○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

① 当期の経営成績 …………………………………………………………………………………………………

2

② 今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

① 資産、負債及び純資産の状況 …………………………………………………………………………………

3

② キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

5

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

5

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

7

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

8

(4)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(5)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

11

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

11

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

11

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

増減率

売上高

2,992,972

3,957,774

32.2%

営業利益

289,977

507,631

75.1%

経常利益

125,780

363,342

188.9%

当期純利益

77,761

327,914

321.7%

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)の我が国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行し、内需及びインバウンド需要の回復など、社会経済の持ち直しの動きがみられました。その一方、国際情勢不安や円安の進行による物価上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。

当社を取り巻く業界として、賃貸業界では、空室問題が依然として大きな課題となっており、マンション共用部、専有部ともに付加価値向上による差別化は、入居率向上の重要な要素となっております。

その中でインターネットに繋がるデバイス(IoTデバイス)の増加や動画サービス・モバイル端末の品質向上・需要増加に伴うデータ使用量の増加により、住戸のインターネット環境の需要、また、特殊詐欺グループ等による強盗事件に起因し、住戸の防犯意識が高まり、既築物件に対する防犯カメラの設置や、オートロック・インターホンの新設、リニューアルの需要が続いております。

このような情勢の下、当社では各事業で新規顧客・販売代理店の獲得、管理会社との提携・既存顧客との連携強化を推し進めると同時に、サービス品質向上に努め、マンションオーナー様のキャッシュフロー最大化を目指してまいりました。

マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」におきましては、契約期間を撤廃した新たなプラン「B-CUBIC Next」の販売が好調であり、新規顧客・パートナー企業の獲得及び連携強化を推進した結果、受注件数は順調に推移し、今後も引き続き増加するものと考えております。

IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」におきましては、オートロック・インターホンの新設やリニューアル工事を希望する新規顧客の獲得を推進してまいりましたが、営業活動の主眼を「BRO-ROOM」に置いたことにより、売上高は前年同期比で減少する結果となりました。

宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」におきましては、第3四半期より正式に営業活動を開始しました。販売代理店の獲得を主眼に置き、既存の管理会社との連携を強め、拡販に注力してまいりました。その結果、順調に受注を伸長させ、主力事業の一つと言えるまでに売上成長しております。

 

以上の結果、当事業年度における売上高は3,957,774千円(前事業年度比32.2%増)、営業利益は507,631千円(前事業年度比75.1%増)、経常利益は363,342千円(前事業年度比188.9%増)、当期純利益は327,914千円(前事業年度比321.7%増)となり、売上高においては過去最高値を更新することができました。

なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

 

②今後の見通し

今後も賃貸経営における最も大きな課題である空室問題について引き続き社会課題になるとみられる中、マンション付加価値を高めるインターネット環境整備に対する需要の高まりと、生活の利便性向上に繋がるIoTデバイスや管理効率を向上させるDX設備、そして専有部リノベーションへの関心の高まりは継続することが見込まれます。

このような状況の下、当社は、空室問題を起因とするマンションオーナー様の課題を総合的に解決するべく「B-CUBIC」「BRO-LOCK」「BRO-ROOM」の提供戸数・室数の増加を図るとともに、賃貸経営の収支を改善させるAIシステムの開発に着手し、当社最大の強みである初期導入費用0円のファイナンスモデルを掛け合わせることで、マンションISP領域からAIとファイナンスを強みとした不動産Tech領域へとシフトチェンジします。

今後もこれらの市場環境と当社の事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長と企業価値の向上を実現してまいります。

現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、業績予想を算定いたしました。

(単位:百万円)

 

2023年12月期実績

2024年12月期予想

増減率(%)

売上高

3,957

4,800

21.3%

営業利益

507

788

55.2%

経常利益

363

500

37.6%

当期純利益

327

333

1.6%

以上の背景より、2024年12月期の業績予想は、売上高4,800百万円(前事業年度比21.3%増)、営業利益788百万円(前事業年度比55.2%増)、経常利益500百万円(前事業年度比37.6%増)、当期純利益333百万円(前事業年度比1.6%増)を見込んでおります。

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

(2)当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当事業年度末における資産合計は7,279,313千円となり、前事業年度末に比べ1,638,500千円(29.0%)増加いたしました。流動資産は、前事業年度末に比べ1,736,386千円(41.6%)増加し、5,910,078千円となりました。これは主に未収消費税等が125,145千円(100.0%)減少、前払費用が44,039千円(4.0%)減少したものの、売掛金が1,687,436千円(136.0%)増加、現金及び預金が122,353千円(12.4%)増加したことなどによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ97,885千円(6.7%)減少し、1,369,234千円となりました。これは、主に工具、器具及び備品が56,700千円(12.4%)減少、繰延税金資産が32,932千円(4.4%)減少したことなどによるものであります。

