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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
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第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（１）経営成績に関する説明
（単位：千円）
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前第１四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
増減率（％） |
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売上高 |
527,556 |
680,120 |
28.9 |
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営業損失（△） |
△32,221 |
△11,062 |
－ |
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経常損失（△） |
△161,047 |
△35,631 |
－ |
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四半期純利益又は 四半期純損失（△） |
△115,624 |
66,694 |
－ |
当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）の我が国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症が落ち着きを見せ、その中で経済活動の制限が徐々に緩和されるなど、ウィズコロナの生活様式が浸透しつつあります。その一方、国際情勢不安や円安の進行による物価上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻く業界におきましては、在宅勤務やオンライン授業など、新しいビジネススタイル、ライフスタイルの変化に伴い、引き続きインターネット環境が注目されており、需要は高まっております。また、賃貸マンションの空室問題は賃貸業界として大きな課題となっており、マンション設備の付加価値向上による差別化の需要はより大きくなってきております。
このような情勢の下、当社では営業組織体制を刷新し、各事業で新規顧客・パートナー企業の獲得、既存顧客との連携強化を推し進めると同時に、工事完了までの期間の短縮とサービス品質向上に努め、マンションオーナー様のキャッシュフロー最大化を目指してまいりました。
マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」におきましては、新設支店や2022年度新卒メンバーが稼働し始め、パートナー企業の獲得及び連携強化を推進した結果、受注件数は堅調に推移し、今後も引き続き増加するものと考えております。
加えてインターネットの普及に伴いマンションのIoT化も進んでおります。マンションの付加価値向上や、管理の効率化を図るDX設備としてセキュリティカメラやスマートロックなどのIoTデバイスの導入が加速しております。
IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」におきましては、シンプルかつ明瞭なプラン「エントリーモデル」の販売を加速させ、新規顧客の獲得を推進してまいりました。また、施工体制の強化を図り、物件当たりの工期短縮に努めてまいりました。以上の結果、受注件数は増加し、売上は順調に推移しております。
宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」におきましては、空室に悩むマンションオーナー様へのご提案として、パートナー企業との連携強化を進め、新規顧客獲得に注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は680,120千円（前年同期比28.9％増）、営業損失は11,062千円（前年同四半期は営業損失32,221千円）、経常損失は35,631千円（前年同四半期は経常損失161,047千円）、四半期純利益は66,694千円（前年同四半期は四半期純損失115,624千円）となりました。
今後もウィズコロナ、アフターコロナの新常態として、在宅勤務やオンライン授業は定着していくと見込まれ、インタ－ネット環境及びIoT環境の整備に対する需要の高まりは継続することが見込まれます。今後もこれらの市場環境と当社の事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長を実現してまいります。
なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
（２）財政状態に関する説明
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前事業年度 （2022年12月31日） |
当第１四半期会計期間 （2023年３月31日） |
増減率 |
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総資産額（千円） |
5,640,813 |
6,219,909 |
10.3％ |
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純資産額（千円） |
514,745 |
581,426 |
13.0％ |
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１株当たり純資産額（円） |
176.27 |
199.09 |
13.0％ |
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は6,219,909千円であり、前事業年度末に比べ579,096千円増加いたしました。主な要因は現金及び預金が197,576千円、売掛金が163,319千円、繰延税金資産が103,017千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は5,638,483千円であり、前事業年度末に比べ512,415千円増加いたしました。主な要因は買掛金が212,609千円、前受金が131,476千円、長期借入金（１年以内返済予定含む）が128,453千円それぞれ減少したものの、短期借入金が965,342千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は581,426千円であり、前事業年度末に比べ66,680千円増加いたし
ました。これは四半期純利益計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年12月期の業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、2023年２月14日付「2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました通期業績予想から修正しております。詳細につきましては、本日（2023年５月11日）公表いたしました『業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。
なお将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（単位：千円）
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前事業年度実績 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度予想 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
増減率（％） |
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売上高 |
2,992,972 |
3,666,000 |
22.5％ |
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営業利益 |
289,977 |
366,000 |
26.2％ |
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経常利益 |
125,780 |
200,000 |
59.0％ |
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当期純利益 |
77,761 |
217,000 |
179.1％ |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
990,317 |
1,187,893 |
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売掛金 |
1,241,101 |
1,404,421 |
|
商品 |
460,132 |
523,940 |
|
貯蔵品 |
22,217 |
21,070 |
|
前渡金 |
53,407 |
