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1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
3 |
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2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
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(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
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第1四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
7 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
7 |
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(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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(1)経営成績に関する説明
(単位:千円)
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前第1四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
増減率 |
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売上高 |
680,120 |
1,049,805 |
54.4% |
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営業利益又は 営業損失(△) |
△11,062 |
151,801 |
- |
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経常利益又は 経常損失(△) |
△35,631 |
50,385 |
- |
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四半期純利益 |
66,694 |
32,411 |
△51.4% |
当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)の我が国経済におきましては、個人消費やインバウンド需要の回復、円安の進行に落ち着きが見られました。その一方、国際情勢不安や物価・人件費の上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻く業界として、賃貸業界では、空室問題が依然として大きな課題となっており、マンション共用部、専有部ともに付加価値向上による差別化は、入居率向上の重要な要素となっております。
その中でインターネットに繋がるデバイス(IoTデバイス)の増加や動画サービス・モバイル端末の品質向上に伴うデータ使用量の増加による、住戸のインターネット環境の需要や、防犯意識の高まりによる既築物件に対する防犯カメラの設置、オートロック・インターフォンの新設、リニューアルの需要が続いております。
このような情勢の下、当社では各事業で新規顧客・販売代理店の獲得、管理会社との提携・既存顧客との連携強化を推し進めると同時に、サービス品質向上に努め、マンションオーナー様のキャッシュフロー最大化を目指してまいりました。
マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」におきましては、新規顧客・パートナー企業の獲得及び連携強化を推進した結果、受注件数は順調に推移しております。
IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」におきましては、オートロック・インターフォンの新設やリニューアル工事を希望する新規顧客獲得を推進してまいりました。その結果、受注件数、売上は堅調に推移しております。
宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」におきましては、販売代理店獲得を主眼に置き、既存の管理会社との連携を強め、拡販に注力してまいりました。その結果、順調に受注を伸長させ、持続的な売上成長を続けております。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は1,049,805千円(前年同期比54.4%増)、営業利益は151,801千円(前年同四半期は営業損失11,062千円)、経常利益は50,385千円(前年同四半期は経常損失35,631千円)、四半期純利益は32,411千円(前年同期比51.4%減)となりました。
今後も賃貸業界における物件の差別化に対する需要の高まりは継続することが見込まれます。これらの市場環境と当社の事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長を実現してまいります。
なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(2)財政状態に関する説明
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前事業年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期会計期間 (2024年3月31日) |
増減率 |
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総資産額(千円) |
7,279,313 |
6,657,235 |
△8.5% |
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純資産額(千円) |
859,306 |
891,717 |
3.8% |
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1株当たり純資産額(円) |
141.70 |
147.05 |
3.8% |
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は6,657,235千円であり、前事業年度末に比べ622,077千円減少いたしました。主な要因は商品が128,717千円増加したものの、売掛金が658,161千円、現金及び預金が194,091千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は5,765,518千円であり、前事業年度末に比べ654,488千円減少いたしました。主な要因は短期借入金が190,409千円、前受金が158,847千円、長期借入金(1年以内返済予定含む)が148,449千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は891,717千円であり、前事業年度末に比べ32,411千円増加いたしました。これは四半期純利益計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年12月期の業績予想につきましては、2024年2月14日付「2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」で公表いたしました予想から変更はありません。
なお将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(単位:千円)
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前事業年度実績 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度予想 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
増減率 |
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売上高 |
3,957,774 |
4,800,000 |
21.3% |
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営業利益 |
507,631 |
788,000 |
55.2% |
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経常利益 |
363,342 |
500,000 |
37.6% |
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当期純利益 |
327,914 |
333,000 |
1.6% |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期会計期間 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,112,670 |
918,579 |
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売掛金 |
2,928,538 |
2,270,377 |
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商品 |
522,104 |
650,821 |
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貯蔵品 |
15,103 |
14,462 |
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前渡金 |
27,004 |
31,804 |
|
前払費用 |
1,045,967 |
972,069 |
|
未収入金 |
263,209 |
406,827 |
|
その他 |
5,468 |
64,859 |
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貸倒引当金 |
△9,988 |
△9,836 |
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流動資産合計 |
5,910,078 |
5,319,966 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
37,311 |