(負債)

当事業年度末における負債合計は6,420,006千円となり、前事業年度末に比べ1,293,939千円(25.2%)増加いたしました。流動負債は、前事業年度末に比べ1,052,526千円(25.6%)増加し、5,162,135千円となりました。これは主に買掛金が63,723千円(16.0%)減少、未払法人税等が11,300千円(81.3%)減少したものの、前受金が522,238千円(19.3%)増加、短期借入金が405,878千円(100.5%)増加、1年内返済予定の長期借入金が109,772千円(24.5%)増加したことなどによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ241,412千円(23.8%)増加し、1,257,871千円となりました。これは主に長期借入金が197,968千円(22.7%)増加、固定負債のその他が38,437千円(37.9%)増加、アフターコスト引当金が5,007千円(11.2%)増加したことなどによるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は859,306千円となり、前事業年度末に比べ344,561千円(66.9%)増加いたしました。これは当期純利益を計上したことにより利益剰余金が327,914千円増加したことによるものであります。なお、2023年4月の欠損填補を目的とした減資により、資本金が681,653千円、資本準備金が256,340千円それぞれ減少し、利益剰余金が937,993千円増加しております。

 

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べ122,952千円増加し、1,074,667千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動による資金は、631,206千円の支出(前事業年度は560,943千円の支出)となりました。これは主に、前受金の増加額522,238千円(前事業年度は1,369,381千円の増加)などの収入がありましたものの、売上債権の増加額1,687,436千円(前事業年度は1,232,295千円の増加)、棚卸資産の増加額54,858千円(前事業年度は479,180千円の増加)などの支出があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動による資金は、21,522千円の支出(前事業年度は208,009千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入2,400千円(前事業年度は27,101千円の収入)などがありましたものの、無形固定資産の取得による支出7,517千円(前事業年度は1,765千円の支出)、有形固定資産の取得による支出6,828千円(前事業年度は45,635千円の支出)などの支出があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動による資金は、775,682千円の収入(前事業年度は80,726千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出542,260千円(前事業年度は542,480千円の支出)などがありましたものの、長期借入れによる収入850,000千円(前事業年度は500,000千円の収入)、短期借入金の純増加額405,878千円(前事業年度は104,000千円の増加)などがあったことによるものであります。

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備等の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

 

3.財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

990,317

1,112,670

売掛金

1,241,101

2,928,538

商品

460,132

522,104

貯蔵品

22,217

15,103

前渡金

53,407

27,004

前払費用

1,090,007

1,045,967

未収消費税等

125,145

その他

193,778

268,678

貸倒引当金

△2,414

△9,988

流動資産合計

4,173,692

5,910,078

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

44,946

37,311

車両運搬具(純額)

718

300

工具、器具及び備品(純額)

458,104

401,404

有形固定資産合計

503,769

439,016

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,826

11,395

その他

189

189

無形固定資産合計

12,015

11,584

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

9,826

11,205

繰延税金資産

752,699

719,766

その他

190,473

189,325

貸倒引当金

△1,664

△1,664

投資その他の資産合計

951,334

918,633

固定資産合計

1,467,120

1,369,234

資産合計

5,640,813

7,279,313

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

397,491

333,767

短期借入金

404,000

809,878

1年内返済予定の長期借入金

447,389

557,161

未払金

80,874

92,564

未払費用

5,499

7,023

未払法人税等

13,900

2,600

未払消費税等

58,274

前受金

2,706,103

3,228,341

預り金

13,097

11,875

賞与引当金

28,385

40,800

その他

12,869

19,849

流動負債合計

4,109,609

5,162,135

固定負債

 

 

長期借入金

870,439

1,068,407

アフターコスト引当金

44,652

49,660

その他

101,366

139,804

固定負債合計

1,016,458

1,257,871

負債合計

5,126,067

6,420,006

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

751,653

77,759

資本剰余金

 

 

資本準備金

701,169

452,589

資本剰余金合計

701,169

452,589

利益剰余金

 

 

利益準備金

7,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

100,000

繰越利益剰余金

△1,045,493

327,914

利益剰余金合計

△937,993

327,914

自己株式

△84

△228

株主資本合計

514,745

858,036

新株予約権

1,270

純資産合計

514,745

859,306

負債純資産合計

5,640,813

7,279,313

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

2,992,972

3,957,774

売上原価

1,437,799

2,110,602

売上総利益

1,555,173

1,847,172

販売費及び一般管理費

1,265,195

1,339,540

営業利益

289,977

507,631

営業外収益

 

 

受取利息

10

9

受取配当金

6,049

4,964

受取手数料

1,089

その他

1,440

1,179

営業外収益合計

7,500

7,242

営業外費用

 

 