86,905 |
|
前払費用 |
1,090,007 |
1,162,934 |
|
未収消費税等 |
125,145 |
141,249 |
|
その他 |
193,778 |
138,802 |
|
貸倒引当金 |
△2,414 |
△2,673 |
|
流動資産合計 |
4,173,692 |
4,664,545 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物（純額） |
44,946 |
44,066 |
|
車両運搬具（純額） |
718 |
593 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
458,104 |
446,733 |
|
有形固定資産合計 |
503,769 |
491,392 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
11,826 |
10,594 |
|
その他 |
189 |
189 |
|
無形固定資産合計 |
12,015 |
10,784 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
差入保証金 |
57,905 |
57,284 |
|
長期前払費用 |
9,826 |
9,340 |
|
繰延税金資産 |
752,699 |
855,717 |
|
その他 |
132,568 |
132,508 |
|
貸倒引当金 |
△1,664 |
△1,664 |
|
投資その他の資産合計 |
951,334 |
1,053,186 |
|
固定資産合計 |
1,467,120 |
1,555,364 |
|
資産合計 |
5,640,813 |
6,219,909 |
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
397,491 |
184,881 |
|
短期借入金 |
404,000 |
1,369,342 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
447,389 |
426,832 |
|
未払金 |
80,874 |
74,849 |
|
未払費用 |
5,499 |
3,384 |
|
未払法人税等 |
13,900 |
1,400 |
|
前受金 |
2,706,103 |
2,574,626 |
|
預り金 |
13,097 |
17,798 |
|
賞与引当金 |
28,385 |
23,198 |
|
その他 |
12,869 |
18,113 |
|
流動負債合計 |
4,109,609 |
4,694,426 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
870,439 |
762,543 |
|
アフターコスト引当金 |
44,652 |
47,946 |
|
その他 |
101,366 |
133,567 |
|
固定負債合計 |
1,016,458 |
944,056 |
|
負債合計 |
5,126,067 |
5,638,483 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
751,653 |
751,676 |
|
資本剰余金 |
701,169 |
701,192 |
|
利益剰余金 |
△937,993 |
△871,299 |
|
自己株式 |
△84 |
△143 |
|
株主資本合計 |
514,745 |
581,426 |
|
純資産合計 |
514,745 |
581,426 |
|
負債純資産合計 |
5,640,813 |
6,219,909 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上高 |
527,556 |
680,120 |
|
売上原価 |
265,061 |
347,428 |
|
売上総利益 |
262,494 |
332,691 |
|
販売費及び一般管理費 |
294,716 |
343,754 |
|
営業損失（△） |
△32,221 |
△11,062 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4 |
4 |
|
受取配当金 |
－ |
2,447 |
|
受取手数料 |
－ |
759 |
|
その他 |
353 |
86 |
|
営業外収益合計 |
357 |
3,297 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,599 |
4,926 |
|
債権売却損 |
38,219 |
－ |
|
支払手数料 |
84,190 |
22,312 |
|
その他 |
3,174 |
626 |
|
営業外費用合計 |
129,183 |
27,866 |
|
経常損失（△） |
△161,047 |
△35,631 |
|
税引前四半期純損失（△） |
△161,047 |
△35,631 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
6,341 |
692 |
|
法人税等調整額 |
△51,763 |
△103,017 |
|
法人税等合計 |
△45,422 |
△102,325 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△115,624 |
66,694 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、当第１四半期累計期間において、前事業年度より、重要な変更はありません。
（法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の変更)
当社は、2023年４月25日付で減資を行い、これにより資本金が100,000千円以下となる為、法人事業税の外形標準課税が不適用となります。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を2023年１月１日以降に開始する事業年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について30.6％から34.5％に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産は96,733千円増加し、当第１四半期累計期間の法人税等調整額は同額減少しております。
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において「資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分」の件を、2023年３月23日開催の第23期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会においても承認可決され、2023年４月25日付でその効力が発生しております。
なお、本件は発行済株式総数および純資産額を変更することなく、株主の皆様のご所有株式数や１株当たり純資産額に影響を与えるものではありません。
１．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
財務体質の健全化を図り、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保するため、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額の減少を、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金及び利益準備金の額の減少を、会社法第452条の規定に基づき剰余金の処分をそれぞれ行うものであります。
２．資本金の額の減少の内容
(1) 減少する資本金の額
資本金の額751,653,900円のうち、681,653,900円を減少して70,000,000円といたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
３．資本準備金の額の減少の内容
(1) 減少する資本準備金の額
資本準備金の額701,169,777円のうち、256,340,041円を減少して444,829,736円といたします。
(2) 資本準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
４．利益準備金の額の減少の内容
(1) 減少する利益準備金の額
利益準備金の額7,500,000円の全額を減少して0円といたします。
(2) 利益準備金の額の減少の方法
減少する利益準備金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
５．剰余金の処分の内容
上記２．及び３．による、その他資本剰余金の増加額937,993,941円の効力発生を条件として、その他資本剰余金の全額937,993,941円及び別途積立金の全額100,000,000円を減少させて繰越利益剰余金に振り替えます。
６．日程
(1) 取締役会決議日 2023年２月14日
(2) 定時株主総会決議日 2023年３月23日
(3) 債権者異議申述公告日 2023年３月24日
(4) 債権者異議申述最終期日 2023年４月24日
(5) 効力発生日 2023年４月25日