業員　52名	当社取締役　２名 当社監査役　３名 当社従業員　22名 社外協力者　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　124,800株	普通株式　73,000株
付与日	2019年12月27日	2020年12月27日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年１月１日から2029年12月９日まで	2023年１月１日から2030年12月９日まで

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年８月31日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年８月31日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権 ストック・オプション	第２回新株予約権 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	73,000
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	73,000
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		124,800	－
権利確定		－	73,000
権利行使		21,300	－
失効		－	－
未行使残		103,500	73,000

②　単価情報

		第１回新株予約権 ストック・オプション	第２回新株予約権 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	66	230
行使時平均株価	（円）	1,163	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単位の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、DCF法と修正純資産簿価法との折衷法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　194,361千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　 20,841千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	16,665千円	8,685千円
貸倒引当金	4,189	1,248
アフターコスト引当金	13,262	13,663
未払事業税	10,931	3,182
収益認識会計基準等の適用による影響	－	566,308
税務上の繰越欠損金	－	144,639
その他	830	16,219
繰延税金資産小計	45,879	753,947
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,604	△1,248
評価性引当額小計	△2,604	△1,248
繰延税金資産合計	43,275	752,699
繰延税金資産（負債）の純額	43,275	752,699

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金　※	－	10,377	108,419	25,842	－	－	144,639
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	10,377	108,419	25,842	－	－	144,639

　※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
留保金課税	7.8	－
住民税均等割	1.1	6.0
評価性引当額の増減	0.0	0.7
税額控除	△5.1	－
その他	0.6	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0	38.2

（資産除去債務関係）

当社は、本社及び支社の不動産賃貸借契約に伴う退去時における原状回復に係る債務を有しております。

なお、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該契約に伴い計上されている敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の営む事業は、インターネットサービス事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位:千円）

	当事業年度
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 一時点で移転される財又はサービス	1,682,963 1,310,009
顧客との契約から生じる収益	2,992,972
外部顧客への売上高	2,992,972

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

（単位:千円）

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	51,357
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	1,241,101
契約負債（期首残高）	1,380,638
契約負債（期末残高）	2,706,103

顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「売掛金」に計上しております。契約負債は、主に通信サービスの提供における顧客からの前受金であり、貸借対照表上、流動負債の「前受金」に計上しております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、837,863千円であります。また、当事業年度の契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（契約負債の減少）により生じたものであります。

なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当事業年度末において4,957,059千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から６年の間で収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社の営む事業は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　　１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び 主要株主	中西　良祐	－	－	当社 代表取締役社長	（被所有） 直接17.28 間接57.60	債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証 （注）	16,904	－	－

（注）当社は、事務所の地代家賃に対して代表取締役社長　中西良祐より債務保証を受けております。地代家賃の取引金額は、債務保証を受けている物件の月額賃借料の６ヶ月分を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当該取引については、2021年６月に解消しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）	当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額	732.21円	176.27円
１株当たり当期純利益	143.98円	26.74円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	133.67円	25.28円

（注）１．当社は、2021年８月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年８月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）	当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	346,700	77,761
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	346,700	77,761
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,407	2,907
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	185	168
（うち新株予約権（千株））	(185)	(168)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　　　　当社は、2023年２月14日開催の取締役会において「資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分」の件を、2023年３月23日開催の第23期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会においても承認可決されております。

　　　　なお、本件は発行済株式総数および純資産額を変更することなく、株主の皆様のご所有株式数や１株当たり純資産額に影響を与えるものではありません。

　　　１．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　　　　　　財務体質の健全化を図り、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保するため、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額の減少を、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金及び利益準備金の額の減少を、会社法第452条の規定に基づき剰余金の処分をそれぞれ行うものであります。

　　　２．資本金の額の減少の内容

　　　　(1) 減少する資本金の額

　　　　　　資本金の額751,653,900円のうち、681,653,900円を減少して70,000,000円といたします。

　　　　(2) 資本金の額の減少の方法

　　　　　　払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

　　　３．資本準備金の額の減少の内容

　　　　(1) 減少する資本準備金の額

　　　　　　資本準備金の額701,169,777円のうち、256,340,041円を減少して444,829,736円といたします。

　　　　(2) 資本準備金の額の減少の方法

　　　　　　減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

　　　４．利益準備金の額の減少の内容

　　　　(1) 減少する利益準備金の額

　　　　　　利益準備金の額7,500,000円の全額を減少して0円といたします。

　　　　(2) 利益準備金の額の減少の方法

　　　　　　減少する利益準備金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

　　　５．剰余金の処分の内容

　　　　　上記２．及び３．による、その他資本剰余金の増加額937,993,941円の効力発生を条件として、その他資本剰余金の全額937,993,941円及び別途積立金の全額100,000,000円を減少させて繰越利益剰余金に振り替えます。