30,983 |
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車両運搬具(純額) |
300 |
263 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
401,404 |
387,630 |
|
有形固定資産合計 |
439,016 |
418,877 |
|
無形固定資産 |
|
|
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ソフトウエア |
11,395 |
10,049 |
|
その他 |
189 |
189 |
|
無形固定資産合計 |
11,584 |
10,238 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
11,205 |
20,817 |
|
繰延税金資産 |
719,766 |
702,472 |
|
その他 |
189,325 |
186,528 |
|
貸倒引当金 |
△1,664 |
△1,664 |
|
投資その他の資産合計 |
918,633 |
908,152 |
|
固定資産合計 |
1,369,234 |
1,337,269 |
|
資産合計 |
7,279,313 |
6,657,235 |
|
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期会計期間 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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買掛金 |
333,767 |
250,352 |
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短期借入金 |
809,878 |
619,469 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
557,161 |
541,417 |
|
未払金 |
92,564 |
88,002 |
|
未払費用 |
7,023 |
939 |
|
未払法人税等 |
2,600 |
800 |
|
未払消費税等 |
58,274 |
6,123 |
|
前受金 |
3,228,341 |
3,069,493 |
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預り金 |
11,875 |
18,524 |
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賞与引当金 |
40,800 |
23,021 |
|
その他 |
19,849 |
25,016 |
|
流動負債合計 |
5,162,135 |
4,643,161 |
|
固定負債 |
|
|
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長期借入金 |
1,068,407 |
935,702 |
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アフターコスト引当金 |
49,660 |
51,790 |
|
その他 |
139,804 |
134,864 |
|
固定負債合計 |
1,257,871 |
1,122,356 |
|
負債合計 |
6,420,006 |
5,765,518 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
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資本金 |
77,759 |
77,759 |
|
資本剰余金 |
452,589 |
452,589 |
|
利益剰余金 |
327,914 |
360,325 |
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自己株式 |
△228 |
△228 |
|
株主資本合計 |
858,036 |
890,447 |
|
新株予約権 |
1,270 |
1,270 |
|
純資産合計 |
859,306 |
891,717 |
|
負債純資産合計 |
7,279,313 |
6,657,235 |
|
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(単位:千円) |
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前第1四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
680,120 |
1,049,805 |
|
売上原価 |
347,428 |
581,531 |
|
売上総利益 |
332,691 |
468,273 |
|
販売費及び一般管理費 |
343,754 |
316,472 |
|
営業利益又は営業損失(△) |
△11,062 |
151,801 |
|
営業外収益 |
|
|
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受取利息 |
4 |
5 |
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受取配当金 |
2,447 |
1,095 |
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受取手数料 |
759 |
100 |
|
その他 |
86 |
259 |
|
営業外収益合計 |
3,297 |
1,461 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4,926 |
5,768 |
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債権売却損 |
- |
24,886 |
|
支払手数料 |
22,312 |
69,689 |
|
その他 |
626 |
2,532 |
|
営業外費用合計 |
27,866 |
102,876 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
△35,631 |
50,385 |
|
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) |
△35,631 |
50,385 |
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法人税、住民税及び事業税 |
692 |
679 |
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法人税等調整額 |
△103,017 |
17,294 |
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法人税等合計 |
△102,325 |
17,974 |
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四半期純利益 |
66,694 |
32,411 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(子会社の設立)
当社は、2024年4月12日開催の取締役会において、新たに子会社を設立することを決議いたしました。
1.子会社の設立の目的
当社は、賃貸(マンション・アパート)市場をターゲットに、社会課題である空室問題に対して入居率を向上させるべく、インターネットサービス「B-CUBIC」を軸にしたIoTデバイスの販売を展開しており、物件の付加価値やマンションオーナー様のキャッシュフロー最大化に貢献していくことを主軸としております。
当社事業を展開する中で、顧客であるマンションオーナー様から当社サービスの導入によりキャッシュフローを改善させた物件の売却等のご相談をいただくことも多く、またビッグデータを活かしたAIシステムによる分析で収支の改善策提示等、当社として今後の更なる事業拡大及び収益機会の多様化を図るべく、宅地建物取引業を目的として新たに子会社を設立することといたしました。
2.設立する子会社の概要
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(1)名称 |
株式会社ブロードリアルティテクノロジーズ |
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(2)所在地 |
大阪府大阪市北区太融寺町5番15号 |
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(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役 中西良祐 |
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(4)事業内容 |
宅地建物取引業(設立後、登録申請予定) |
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(5)資本金 |
10百万円 |
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(6)設立年月日 |
2024年5月中(予定) |
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(7)大株主及び持株比率 |
株式会社ブロードエンタープライズ 100% |
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(8)決算期 |
12月31日 |
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(9)当社との関係 |
人的関係 |
当社役員が当該会社の取締役を兼任する予定であります。 |
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取引関係 |
予定しておりません。 |
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3.日程
(1)取締役会決議日 2024年4月12日
(2)設立年月日 2024年5月中(予定)
(3)事業開始日 2024年7月頃(予定)※関係当局への登録・届出等完了後
4.今後の見通し
当社は、当該子会社の事業開始後より、連結決算への移行を予定しております。
また2024年12月期の連結業績に与える影響は軽微となる見込みです。