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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………………………… |
8 |
（１）当四半期の経営成績の概況
（単位：千円）
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前第３四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年９月30日） |
増減率 |
|
売上高 |
2,595,879 |
3,142,974 |
21.1％ |
|
営業利益 |
220,755 |
445,313 |
101.7％ |
|
経常利益 |
177,182 |
320,832 |
81.1％ |
|
四半期純利益 |
204,591 |
208,387 |
1.9％ |
当第３四半期累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）の我が国経済におきましては、インバウンド需要の回復や賃金の上昇による個人消費の持ち直しなど、全体的に緩やかな回復の動きがみられました。その一方、国際情勢不安や円安の進行による物価上昇、金利上昇リスクなど、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻く業界として、住宅市場では、新築着工数が減少し、都市部のマンション価格が高騰する一方、リノベーション需要は増加し、築古物件の再利用が進んでいます。賃貸業界では、空室問題が依然として大きな課題となっており、マンション共用部、専有部ともに付加価値向上による差別化は、入居率向上の重要な要素となっております。
このような状況の下、当社は入居者様にとって魅力的な物件にすることで入居率・賃料アップを図り、最大の強みである、債権流動化を活用した初期導入費用ゼロ円プランを軸に、各事業で新規顧客・販売代理店の獲得、管理会社・既存顧客との連携強化を推し進め、不動産オーナー様のキャッシュフロー最大化に貢献し続けております。
また、賃貸マンションだけではなく、戸建て住宅やビル・テナント、民泊などの宿泊施設に対しても初期導入費用ゼロ円プランと既存商材を掛け合わせて提案の幅を拡大し、徐々に案件の獲得を進めております。
マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」におきましては、契約期間を撤廃したプラン「B-CUBIC Next」の販売を推し進め、新規顧客・パートナー企業の獲得及び連携強化を推進した結果、受注件数は順調に推移しております。
IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」におきましては、防犯意識の高まりによるオートロック・インターフォンの新設や、既存設備の経年劣化によるリニューアル工事を希望する新規顧客獲得を推進してまいりました。その結果、受注件数、売上は堅調に推移しております。
宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」におきましては、販売代理店の獲得を主眼に置き、リフォーム会社やプロパンガス会社との連携強化を進め、拡販に注力してまいりました。その結果、順調に受注を伸長させ、持続的な売上成長を続けております。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は3,142,974千円（前年同期比21.1％増）、営業利益は445,313千円（前年同期比101.7％増）、経常利益は320,832千円（前年同期比81.1％増）、四半期純利益は208,387千円（前年同期比1.9％増）となりました。
今後も賃貸業界における物件の差別化に対する需要の高まりは継続することが見込まれます。当社の事業経験を最大限に活用してこれらの市場課題の解決を目指し、中期的な事業成長を実現してまいります。
なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
（２）当四半期の財政状態の概況
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前事業年度 （2023年12月31日） |
当第３四半期会計期間 （2024年９月30日） |
増減率 |
|
総資産額（千円） |
7,279,313 |
7,562,423 |
3.9％ |
|
純資産額（千円） |
859,306 |
1,067,728 |
24.3％ |
|
１株当たり純資産額（円） |
141.70 |
176.07 |
24.3％ |
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は7,562,423千円であり、前事業年度末に比べ283,110千円増加いたしました。主な要因は前払費用が190,474千円、繰延税金資産が110,547千円それぞれ減少したものの、売掛金が200,975千円、未収入金が169,444千円、現金及び預金が163,395千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は6,494,695千円であり、前事業年度末に比べ74,688千円増加いたしました。主な要因は前受金が613,363千円、買掛金133,487千円それぞれ減少したものの、短期借入金が550,921千円、長期借入金（１年以内返済予定含む）が324,318千円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は1,067,728千円であり、前事業年度末に比べ208,421千円増加いたしました。主な要因は四半期純利益計上により利益剰余金が208,387千円増加したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年12月期の通期業績につきましては、2024年２月14日付「2023年12月期 決算短信［日本基準］（非連結）」で公表いたしました予想から変更はありません。
なお将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（単位：千円）
|
|
前事業年度実績 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当事業年度予想 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
増減率 |
|
売上高 |
3,957,774 |
4,800,000 |
21.3％ |
|
営業利益 |
507,631 |
788,000 |
55.2％ |
|
経常利益 |
363,342 |
500,000 |
37.6％ |
|
当期純利益 |
327,914 |
333,000 |
1.6％ |
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 (2023年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (2024年９月30日) |
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資産の部 |
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|
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流動資産 |
|
|
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現金及び預金 |
1,112,670 |
1,276,065 |
|
売掛金 |
2,928,538 |
3,129,513 |
|
商品 |
522,104 |
561,597 |
|
貯蔵品 |
15,103 |
