当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
（単位：千円）
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前第１四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
増減率（％） |
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売上高 |
527,556 |
680,120 |
28.9 |
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営業損失（△） |
△32,221 |
△11,062 |
－ |
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経常損失（△） |
△161,047 |
△35,631 |
－ |
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四半期純利益又は 四半期純損失（△） |
△115,624 |
66,694 |
－ |
当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）の我が国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症が落ち着きを見せ、その中で経済活動の制限が徐々に緩和されるなど、ウィズコロナの生活様式が浸透しつつあります。その一方、国際情勢不安や円安の進行による物価上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻く業界におきましては、在宅勤務やオンライン授業など、新しいビジネススタイル、ライフスタイルの変化に伴い、引き続きインターネット環境が注目されており、需要は高まっております。また、賃貸マンションの空室問題は賃貸業界として大きな課題となっており、マンション設備の付加価値向上による差別化の需要はより大きくなってきております。
このような情勢の下、当社では営業組織体制を刷新し、各事業で新規顧客・パートナー企業の獲得、既存顧客との連携強化を推し進めると同時に、工事完了までの期間の短縮とサービス品質向上に努め、マンションオーナー様のキャッシュ・フロー最大化を目指してまいりました。
マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」におきましては、新設支店や2022年度新卒メンバーが稼働し始め、パートナー企業の獲得及び連携強化を推進した結果、受注件数は堅調に推移し、今後も引き続き増加するものと考えております。
加えてインターネットの普及に伴いマンションのIoT化も進んでおります。マンションの付加価値向上や、管理の効率化を図るDX設備としてセキュリティカメラやスマートロックなどのIoTデバイスの導入が加速しております。
IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」におきましては、シンプルかつ明瞭なプラン「エントリーモデル」の販売を加速させ、新規顧客の獲得を推進してまいりました。また、施工体制の強化を図り、物件当たりの工期短縮に努めてまいりました。以上の結果、受注件数は増加し、売上は順調に推移しております。
宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」におきましては、空室に悩むマンションオーナー様へのご提案として、パートナー企業との連携強化を進め、新規顧客獲得に注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は680,120千円（前年同期比28.9％増）、営業損失は11,062千円（前年同四半期は営業損失32,221千円）、経常損失は35,631千円（前年同四半期は経常損失161,047千円）、四半期純利益は66,694千円（前年同四半期は四半期純損失115,624千円）となりました。
今後もウィズコロナ、アフターコロナの新常態として、在宅勤務やオンライン授業は定着していくと見込まれ、インタ－ネット環境及びIoT環境の整備に対する需要の高まりは継続することが見込まれます。今後もこれらの市場環境と当社の事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長を実現してまいります。
なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(2）財政状態の分析
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前事業年度 （2022年12月31日） |
当第１四半期会計期間 （2023年３月31日） |
増減率 |
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総資産額（千円） |
5,640,813 |
6,219,909 |
10.3％ |
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純資産額（千円） |
514,745 |
581,426 |
13.0％ |
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１株当たり純資産額（円） |
176.27 |
199.09 |
13.0％ |
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は6,219,909千円であり、前事業年度末に比べ579,096千円増加いたしました。主な要因は現金及び預金が197,576千円、売掛金が163,319千円、繰延税金資産が103,017千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は5,638,483千円であり、前事業年度末に比べ512,415千円増加いたしました。主な要因は買掛金が212,609千円、前受金が131,476千円、長期借入金（１年以内返済予定含む）が128,453千円それぞれ減少したものの、短期借入金が965,342千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は581,426千円であり、前事業年度末に比べ66,680千円増加いたし
ました。これは四半期純利益計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。