支払利息

13,650

25,199

支払手数料

101,300

60,653

債権売却損

50,059

55,659

その他

6,688

10,019

営業外費用合計

171,697

151,531

経常利益

125,780

363,342

税引前当期純利益

125,780

363,342

法人税、住民税及び事業税

12,497

2,494

法人税等調整額

35,521

32,932

法人税等合計

48,018

35,427

当期純利益

77,761

327,914

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

750,951

700,466

700,466

7,500

100,000

563,763

671,263

2,122,681

会計方針の変更による累積的影響額

1,687,019

1,687,019

1,687,019

会計方針の変更を反映した当期首残高

750,951

700,466

700,466

7,500

100,000

1,123,255

1,015,755

435,662

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

702

702

702

 

 

 

 

 

1,405

当期純利益

 

 

 

 

 

77,761

77,761

 

77,761

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

84

84

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

702

702

702

77,761

77,761

84

79,083

当期末残高

751,653

701,169

701,169

7,500

100,000

1,045,493

937,993

84

514,745

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

2,122,681

会計方針の変更による累積的影響額

1,687,019

会計方針の変更を反映した当期首残高

435,662

当期変動額

 

新株の発行

1,405

当期純利益

77,761

自己株式の取得

84

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

79,083

当期末残高

514,745

 

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

751,653

701,169

701,169

7,500

100,000

1,045,493

937,993

84

514,745

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

7,759

7,759

 

7,759

 

 

 

 

 

15,519

減資

681,653

256,340

937,993

681,653

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

937,993

937,993

7,500

100,000

1,045,493

937,993

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

327,914

327,914

 

327,914

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

143

143

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

673,894

248,580

248,580

7,500

100,000

1,373,408

1,265,908

143

343,290

当期末残高

77,759

452,589

452,589

327,914

327,914

228

858,036

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

514,745

当期変動額

 

 

新株の発行

 

15,519

減資

 

欠損填補

 

当期純利益

 

327,914

自己株式の取得

 

143

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,270

1,270

当期変動額合計

1,270

344,561

当期末残高

1,270

859,306

 

(4)キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

125,780

363,342

減価償却費(有形、無形)

69,087

80,396

賞与引当金の増減額(△は減少)

△26,041

12,415

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△434

7,573

アフターコスト引当金の増減額(△は減少)

1,340

5,007

受取利息及び受取配当金

△6,059

△4,974

支払利息

13,650

25,199

有形固定資産除売却損益(△は益)

3,404

6,679

売上債権の増減額(△は増加)

△1,232,295

△1,687,436

棚卸資産の増減額(△は増加)

△479,180

△54,858

前渡金の増減額(△は増加)

△32,419

26,402

前払費用の増減額(△は増加)

△144,594

44,314

仕入債務の増減額(△は減少)

261,799

△63,723

未払費用の増減額(△は減少)

△1,176

未払金の増減額(△は減少)

4,407

11,690

未払消費税等の増減額(△は減少)

△62,337

58,274

未収消費税等の増減額(△は増加)

△125,145

125,145

前受金の増減額(△は減少)

1,369,381

522,238

その他の増減額(△は減少)

△83,327

△72,220

小計

△342,985

△595,709

利息及び配当金の受取額

6,059

4,974

利息の支払額

△13,861

△25,580

法人税等の支払額

△210,156

△14,890

営業活動によるキャッシュ・フロー

△560,943

△631,206

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△24,300

△1,800

定期預金の払戻による収入

27,101

2,400

有形固定資産の取得による支出

△45,635

△6,828

有形固定資産の売却による収入

200

無形固定資産の取得による支出

△1,765

△7,517

資産除去債務の履行による支出

△1,908

長期前払費用の支払いによる支出

△9,214

△4,761

投資その他の資産の増減額(△は増加)

△152,286

△3,215

投資活動によるキャッシュ・フロー

△208,009

△21,522

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

104,000

405,878

長期借入れによる収入

500,000

850,000

長期借入金の返済による支出

△542,480

△542,260

自己株式の取得による支出

△84

△143

ストックオプションの行使による収入

1,405

15,519

ストックオプションの発行による収入

1,270

その他

17,885

45,416

財務活動によるキャッシュ・フロー

80,726

775,682

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△688,225

122,952

現金及び現金同等物の期首残高

1,639,940

951,714

現金及び現金同等物の期末残高

951,714

1,074,667

 

(5)財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

当社は関連会社を有していないため該当事項はありません

 

(セグメント情報等)

当社の営む事業は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

88.13円

141.70円

1株当たり当期純利益

13.37円

56.02円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

12.64円

53.22円

(注)1.当社は、2023年11月8日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益(千円)

77,761

327,914

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

77,761

327,914

 普通株式の期中平均株式数(千株)

5,815

5,853

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(千株)

336

308

  (うち新株予約権(千株))

(336)

(308)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。