第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するため、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の主催する研修へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	896,556	1,639,068
売掛金	363,229	－
売掛金及び契約資産	－	613,242
商品	937	18,140
仕掛品	24,076	20,547
貯蔵品	60	94
前渡金	2,810	3,126
前払費用	60,455	123,851
その他	18,460	7,131
流動資産合計	1,366,586	2,425,202
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	10,982	37,635
工具、器具及び備品（純額）	17,286	33,566
有形固定資産合計	※１ 28,268	※１ 71,201
無形固定資産
ソフトウエア	97,394	74,205
ソフトウエア仮勘定	107	6,120
無形固定資産合計	97,501	80,326
投資その他の資産
繰延税金資産	－	70,239
その他	6,669	45,378
投資その他の資産合計	6,669	115,618
固定資産合計	132,439	267,146
資産合計	1,499,026	2,692,349

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	201,431	283,399
１年内返済予定の長期借入金	72,330	58,125
未払金	52,597	90,655
未払費用	109,661	40,820
設備未払金	－	32,708
未払法人税等	6,279	66,931
前受金	83,174	78,754
預り金	8,938	18,104
賞与引当金	－	26,076
役員賞与引当金	－	11,045
その他	28,625	60,238
流動負債合計	563,039	766,858
固定負債
長期借入金	691,235	633,110
その他	1,719	519
固定負債合計	692,954	633,629
負債合計	1,255,994	1,400,487
純資産の部
株主資本
資本金	301,181	683,942
新株式申込証拠金	－	※３ 420
資本剰余金
資本準備金	291,180	673,941
資本剰余金合計	291,180	673,941
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△349,329	△66,442
利益剰余金合計	△349,329	△66,442
株主資本合計	243,032	1,291,861
純資産合計	243,032	1,291,861
負債純資産合計	1,499,026	2,692,349

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	2,559,616	※１ 3,642,443
売上原価	1,474,799	2,033,930
売上総利益	1,084,817	1,608,512
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,268,512	※２,※３ 1,352,340
営業利益又は営業損失（△）	△183,695	256,172
営業外収益
受取利息	6	9
消費税差額	1,201	－
還付加算金	－	41
その他	45	30
営業外収益合計	1,253	80
営業外費用
支払利息	3,840	4,432
上場関連費用	－	11,291
営業外費用合計	3,840	15,724
経常利益又は経常損失（△）	△186,282	240,529
特別利益
補助金収入	※４ 8,000	－
固定資産売却益	434	－
特別利益合計	8,434	－
特別損失
固定資産除却損	9,570	557
リース解約損	6,976	－
特別損失合計	16,547	557
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△194,394	239,971
法人税、住民税及び事業税	530	51,083
法人税等調整額	－	△77,509
当期純利益又は当期純損失（△）	△194,924	266,398

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品原価		11,327	0.8	38,141	1.8
Ⅱ　労務費	※１	472,643	31.5	543,273	25.9
Ⅲ　外注費		822,450	54.8	1,358,079	64.6
Ⅳ　経費	※２	194,245	12.9	161,056	7.7
当期総費用		1,500,667	100.0	2,100,551	100.0
仕掛品期首棚卸高		60,432		－
合計		1,561,100		2,100,551
仕掛品期末棚卸高		24,076		20,547
他勘定振替高	※３	62,225		46,073
当期売上原価		1,474,799		2,033,930

（※）後述の 注記事項（会計方針の変更）に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準を適用いたしました。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は、24,076千円減少しております。

　※１　労務費の主な内訳は、次のとおりです。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
給与手当	409,724	472,588
法定福利費	60,844	69,119
通勤交通費	2,075	1,566

　※２　経費の主な内訳は、次のとおりです。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
ライセンス料	64,792	34,735
減価償却費	42,973	55,394
地代家賃	36,818	6,588

　※３　他勘定振替高の内訳は、次のとおりです。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
ソフトウエア仮勘定	48,318	33,572
工具、器具及び備品	13,906	12,500
計	62,225	46,073

