○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………

3

(4)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

4

2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………………

7

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

8

(4)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

9

(中間貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(中間損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

10

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

増減率(%)

売上高

1,687,267

2,124,586

25.9

営業利益

144,707

335,095

131.6

経常利益

112,409

220,185

95.9

中間純利益

162,981

144,421

△11.4

 

当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)の我が国経済におきましては、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移する中、内需の柱である個人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど、緩やかな回復が見られました。その一方、国際情勢不安や物価・人件費の上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。

当社を取り巻く業界として、賃貸業界では空室問題が依然として大きな課題となっており、戸建て住居やマンション共用部・専有部ともに、付加価値向上による差別化は、入居率向上の重要な要素となっております。

このような状況の下、当社は入居者様にとって魅力的な物件にすることで入居率・賃料アップを図り、最大の強みである、債権流動化を活用した初期導入費用0円プランを軸に、各事業で新規顧客・販売代理店の獲得、管理会社との提携・既存顧客との連携強化を推し進め、マンションオーナー様のキャッシュフロー最大化に貢献し続けております。

マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」におきましては、インターネットに繋がるデバイス(IoTデバイス)の増加や動画サービス・モバイル端末の品質向上に伴うデータ使用量の増加による、住戸のインターネット環境の需要の高まりを受け、新規顧客・パートナー企業の獲得及び連携強化を推進した結果、受注件数は順調に推移しております。

IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」におきましては、防犯意識の高まりによるオートロック・インターフォンの新設や、既存設備の経年劣化によるリニューアル工事を希望する新規顧客獲得を推進してまいりました。その結果、受注件数、売上は堅調に推移しております。

宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」におきましては、販売代理店獲得を主眼に置き、リフォーム会社やプロパンガス会社との連携強化を進め、拡販に注力してまいりました。その結果、順調に受注を伸長させ、持続的な売上成長を続けております。

以上の結果、当中間会計期間における売上高は2,124,586千円(前年同期比25.9%増)、営業利益は335,095千円(前年同期比131.6%増)、経常利益は220,185千円(前年同期比95.9%増)、中間純利益は144,421千円(前年同期比11.4%減)となりました。

 今後も賃貸業界における物件の差別化に対する需要の高まりは継続することが見込まれます。これらの市場環境と当社の事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長を実現してまいります。

 なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

 

 

(2)財政状態に関する説明

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当中間会計期間末

(2024年6月30日)

増減率

総資産額(千円)

7,279,313

7,342,961

0.9%

純資産額(千円)

859,306

1,003,728

16.8%

1株当たり純資産額(円)

141.70

165.52

16.8%

   (資産)

当中間会計期間末における総資産は7,342,961千円であり、前事業年度末に比べ63,647千円増加いたしました。主な要因は売掛金が146,993千円、前払費用が125,917千円それぞれ減少したものの、未収入金が180,660千円、現金及び預金が130,931千円それぞれ増加したことによるものであります。

 

   (負債)

当中間会計期間末における負債は6,339,232千円であり、前事業年度末に比べ80,774千円減少いたしました。主な要因は長期借入金(1年以内返済予定含む)が274,524千円、短期借入金が154,928千円それぞれ増加したものの、前受金が392,474千円、買掛金68,499千円それぞれ減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当中間会計期間末における純資産は1,003,728千円であり、前事業年度末に比べ144,421千円増加いたしました。主な要因は中間純利益計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べて130,931千円増加し、1,205,598千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動による資金は、264,619千円の減少となりました。これは主に、売上債権の減少による収入146,993千円などがあったものの、前受金の減少による支出392,474千円などがあったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動による資金は、23,940千円の減少となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入7,796千円などがあったものの、長期前払費用の取得による支出10,675千円、関係会社株式の取得による支出10,000千円などがあったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動による資金は、419,492千円の増加となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出325,476千円などがあったものの、長期借入れによる収入600,000千円、短期借入金の純増額154,928千円などがあったことによるものであります。

 

 

 

 

(4)業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年12月期の通期業績につきましては、2024年2月14日付「2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」で公表いたしました予想から変更はありません。
 なお将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

 

前事業年度実績

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度予想

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

増減率(%)

売上高

3,957,774

4,800,000

21.3%

営業利益

507,631

788,000

55.2%

経常利益

363,342

500,000

37.6%

当期純利益

327,914

333,000

1.6%

 

 

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当中間会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,112,670

1,243,602

売掛金

2,928,538

2,781,544

商品

522,104

608,921

貯蔵品

15,103

13,912

前渡金

27,004

75,449

前払費用

1,045,967

920,050

未収入金

263,209

443,870

その他

5,468

1,597

貸倒引当金

△9,988

△11,176

流動資産合計

5,910,078

6,077,772

固定資産

 

 

有形固定資産

439,016

402,543

無形固定資産

11,584

9,100

投資その他の資産

918,633

853,544

固定資産合計

1,369,234

1,265,188

資産合計

7,279,313

7,342,961

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当中間会計期間

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

333,767

265,267

短期借入金

809,878

964,807

1年内返済予定の長期借入金

557,161

658,883

未払金

92,564

89,541

未払費用

7,023

2,087

未払法人税等

2,600

1,400

未払消費税等

58,274

25,401

前受金

3,228,341

2,835,866

預り金

11,875

9,467

賞与引当金

40,800

39,000

その他

19,849

23,595

流動負債合計

5,162,135

4,915,317

固定負債

 

