第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　　　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	990,317	1,187,893
売掛金	※１ 1,241,101	※１ 1,404,421
商品	460,132	523,940
貯蔵品	22,217	21,070
前渡金	53,407	86,905
前払費用	1,090,007	1,162,934
未収消費税等	125,145	141,249
その他	193,778	138,802
貸倒引当金	△2,414	△2,673
流動資産合計	4,173,692	4,664,545
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	44,946	44,066
車両運搬具（純額）	718	593
工具、器具及び備品（純額）	458,104	446,733
有形固定資産合計	503,769	491,392
無形固定資産
ソフトウエア	11,826	10,594
その他	189	189
無形固定資産合計	12,015	10,784
投資その他の資産
差入保証金	57,905	57,284
長期前払費用	9,826	9,340
繰延税金資産	752,699	855,717
その他	132,568	132,508
貸倒引当金	△1,664	△1,664
投資その他の資産合計	951,334	1,053,186
固定資産合計	1,467,120	1,555,364
資産合計	5,640,813	6,219,909

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	397,491	184,881
短期借入金	※２ 404,000	※２ 1,369,342
１年内返済予定の長期借入金	447,389	426,832
未払金	80,874	74,849
未払費用	5,499	3,384
未払法人税等	13,900	1,400
前受金	2,706,103	2,574,626
預り金	13,097	17,798
賞与引当金	28,385	23,198
その他	12,869	18,113
流動負債合計	4,109,609	4,694,426
固定負債
長期借入金	870,439	762,543
アフターコスト引当金	44,652	47,946
その他	101,366	133,567
固定負債合計	1,016,458	944,056
負債合計	5,126,067	5,638,483
純資産の部
株主資本
資本金	751,653	751,676
資本剰余金	701,169	701,192
利益剰余金	△937,993	△871,299
自己株式	△84	△143
株主資本合計	514,745	581,426
純資産合計	514,745	581,426
負債純資産合計	5,640,813	6,219,909

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
売上高	527,556	680,120
売上原価	265,061	347,428
売上総利益	262,494	332,691
販売費及び一般管理費	294,716	343,754
営業損失（△）	△32,221	△11,062
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	－	2,447
受取手数料	－	759
その他	353	86
営業外収益合計	357	3,297
営業外費用
支払利息	3,599	4,926
債権売却損	38,219	－
支払手数料	84,190	22,312
その他	3,174	626
営業外費用合計	129,183	27,866
経常損失（△）	△161,047	△35,631
税引前四半期純損失（△）	△161,047	△35,631
法人税、住民税及び事業税	6,341	692
法人税等調整額	△51,763	△103,017
法人税等合計	△45,422	△102,325
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△115,624	66,694

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、当第１四半期累計期間において、前事業年度より、重要な変更はありません。

（法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の変更)

当社は、2023年４月25日付で減資を行い、これにより資本金が100,000千円以下となる為、法人事業税の外形標準課税が不適用となります。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を2023年１月１日以降に開始する事業年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について30.6％から34.5％に変更しております。

この税率変更により、繰延税金資産は96,733千円増加し、当第１四半期累計期間の法人税等調整額は同額減少しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１　債権流動化に伴う買戻義務

	前事業年度 （2022年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務	284,971千円	267,256千円

※２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前事業年度は１行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年３月31日）
当座貸越限度額	404,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	404,000	1,369,342
差引額	－	630,658

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費	15,338千円	17,054千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

収益認識会計基準等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、会計方針の変更による累積的影響額を当第１四半期累計期間の期首の利益剰余金から減算しております。この結果、利益剰余金が1,687,019千円減少しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　　　Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　　　　当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

　　　　当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	インターネットサービス事業
一時点で移転される財又はサービス	125,324
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	402,232
顧客との契約から生じる収益	527,556
外部顧客への売上高	527,556

当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	インターネットサービス事業
一時点で移転される財又はサービス	234,140
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	445,979
顧客との契約から生じる収益	680,120
外部顧客への売上高	680,120

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は 　　　１株当たり四半期純損失（△）	△39円88銭	22円84銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△115,624	66,694
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△115,624	66,694
普通株式の期中平均株式数（株）	2,899,000	2,920,249
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	21円68銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式の増加数（株）	－	156,435
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　当社は、2023年２月14日開催の取締役会において「資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分」の件を、2023年３月23日開催の第23期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会においても承認可決され、2023年４月25日付でその効力が発生しております。

　　　　なお、本件は発行済株式総数および純資産額を変更することなく、株主の皆様のご所有株式数や１株当たり純資産額に影響を与えるものではありません。

　　　１．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　　　　　　財務体質の健全化を図り、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保するため、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額の減少を、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金及び利益準備金の額の減少を、会社法第452条の規定に基づき剰余金の処分をそれぞれ行うものであります。

　　　２．資本金の額の減少の内容

　　　　(1) 減少する資本金の額

　　　　　　資本金の額751,653,900円のうち、681,653,900円を減少して70,000,000円といたします。

　　　　(2) 資本金の額の減少の方法

　　　　　　払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

　　　３．資本準備金の額の減少の内容

　　　　(1) 減少する資本準備金の額

　　　　　　資本準備金の額701,169,777円のうち、256,340,041円を減少して444,829,736円といたします。

　　　　(2) 資本準備金の額の減少の方法

　　　　　　減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

　　　４．利益準備金の額の減少の内容

　　　　(1) 減少する利益準備金の額

　　　　　　利益準備金の額7,500,000円の全額を減少して0円といたします。

　　　　(2) 利益準備金の額の減少の方法

　　　　　　減少する利益準備金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

　　　５．剰余金の処分の内容

　　　　　上記２．及び３．による、その他資本剰余金の増加額937,993,941円の効力発生を条件として、その他資本剰余金の全額937,993,941円及び別途積立金の全額100,000,000円を減少させて繰越利益剰余金に振り替えます。

　　　６．日程

　　　　(1) 取締役会決議日　　　　　　　　　　　2023年２月14日

　　　　(2) 定時株主総会決議日　　　　　　　　　2023年３月23日

　　　　(3) 債権者異議申述公告日　　　　　　　　2023年３月24日

　　　　(4) 債権者異議申述最終期日　　　　　　　2023年４月24日

　　　　(5) 効力発生日　　　　　　　　　　　　　2023年４月25日

２【その他】

該当事項はありません。