１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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|
前渡金 |
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|
|
前払費用 |
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|
|
その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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|
リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
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|
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
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負債の部 |
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|
|
流動負債 |
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|
|
買掛金 |
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|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
|
|
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
|
資本準備金 |
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|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
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当第２四半期会計期間 （2021年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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|
仕掛品 |
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貯蔵品 |
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|
前渡金 |
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|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
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|
投資その他の資産 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
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|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
前受金 |
|
|
預り金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
消費税差額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
本社移転損失 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 商品原価 |
|
13,845 |
0.8 |
11,327 |
0.8 |
|
Ⅱ 労務費 |
※１ |
463,393 |
26.4 |
472,643 |
31.5 |
|
Ⅲ 外注費 |
|
1,133,272 |
64.5 |
822,450 |
54.8 |
|
Ⅳ 経費 |
※２ |
146,067 |
8.3 |
194,245 |
12.9 |
|
当期総費用 |
|
1,756,578 |
100.0 |
1,500,667 |
100.0 |
|
仕掛品期首たな卸高 |
|
24,912 |
|
60,432 |
|
|
合計 |
|
1,781,490 |
|
1,561,100 |
|
|
仕掛品期末たな卸高 |
|
60,432 |
|
24,076 |
|
|
他勘定振替高 |
※３ |
57,815 |
|
62,225 |
|
|
当期売上原価 |
|
1,663,242 |
|
1,474,799 |
|
※１ 労務費の主な内訳は、次のとおりです。
|
項目 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
給与手当 |
379,917 |
409,724 |
|
賞与 |
13,000 |
－ |
|
法定福利費 |
59,065 |
60,844 |
|
通勤交通費 |
11,410 |
2,075 |
※２ 経費の主な内訳は、次のとおりです。
|
項目 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
ライセンス料 |
58,338 |
64,792 |
|
減価償却費 |
29,229 |
42,973 |
|
地代家賃 |
24,958 |
36,818 |
※３ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりです。
|
項目 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
ソフトウエア仮勘定 |
44,305 |
48,318 |
|
工具、器具及び備品 |
13,509 |
13,906 |
|
計 |
57,815 |
62,225 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年９月30日） |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
還付加算金 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
上場関連費用 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
法人税等 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
|
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
補助金収入 |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の返還による収入 |
|
|
|
敷金の預入による支出 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年９月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
|
支払利息 |
|
|
上場関連費用 |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
その他 |
|
|
小計 |
|
|
利息の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
敷金の返還による収入 |
|
|
敷金の預入による支出 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
上場関連費用の支出 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２年
工具、器具及び備品 ４～10年
注） 2020年３月に取得した日比谷ビル事務所内装工事等に係る固定資産については、定期賃貸借契約を締結しているため、契約期間を耐用年数としております。これによる減価償却費への影響額は軽微であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。ただし、サービス提供目的のソフトウエアにつきましては、見込利用可能期間（３年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア等に係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、そのほかのプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２年 （注）
工具、器具及び備品 ４～10年
（注） 2020年３月に取得した日比谷ビル事務所内装工事等に係る固定資産については、定期賃貸借契約を締結しているため、契約期間を耐用年数としております。これによる減価償却費への影響額は24,395千円であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。ただし、サービス提供目的のソフトウエアにつきましては、見込利用可能期間（３年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．重要な収益及び費用
受注制作のソフトウエア等に係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、そのほかのプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、以下の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼしリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、以下の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行魏鵜を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（貸借対照表）
前事業年度において独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた66,956千円は、「その他」67,169千円に含めております。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルスの感染症の拡大は、一定程度当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、予想される当社の業績への影響を保守的に加味して、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損会計の適用等を行っております。
なお、当該会計上の見積りは現時点における最善の見積りではあるものの、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、損益に対する影響が発生する可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
15,754千円 |
31,772千円 |
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
50,000千円 |
150,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
50,000 |
150,000 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4.5％、当事業年度3.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95.5％、当事業年度97.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
給与手当 |
407,149千円 |
524,525千円 |
|
減価償却費 |
15,990 |
37,384 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
研究開発費 |
20,518千円 |
31,060千円 |
※３ 新型コロナウイルス感染症対策による家賃等支援給付金を補助金収入として特別利益に計上しております。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,000,000 |
－ |
－ |
1,000,000 |
|
Ａ種優先株式 |
85,950 |
－ |
－ |
85,950 |
|
Ｂ種優先株式 |
210,000 |
－ |
－ |
210,000 |
|
合計 |
1,295,950 |
－ |
－ |
1,295,950 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Ａ種優先株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Ｂ種優先株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,000,000 |
－ |
－ |
1,000,000 |
|
Ａ種優先株式 |
85,950 |
－ |
－ |
85,950 |
|
Ｂ種優先株式 |
210,000 |
－ |
－ |
210,000 |
|
合計 |
1,295,950 |
－ |
－ |
1,295,950 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Ａ種優先株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Ｂ種優先株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
518,159千円 |
896,556千円 |
|
預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
518,159 |
896,556 |
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
本社における事務機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
本社における事務機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金は、不動産賃貸借契約に基づき支出したものであります。これは、退去時に返還されるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金・未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）については、主に運転資金の調達を目的とし、返済期限は決算日後、最長で３年後であり、流動性リスクと金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び敷金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
518,159 |
518,159 |
－ |
|
(2）売掛金 |
326,444 |
326,444 |
－ |
|
資産計 |
844,604 |
844,604 |
－ |
|
(1）買掛金 |
229,427 |
229,427 |
－ |
|
(2）未払金 |
75,437 |
75,437 |
－ |
|
(3）未払費用 |
139,254 |
139,254 |
－ |
|
(4）預り金 |
12,961 |
12,961 |
－ |
|
(5）長期借入金(*1) |
140,265 |
134,747 |
△5,517 |
|
(6）リース債務(*2) |
5,163 |
4,712 |
△451 |
|
(7）未払法人税等 |
24,236 |
24,236 |
－ |
|
負債計 |
626,746 |
620,777 |
△5,969 |
(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) １年内返済予定の長期リース債務を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、(4）預り金、(7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金、(6）リース債務
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
敷金 |
17,500 |
※ 敷金については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
518,159 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
326,444 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
844,604 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
1,286 |
1,316 |
1,348 |
1,057 |
154 |
－ |
|
長期借入金 |
56,700 |
56,700 |
26,865 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
57,986 |
58,016 |
28,213 |
1,057 |
154 |
－ |
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金・未払金は、2ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）については、主に運転資金の調達を目的とし、返済期限は決算日後、最長で14年後であり、流動性リスクと金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
896,556 |
896,556 |
－ |
|
(2）売掛金 |
363,229 |
363,229 |
－ |
|
資産計 |
1,259,785 |
1,259,785 |
－ |
|
(1）買掛金 |
201,431 |
201,431 |
－ |
|
(2）未払金 |
52,597 |
52,597 |
－ |
|
(3）未払費用 |
109,661 |
109,661 |
－ |
|
(4）預り金 |
8,938 |
8,938 |
－ |
|
(5）長期借入金(*1) |
763,565 |
750,233 |
△13,331 |
|
(6）未払法人税等 |
6,279 |
6,279 |
－ |
|
負債計 |
1,142,474 |
1,129,142 |
△13,331 |
(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、(4）預り金、(6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
敷金 |
6,060 |
※ 敷金については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
896,556 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
363,229 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,259,785 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
72,330 |
58,125 |
50,580 |
64,380 |
64,380 |
453,770 |
|
合計 |
72,330 |
58,125 |
50,580 |
64,380 |
64,380 |
453,770 |
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 67名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 120,000株 |
普通株式 146,800株 |
|
付与日 |
2015年９月１日 |
2017年10月１日 |
|
権利確定条件 |
・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。 |
・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年９月１日 至 2025年８月30日 |
自 2019年10月１日 至 2027年９月14日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2021年９月28日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
第３回ストック・オプション |
第４回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 37名 |
当社従業員 64名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 53,400株 |
普通株式 45,600株 |
|
付与日 |
2018年８月１日 |
2019年８月１日 |
|
権利確定条件 |
・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。 |
・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年８月１日 至 2028年７月30日 |
自 2021年８月１日 至 2029年７月10日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2021年９月28日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
60,000 |
117,600 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
9,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
60,000 |
108,600 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
（注） 2021年９月28日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
|
|
第３回ストック・オプション |
第４回ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
53,000 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
45,600 |
|
失効 |
|
8,400 |
600 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
44,600 |
45,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
（注） 2021年９月28日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
② 単価情報
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
40 |
60 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
第３回ストック・オプション |
第４回ストック・オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
750 |
800 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注） 2021年９月28日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、純資産方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額
－千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 67名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 120,000株 |
普通株式 146,800株 |
|
付与日 |
2015年９月１日 |
2017年10月１日 |
|
権利確定条件 |
・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。 |
・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年９月１日 至 2025年８月30日 |
自 2019年10月１日 至 2027年９月14日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2021年９月28日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
第３回ストック・オプション |
第４回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 37名 |
当社従業員 64名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 53,400株 |
普通株式 45,600株 |
|
付与日 |
2018年８月１日 |
2019年８月１日 |
|
権利確定条件 |
・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場（以下「株式公開」という。）がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。 |
・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場（以下「株式公開」という。）がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年８月１日 至 2028年７月30日 |
自 2021年８月１日 至 2029年７月10日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2021年９月28日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
第５回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 81名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 56,800株 |
|
付与日 |
2020年11月１日 |
|
権利確定条件 |
・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年11月１日 至 2030年10月10日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2021年９月28日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
60,000 |
108,600 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
2,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
60,000 |
106,600 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
（注） 2021年９月28日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
|
|
第３回ストック・オプション |
第４回ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
44,600 |
45,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
15,800 |
11,400 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
28,800 |
33,600 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
（注） 2021年９月28日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
|
|
第５回ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
56,800 |
|
失効 |
|
1,800 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
55,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
（注） 2021年９月28日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
② 単価情報
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
40 |
60 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
第３回ストック・オプション |
第４回ストック・オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
750 |
800 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
第５回ストック・オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
850 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注） 2021年９月28日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、純資産方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額
－千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
3,300千円 |
1,780千円 |
|
未払費用 |
9,229 |
－ |
|
減価償却超過額 |
－ |
5,480 |
|
繰越欠損金 |
81,295 |
146,916 |
|
その他 |
2,171 |
2,174 |
|
小計 |
95,996 |
156,351 |
|
評価性引当額 |
△95,996 |
△156,351 |
|
繰延税金資産計 |
－ |
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
－ |
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
81,295 |
81,295 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△81,295 |
△81,295 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※２） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
146,916 |
146,916 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△146,916 |
△146,916 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※２） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
－％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
－ |
|
住民税均等割 |
0.4 |
－ |
|
雇用拡大促進税制税額控除（法人税） |
△3.2 |
－ |
|
評価性引当額の増減 |
△9.9 |
－ |
|
その他 |
△0.1 |
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
18.8 |
－ |
（注） 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は10,202千円であり、当事業年度末において敷金の回収が見込めないと認められる金額は22,600千円であります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社リクルート |
532,660 |
クラウドソリューション事業 |
|
株式会社オーネット |
361,023 |
クラウドソリューション事業 |
|
株式会社小松製作所 |
328,246 |
クラウドソリューション事業 |
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社小松製作所 |
527,121 |
クラウドソリューション事業 |
|
株式会社リクルート |
320,987 |
クラウドソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関連当事者との取引
(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主の子会社 |
㈱セールスフォース・ドットコム （注）２ |
東京都 千代田区 |
400 |
クラウドアプリケーション等の提供 |
（被所有） － |
当社主要株主の子会社 |
ライセンス料の支払 |
41,102 |
前渡金 |
3,212 |
|
前払費用 |
29,037 |
(2）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び 主要株主 |
黒川 幸治 |
－ |
－ |
当社代表取締役ＣＥＯ |
（被所有） 間接 71.4 |
債務被保証 |
当社の借入契約に対する債務被保証（注）３ |
190,265 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２．株式会社セールスフォース・ドットコムは当社の主要株主であるsalesforce.com,inc.の完全子会社に当たる日本法人であります。なお、ライセンス料については、取引内容を勘案して、交渉の上決定しております。
３．借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関連当事者との取引
(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主の子会社 |
㈱セールスフォース・ドットコム （注）２ |
東京都 千代田区 |
400 |
クラウドアプリケーション等の提供 |
（被所有） － |
当社主要株主の子会社 |
ライセンス料の支払 |
49,832 |
前払費用 |
31,241 |
(2）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び 主要株主 |
黒川 幸治 |
－ |
－ |
当社代表取締役ＣＥＯ |
（被所有） 間接 71.4 |
債務被保証 |
当社の借入契約に対する債務被保証（注）３ |
513,565 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２．株式会社セールスフォース・ドットコムは当社の主要株主であるsalesforce.com,inc.の完全子会社に当たる日本法人であります。なお、ライセンス料については、取引内容を勘案して、交渉の上決定しております。
３．借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
△72.20円 |
|
１株当たり当期純利益 |
25.80円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2021年９月28日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （2020年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
437,956 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
582,361 |
|
（うち種類株式の払込金額）（千円） |
582,361 |
|
（うち新株予約権）（千円） |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
△144,404 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
2,000,000 |
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
当期純利益（千円） |
66,879 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
66,879 |
|
期中平均株式数（株） |
2,591,900 |
|
（うち普通株式数（株）） |
2,591,900 |
|
（うちＡ種優先株式株式数（株）） |
－ |
|
（うちＢ種優先株式株式数（株）） |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権４種類（新株予約権258,200個）これらの詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
△169.66円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△75.21円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2021年９月28日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
243,032 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
582,361 |
|
（うち種類株式の払込金額）（千円） |
582,361 |
|
（うち新株予約権）（千円） |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
△339,329 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
2,000,000 |
|
|
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
当期純損失金額（千円） |
△194,924 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る当期純損失（千円） |
△194,924 |
|
期中平均株式数（株） |
2,591,900 |
|
（うち普通株式数（株）） |
2,591,900 |
|
（うちＡ種優先株式数（株）） |
－ |
|
（うちＢ種優先株式数（株）） |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権５種（新株予約権284,000個）これらの詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．種類株式の取得及び消却
株主からの取得請求権行使に基づき、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の全てを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式及びＢ種優先株式の全てについて、2021年９月９日開催の取締役会決議により、2021年９月９日付で会社法第178条に基づき全て消却しております。
（１）優先株式の普通株式への交換状況
①取得及び消却した株式の種類及び数
Ａ種優先株式 85,950株
Ｂ種優先株式 210,000株
②交換により交付した株式の種類及び数
普通株式 295,950株
③交付後の発行済株式の種類及び数
普通株式 1,295,950株
２．株式分割、単元株制度の採用
当社は、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、2021年９月９日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月28日付で株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
（１）株式分割の概要
①分割方法
2021年９月27日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数 1,295,950株
今回の分割により増加する株式数 1,295,950株
株式分割後の発行済株式総数 2,591,900株
発行分割後の発行可能株式総数 10,000,000株
③株式分割の効力発生日
2021年９月28日
④１株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
（２）単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、クラウドインテグレーションサービスにおける請負契約に関して、従来は、請負契約による受注制作のソフトウエア開発に関する収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認められる契約については進行基準を、その他の契約については完成基準を適用していましたが、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しており、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は140,169千円増加し、売上原価は92,894千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ47,275千円増加しております。また、利益剰余金の当期期首残高は16,488千円増加しております。
収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取り扱いに従って前事業年度については新たな表示方法により組替えを行っていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当事業年度の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年９月30日） |
|
給与手当 |
258,285千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
871,007千円 |
|
現金及び現金同等物 |
871,007 |
当第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
顧客との契約から生じる損益を分解した情報。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：千円）
|
|
クラウドソリューション事業 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
1,123,915 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
492,863 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,616,779 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,616,779 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年９月30日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
44円10銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
四半期純利益（千円） |
114,297 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益（千円） |
114,297 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,591,900 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容に記載しております。 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
42,231 |
610 |
16,495 |
26,346 |
15,363 |
24,388 |
10,982 |
|
工具、器具及び備品 |
20,074 |
14,232 |
612 |
33,694 |
16,408 |
10,807 |
17,286 |
|
リース資産 |
13,708 |
－ |
13,708 |
－ |
－ |
2,067 |
－ |
|
有形固定資産計 |
76,013 |
14,842 |
30,815 |
60,040 |
31,772 |
37,262 |
28,268 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
136,361 |
49,227 |
－ |
185,588 |
88,194 |
43,095 |
97,394 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
262 |
20,621 |
20,777 |
107 |
－ |
－ |
107 |
|
無形固定資産計 |
136,623 |
69,849 |
20,777 |
185,695 |
88,194 |
43,095 |
97,501 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア サービス提供目的のソフトウエアの取得、完成 48,443千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社オフィス縮小に伴う除却 16,495千円
リース資産 旧オフィスの器具備品等の除却 13,708千円
３．「期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
56,700 |
72,330 |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,286 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
83,565 |
691,235 |
1.54 |
2035年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,877 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
145,428 |
763,565 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
58,125 |
50,580 |
64,380 |
64,380 |
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
30 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
896,525 |
|
小計 |
896,525 |
|
合計 |
896,556 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社小松製作所 |
122,716 |
|
本田技研工業株式会社 |
30,624 |
|
株式会社リクルート |
30,618 |
|
ブリヂストンリテールジャパン株式会社 |
26,592 |
|
株式会社ＮＴＴドコモ |
22,528 |
|
その他 |
130,149 |
|
合計 |
363,229 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
326,444 |
2,812,604 |
2,775,819 |
363,229 |
88.43 |
44.75 |
|||||||||||||||
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．商品
|
品目 |
金額（千円） |
|
商品 |
|
|
車載用デバイス機器 |
937 |
|
合計 |
937 |
ニ．仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
クラウドインテグレーション仕掛案件 |
24,076 |
|
合計 |
24,076 |
ホ．貯蔵品
|
区分 |
金額（千円） |
|
貯蔵品 |
|
|
収入印紙 |
60 |
|
合計 |
60 |
へ．前払費用
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社セールスフォース・ドットコム |
31,241 |
|
リコージャパン株式会社 |
6,059 |
|
ＡＩＧ損害保険株式会社 |
2,891 |
|
公共建物株式会社 |
2,637 |
|
フリー株式会社 |
2,310 |
|
その他 |
15,317 |
|
合計 |
60,455 |
② 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
レバテック株式会社 |
35,624 |
|
ギークス株式会社 |
16,795 |
|
株式会社SUGo |
9,900 |
|
株式会社Sharing Innovations |
9,899 |
|
株式会社クアーズ |
7,563 |
|
その他 |
121,647 |
|
合計 |
201,431 |
ロ．未払費用
|
相手先 |
金額（千円） |
|
従業員 |
87,353 |
|
中央年金事務所 |
7,586 |
|
関東ＩＴソフトウェア健康保険組合 |
4,049 |
|
株式会社PR Table |
2,736 |
|
千代田都税事務所 |
2,594 |
|
その他 |
5,341 |
|
合計 |
109,661 |
ハ．前受金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 |
11,387 |
|
ＵＴグループ株式会社 |
8,684 |
|
株式会社オープンハウス・アーキテクト |
7,854 |
|
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社 |
4,670 |
|
株式会社マイナビ |
3,419 |
|
その他 |
47,159 |
|
合計 |
83,174 |
③ 固定負債
イ．長期借入金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社みずほ銀行 |
291,235 |
|
株式会社商工組合中央金庫 |
200,000 |
|
株式会社日本政策金融公庫 |
200,000 |
|
合計 |
691,235 |
該当事項はありません。