 

長期借入金

1,068,407

1,241,209

アフターコスト引当金

49,660

52,771

その他

139,804

129,934

固定負債合計

1,257,871

1,423,914

負債合計

6,420,006

6,339,232

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

77,759

77,759

資本剰余金

452,589

452,589

利益剰余金

327,914

472,336

自己株式

△228

△228

株主資本合計

858,036

1,002,457

新株予約権

1,270

1,270

純資産合計

859,306

1,003,728

負債純資産合計

7,279,313

7,342,961

 

(2)中間損益計算書

(中間会計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

売上高

1,687,267

2,124,586

売上原価

871,872

1,151,670

売上総利益

815,394

972,915

販売費及び一般管理費

670,687

637,819

営業利益

144,707

335,095

営業外収益

 

 

受取利息

4

5

受取配当金

4,464

2,151

受取手数料

957

195

その他

1,637

914

営業外収益合計

7,064

3,265

営業外費用

 

 

支払利息

10,878

11,992

債権売却損

24,886

支払手数料

24,861

72,531

その他

3,622

8,765

営業外費用合計

39,362

118,175

経常利益

112,409

220,185

税引前中間純利益

112,409

220,185

法人税、住民税及び事業税

1,294

1,283

法人税等調整額

△51,866

74,480

法人税等合計

△50,572

75,764

中間純利益

162,981

144,421

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

112,409

220,185

減価償却費(有形、無形)

33,871

40,382

賞与引当金の増減額(△は減少)

124

△1,800

貸倒引当金の増減額(△は減少)

863

1,187

アフターコスト引当金の増減額(△は減少)

5,503

3,111

受取利息及び受取配当金

△4,469

△2,156

支払利息

10,878

11,992

有形固定資産除売却損益(△は益)

2,496

449

売上債権の増減額(△は増加)

△609,756

146,993

棚卸資産の増減額(△は増加)

△43,313

△85,625

前渡金の増減額(△は増加)

△89,616

△48,445

前払費用の増減額(△は増加)

△69,527

126,584

未収入金の増減額(△は増加)

13

△176,216

仕入債務の増減額(△は減少)

△215,396

△68,499

未払費用の増減額(△は減少)

△4,823

△4,936

未払金の増減額(△は減少)

△2,563

△3,023

前受金の増減額(△は減少)

△516,230

△392,474

未払消費税等の増減額(△は減少)

4,584

△32,873

未収消費税等の増減額(△は増加)

125,145

その他の増減額(△は減少)

△11,935

8,685

小計

△1,271,740

△256,480

利息及び配当金の受取額

4,469

2,156

利息の支払額

△11,675

△12,566

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△4,394

2,271

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,283,341

△264,619

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1,400

有形固定資産の取得による支出

△3,714

△2,327

有形固定資産の売却による収入

454

無形固定資産の取得による支出

△4,518

関係会社株式の取得による支出

△10,000

差入保証金の差入による支出

△2,953

△4,970

差入保証金の回収による収入

111

7,796

資産除去債務の履行による支出

△4,219

長期前払費用の取得による支出

△10,675

その他投資の増減額(△は減少)

59

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,416

△23,940

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

765,342

154,928

長期借入れによる収入

600,000

600,000

長期借入金の返済による支出

△243,086

△325,476

自己株式の取得による支出

△59

ストックオプションの行使による収入

46

ストックオプションの発行による収入

1,270

その他

151,701

△9,960

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,275,215

419,492

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△20,541

130,931

現金及び現金同等物の期首残高

951,714

1,074,667

現金及び現金同等物の中間期末残高

931,173

1,205,598

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。
 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(中間貸借対照表に関する注記)

※1 債権流動化に伴う買戻義務

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当中間会計期間

(2024年6月30日)

債権流動化に伴う買戻義務

31,026千円

26,357千円

 

※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当中間会計期間

(2024年6月30日)

投資その他の資産

1,664千円

1,664千円

 

※3 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当中間会計期間

(2024年6月30日)

当座貸越限度額

3,500,000千円

3,500,000千円

借入実行残高

809,878

964,807

差引額

2,690,122

2,535,192

 

(中間損益計算書に関する注記)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

給与手当

260,382千円

224,820千円

賞与引当金繰入額

28,509

39,000

貸倒引当金繰入額

929

1,187

 

(中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

971,175千円

1,243,602千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△40,002

△38,003

現金及び現金同等物

931,173

1,205,598

 

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(多額な資金の借入)

 当社は、2024年7月12日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行から資金の借入を行うことを決議し、以下の通り実施いたしました。

 

(1)借入金額

1,360,799千円

(2)借入利率(年利)

変動金利

(3)資金使途

運転資金

(4)借入実行日

2024年7月31日

(5)返済期限

2024年12月31日(予定)

(6)担保等

売掛債権