　　　６．日程

　　　　(1) 取締役会決議日　　　　　　　　　　　2023年２月14日

　　　　(2) 定時株主総会決議日　　　　　　　　　2023年３月23日

　　　　(3) 債権者異議申述公告日　　　　　　　　2023年３月24日

　　　　(4) 債権者異議申述最終期日　　　　　　　2023年４月24日（予定）

　　　　(5) 効力発生日　　　　　　　　　　　　　2023年４月25日（予定）

　　　７．今後の見通し

　　　　　本件につきましては、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更を生じさせるものではなく、業績に与える影響はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	32,688	21,456	1,502	52,641	7,694	2,761	44,946
車両運搬具	9,634	721	3,061	7,295	6,577	494	718
工具、器具及び備品	636,057	198,516	242,509	592,064	133,959	57,255	458,104
有形固定資産計	678,380	220,694	247,074	652,000	148,231	60,511	503,769
無形固定資産
ソフトウエア	23,065	1,765	－	24,831	13,004	4,825	11,826
その他	189	－	－	189	－	－	189
無形固定資産計	23,255	1,765	－	25,020	13,004	4,825	12,015
長期前払費用	8,544	9,214	－	17,759	7,932	1,772	9,826

　（注）１．当期増加額の主な内容

　　　　　　・建物

　　　　　　　当社西日本第二支社移転に伴う各設置設備一式の設置　                  9,846千円

　　　　　　　当社西日本第一支社移転に伴う各設置設備一式の設置　                  8,680千円

　　　　　　　当社東日本支社移転に伴う各設置設備一式の設置　                      2,929千円

・工具、器具及び備品

　当社通信サービス提供の為の各物件設置設備一式の購入　              198,036千円

２．当期減少額の主な内容

・工具、器具及び備品

　保有目的の変更による商品勘定への振替                              136,535千円

　当社通信サービス提供の為の各物件設置設備一式の障害対応等への転用   97,442千円

　当社通信サービス提供の為の各物件設置設備一式の除却　                4,983千円

　当社使用備品類の除却                                                3,548千円

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	300,000	404,000	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	399,326	447,389	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	272	272	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	960,982	870,439	0.9	2024年３月31日 ～ 2030年８月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	362	90	－	2024年４月23日
合計	1,660,943	1,722,190	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	392,965	277,615	171,610	17,170
リース債務	90	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,514	1,202	1,602	34	4,079
賞与引当金	54,426	28,385	54,426	－	28,385
アフターコスト引当金	43,312	35,111	33,771	－	44,652

　（注）　貸倒引当金の当期首残高は、新収益認識基準適用後の額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が、財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	191
預金
当座預金	41,262
普通預金	910,261
定期預金	38,002
定期積立	600
小計	990,125
合計	990,317

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
マンションオーナー等	1,241,101
合計	1,241,101

　（注）　相手先は多数であり、個々の金額は僅少であるため、その具体名の記載を省略しております。

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
2,035,497	3,292,269	4,086,665	1,241,101	76.71		181.63

ハ．商品

区分	金額（千円）
通信機器	460,132
合計	460,132

ニ．貯蔵品

区分	金額（千円）
工事部材	13,253
その他	8,963
合計	22,217

ホ．前払費用

区分	金額（千円）
設置工事及び機器代等	1,054,121
その他	35,885
合計	1,090,007

②　投資その他の資産

イ．繰延税金資産

　　　　　　繰延税金資産は752,699千円であり、その内容については「１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社Link Next	55,047
Dahua Technology Japan合同会社	50,904
株式会社REIWAクリエイト	42,326
トータルサポート株式会社	21,623
DOORCOM株式会社	19,139
その他	208,450
合計	397,491

ロ．前受金

区分	金額（千円）
債権流動化分	1,856,541
B-CUBIC機器設置料金相当	825,886
B-CUBIC回線代相当	23,674
合計	2,706,103

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	527,556	1,141,676	1,834,941	2,992,972
税引前当期純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円）	△161,047	△177,821	△154,783	125,780
当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△115,624	△132,621	△120,567	77,761
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△39.88	△45.75	△41.52	26.74

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△39.88	△5.86	4.14	67.94