13,499 |
|
前渡金 |
27,004 |
95,168 |
|
前払費用 |
1,045,967 |
855,493 |
|
未収入金 |
263,209 |
432,653 |
|
その他 |
5,468 |
858 |
|
貸倒引当金 |
△9,988 |
△13,460 |
|
流動資産合計 |
5,910,078 |
6,351,389 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
37,311 |
27,775 |
|
車両運搬具（純額） |
300 |
188 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
401,404 |
360,014 |
|
有形固定資産合計 |
439,016 |
387,978 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
11,395 |
7,825 |
|
その他 |
189 |
189 |
|
無形固定資産合計 |
11,584 |
8,015 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
11,205 |
17,088 |
|
繰延税金資産 |
719,766 |
609,219 |
|
その他 |
189,325 |
190,397 |
|
貸倒引当金 |
△1,664 |
△1,664 |
|
投資その他の資産合計 |
918,633 |
815,040 |
|
固定資産合計 |
1,369,234 |
1,211,034 |
|
資産合計 |
7,279,313 |
7,562,423 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (2024年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
333,767 |
200,279 |
|
短期借入金 |
809,878 |
1,360,799 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
557,161 |
635,013 |
|
未払金 |
92,564 |
76,922 |
|
未払費用 |
7,023 |
2,645 |
|
未払法人税等 |
2,600 |
2,000 |
|
未払消費税等 |
58,274 |
41,158 |
|
前受金 |
3,228,341 |
2,614,978 |
|
預り金 |
11,875 |
26,185 |
|
賞与引当金 |
40,800 |
23,021 |
|
その他 |
19,849 |
20,371 |
|
流動負債合計 |
5,162,135 |
5,003,376 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,068,407 |
1,314,873 |
|
アフターコスト引当金 |
49,660 |
51,449 |
|
その他 |
139,804 |
124,996 |
|
固定負債合計 |
1,257,871 |
1,491,318 |
|
負債合計 |
6,420,006 |
6,494,695 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
77,759 |
77,777 |
|
資本剰余金 |
452,589 |
452,606 |
|
利益剰余金 |
327,914 |
536,301 |
|
自己株式 |
△228 |
△228 |
|
株主資本合計 |
858,036 |
1,066,457 |
|
新株予約権 |
1,270 |
1,270 |
|
純資産合計 |
859,306 |
1,067,728 |
|
負債純資産合計 |
7,279,313 |
7,562,423 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年９月30日） |
|
売上高 |
2,595,879 |
3,142,974 |
|
売上原価 |
1,371,624 |
1,716,074 |
|
売上総利益 |
1,224,254 |
1,426,899 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,003,498 |
981,585 |
|
営業利益 |
220,755 |
445,313 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
9 |
102 |
|
受取配当金 |
3,793 |
3,121 |
|
受取手数料 |
981 |
280 |
|
その他 |
1,774 |
1,028 |
|
営業外収益合計 |
6,558 |
4,532 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
18,234 |
20,382 |
|
債権売却損 |
－ |
24,886 |
|
支払手数料 |
25,480 |
73,378 |
|
その他 |
6,415 |
10,366 |
|
営業外費用合計 |
50,131 |
129,014 |
|
経常利益 |
177,182 |
320,832 |
|
税引前四半期純利益 |
177,182 |
320,832 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,894 |
1,898 |
|
法人税等調整額 |
△29,303 |
110,547 |
|
法人税等合計 |
△27,408 |
112,445 |
|
四半期純利益 |
204,591 |
208,387 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年９月30日） |
|
減価償却費 |
51,202千円 |
56,491千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2024年11月７日 |
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株式会社ブロードエンタープライズ |
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取締役会 御中 |
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東 陽 監 査 法 人 |
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大阪事務所 |
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指定社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
川越 宗一 |
|
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指定社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
重松 あき子 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ブロードエンタープライズの2024年１月１日から2024年12月31日までの第25期事業年度の第３四半期会計期間（2024年７月１日から2024年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2024年１月１日から2024年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータおよびＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |