第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（千円）

1,232,688

1,872,345

2,882,817

2,559,616

3,642,443

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

△153,955

△132,347

105,252

△186,282

240,529

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

△155,693

△132,877

66,879

△194,924

266,398

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

198,501

301,181

301,181

301,181

683,942

発行済株式総数

（株）

 

 

 

 

 

普通株式

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

2,919,400

Ａ種優先株式

85,950

85,950

85,950

85,950

－

Ｂ種優先株式

125,000

210,000

210,000

210,000

－

純資産額

（千円）

298,594

371,077

437,956

243,032

1,291,861

総資産額

（千円）

714,700

818,984

1,215,905

1,499,026

2,692,349

１株当たり純資産額

（円）

△78.41

△211.28

△72.20

△169.66

442.51

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

△143.28

△102.53

25.80

△75.21

99.19

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

99.16

自己資本比率

（％）

41.8

45.3

36.0

16.2

48.0

自己資本利益率

（％）

△69.1

△39.7

16.5

△57.2

34.7

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

30.3

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

262,654

△253,616

161,478

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

△143,425

13,877

△101,287

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

79,530

618,136

682,320

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

－

518,159

896,556

1,639,068

従業員数

（人）

73

107

133

149

163

株主総利回り

（％）

－

－

－

－

－

（比較指標：－）

（％）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

最高株価

（円）

－

－

－

－

9,310

最低株価

（円）

－

－

－

－

1,835

 

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第13期、第14期及び第16期に経常損失及び当期純損失を計上しております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、第13期、第14期及び第16期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５．第13期から第16期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

７．当社は第15期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第13期から第14期までのキャッシュ・フローに係る項目については記載しておりません。

８．従業員数は就業人員を記載しております。なお、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10に満たないため記載を省略しております。

９．第15期以降の財務諸表については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けております。なお、第13期及び第14期については「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けておりません。

10．当社は、2017年９月30日付で普通株式及びＡ種優先株式１株につき50株の株式分割を行っております。そこで第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び１株あたり当期純損失（△）を算定しております。

11. 株主からの取得請求権に基づき、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の全てを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式及びＢ種優先株式の全てについて、2021年９月９日の取締役会決議により、2021年９月９日付で会社法第178条に基づき消却しております。

12．2021年９月28日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そこで第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）を算定しております。

13．１株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

14．2021年12月10日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第13期から第17期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

15．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

　なお、2021年12月10日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

16.「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

2005年８月

東京都渋谷区本町に株式会社フレクト（資本金10,000千円）を設立

2009年６月

株式会社セールスフォース・ドットコム（現　株式会社セールスフォース・ジャパン）とパートナー契約を締結

2013年１月

Heroku,inc.とパートナー契約を締結

４月

本店を東京都渋谷区恵比寿に移転

2015年２月

本店を東京都中央区京橋に移転

Salesforce IoTアクセラレータープログラムに登録し「IoTインテグレーションサービス」を提供開始

５月

株式会社セールスフォース・ドットコム（現　株式会社セールスフォース・ジャパン）より「Salesforce Partner Award　特別賞」を受賞

９月

Amazon Web Services,Inc.とAPN1テクノロジーパートナー契約を締結

11月

salesforce.com, inc.（現　Salesforce,Inc.）を引受先とする第三者割当増資を実施

2016年４月

株式会社セールスフォース・ドットコム（現　株式会社セールスフォース・ジャパン）とOEMパートナー契約を締結

モビリティ業務最適化クラウド「Cariot（キャリオット）」を提供開始

2017年12月

SORACOM SPS2 Partner Award 2017　年間最優秀パートナーを受賞

2018年３月

Draper Nexus Partners Ⅱ, LLC及びDraper Nexus Technology Partners　２号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施

４月

salesforce.com, inc.（現　Salesforce,Inc.）を引受先とする第三者割当増資を実施

５月

株式会社セールスフォース・ドットコム（現　株式会社セールスフォース・ジャパン）より「Innovation Partner of the Year 2018」を受賞

2019年11月

Dreamforce（米国セールスフォース・ドットコムが主催）にて「Salesforce Partner Innovation Awards 2019」を受賞

2020年３月

本店を東京都千代田区内幸町に移転

５月

株式会社セールスフォース・ドットコム（現　株式会社セールスフォース・ジャパン）より「Innovation Partner of the Year 2020」を受賞

６月

MuleSoft,LLCとパートナー契約を締結

2021年４月

Tableau Software,LLCとパートナー契約を締結

10月

Amazon Chime SDK and Chime Voice Connector Partnersに認定

12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2022年３月

本店を東京都港区芝浦に移転

MuleSoft Japanより「MuleSoft Japan Partner Enablement Award 2022」を受賞

４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

１　「APNテクノロジーパートナー」：APN はAWS Partner Network の略称で、APNテクノロジーパートナーは、Amazon Web Services, Inc.に認定されたパートナーの総称です。

２　「SPS」：SORACOM パートナースペースの略。SORACOMのパートナープログラム。SPSでは、様々なプログラムを通じ、SORACOMに関する技術資料やマーケティング支援などが受けられます。

 

３【事業の内容】

　当社は、コーポレートビジョンである「あるべき未来をクラウドでカタチにする」のもと、クラウド先端テクノロジーとデザインで企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するマルチクラウド・インテグレーターです。近年、スマートフォンの普及やクラウドテクノロジーの進化によって、生活やビジネスなど社会のあらゆる領域でデジタルに最適化された顧客体験（注１）が求められています。さらに新型コロナウイルス感染症の流行拡大による影響から、日本のみならず、世界においてこのデジタル化の流れは加速しました。顧客のニーズは多様化し、企業がその移りゆくニーズをとらえ、デジタル時代を生き抜いていく必要があります。あらゆるヒト、モノがデジタルでつながる社会において、当社はデジタルに最適化された新しい顧客体験をカタチにし、顧客中心型のビジネス変革を支援していきます。

　DXには様々な定義がありますが、日本経済団体連合会によると、単純な改善や自動化、効率化をもってDXとは言い難く、社会の根本的な変化に対して、新たな価値を創出するための改革がDXと定義されております（出典：日本経済団体連合会「Digital Transformation（ＤＸ）」2020年５月19日）。コスト削減を目的とした、紙からデジタルへの置き換えといった社内のアナログな業務やデータをデジタル化する「守りのDX」から、収益や顧客エンゲージメントの向上を目的とした、新しい顧客体験を創出する「攻めのDX」にシフトすることが求められています。「攻めのDX」のステップとして、顧客接点の変革、サービス商品の変革、最後にビジネスモデルの変革となり、達成難度も高く、これを実現すると企業の高い競争力が獲得でき、この「攻めのDX」こそがDXの本質と言えます。

 

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※　株式会社ＮＴＴデータ経営研究所「日本企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査（2019年8月20日）」を基に当社作成

 

　日本企業においてビジネス変革等の「攻めのDX」の必要性を強く感じる割合が約９割となりますが、その背景にはデジタル技術の普及による自社の優位性や競争力が低下することの懸念があります。（出典：独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「デジタル・トランスフォーメンション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査 (2019年5月17日)」）

　一方で、DXが成功した企業の割合はわずか6.6％（出典：アビームコンサルティング株式会社「日本企業にとってのＤＸの本質（2020年度）」）であり、DX推進の上位課題に「デジタル人材・スキルの不足」といった人や組織の課題（出典：総務省「令和3年版情報通信白書（2021年７月30日）」）が挙げられております。

　こうしたビジネス環境の変化において、当社はクラウド先端テクノロジーを活用して顧客ニーズの変化に適応できる高いアジリティ（俊敏性）で新しい顧客体験をカタチにする企業のDX支援を行い、企業の事業成長（カスタマーサクセス）の実現を追求していきます。

　当社は、DX支援のプロフェッショナルサービスを展開する「クラウドインテグレーションサービス」とSaaS型モビリティ業務最適化クラウドサービスを展開する「Cariotサービス」の２つのサービスを運営しており、以下に具体的な内容を記載いたします。なお、当社の事業は「クラウドソリューション事業」の単一セグメントとなります。

 

(1）クラウドインテグレーションサービス

　「クラウドインテグレーションサービス」は、DX支援のプロフェッショナルサービスとして、クラウド先端テクノロジーで新しい顧客体験をカタチにする「攻めのDX」を支援しています。当社の中核サービスとして、国内大手企業を中心にIoT/Mobility、AI、B2B向け/リアル店舗と連携するECサービス、企業オリジナルのオンラインビデオや顧客とつながるコミュニティサービス、API（注２）連携プラットフォームの導入支援等、企業の既存事業や新規事業のデジタル変革をサービス企画からデザイン、マルチクラウド開発、運用までをワンストップで提供しています。

 

(2）Cariotサービス

　「Cariotサービス」は、SaaS型モビリティ業務最適化クラウドサービスとして、「物流」、「フィールドサービス」、「営業」等で利用する車両の位置や、状態を見える化し、問合せ業務の削減やアナログ管理業務の効率化により、顧客企業の生産性向上を支援する自社プロダクトサービスであり、新規事業として展開しております。「クルマと関わるすべての人をつなげて、その結びつきをなめらかに、心地よく変革し、安心と満足を提供する」をサービスミッションに掲げ、「クルマがつながる、シゴトが変わる」をテーマに、人とモノの移動に関する業務（モビリティ業務）の最適化を支援しております。

 

（注）

１．顧客体験：顧客が企業のサービスや商品を利用することで得られる体験

２. API：Application Programming Interfaceの略でソフトウェア同士が互いに情報をやりとりするのに使用

    するインターフェース仕様

 

［サービスの流れ］

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４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

 

 

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

 

 

 

2022年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

163

38.8

3.3

6,917

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2）労働組合の状況

　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。