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	301,181	291,180	291,180	△154,404	△154,404	437,956	437,956
当期変動額
当期純損失（△）				△194,924	△194,924	△194,924	△194,924
当期変動額合計	－	－	－	△194,924	△194,924	△194,924	△194,924
当期末残高	301,181	291,180	291,180	△349,329	△349,329	243,032	243,032

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	新株式申込証拠金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
			資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	301,181	－	291,180	291,180	△349,329	△349,329	243,032	243,032
会計方針の変更による累積的影響額					16,488	16,488	16,488	16,488
会計方針の変更を反映した当期首残高	301,181	－	291,180	291,180	△332,841	△332,841	259,520	259,520
当期変動額
新株の発行	382,761		382,761	382,761			765,522	765,522
新株式申込証拠金の払込		420					420	420
当期純利益					266,398	266,398	266,398	266,398
当期変動額合計	382,761	420	382,761	382,761	266,398	266,398	1,032,340	1,032,340
当期末残高	683,942	420	673,941	673,941	△66,442	△66,442	1,291,861	1,291,861

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△194,394	239,971
減価償却費	80,358	74,014
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	26,076
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	11,045
受取利息及び受取配当金	△6	△9
支払利息	3,840	4,432
上場関連費用	－	11,291
固定資産除却損	9,570	557
補助金収入	△8,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	△36,784	△202,177
棚卸資産の増減額（△は増加）	38,913	△37,751
仕入債務の増減額（△は減少）	△27,995	84,055
未払金の増減額（△は減少）	△24,318	35,969
未払消費税等の増減額（△は減少）	△30,404	31,612
その他	△52,823	△118,814
小計	△242,045	160,273
利息の受取額	6	8
利息の支払額	△3,968	△4,379
補助金の受取額	8,000	－
法人税等の支払額	△15,608	△265
法人税等の還付額	－	5,841
営業活動によるキャッシュ・フロー	△253,616	161,478
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,842	△35,833
無形固定資産の取得による支出	△49,072	△28,279
敷金の返還による収入	77,791	2,583
敷金の預入による支出	－	△39,758
投資活動によるキャッシュ・フロー	13,877	△101,287
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	680,000	－
長期借入金の返済による支出	△56,700	△72,330
リース債務の返済による支出	△5,163	－
株式の発行による収入	－	765,522
新株式申込金の払込による収入	－	420
上場関連費用の支出	－	△11,291
財務活動によるキャッシュ・フロー	618,136	682,320
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	378,396	742,511
現金及び現金同等物の期首残高	518,159	896,556
現金及び現金同等物の期末残高	※ 896,556	※ 1,639,068

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品

移動平均法による原価法（貸借対照表の収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

・貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、建物を除き法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　２～３年　（注）

工具、器具及び備品　　４～10年

（注）　2022年３月に取得した本社ビル内装工事等に係る固定資産については、定期賃貸借契約を締結しているため、契約期間を耐用年数としております。これによる減価償却費への影響額は軽微であります。

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。ただし、サービス提供目的のソフトウエアにつきましては、見込利用可能期間（３年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①クラウドインテグレーションサービス

クラウドインテグレーションサービスは、主に顧客との契約に基づきソフトウエアの開発を行う義務を負っています。

ソフトウエアの開発は、当社の義務の履行により資産が生じる又は資産の価値が増加し、資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、開発の進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っています。進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しています。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えています。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

　取引の対価は、開発されたソフトウエアに対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②Cariotサービス

Cariotサービスは、主に顧客との契約に基づき、一定期間に渡ってCariotサービスを提供する義務を負っています。当該履行義務はサービス提供に応じて充足されるものであり、一定の期間にわたって収益を認識しています。

取引の対価は、主としてサービスを提供する契約を締結した顧客から事前に受け取った前受金であります。取引の対価の受取からサービスの提供予定期間は概ね1年以内となっており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（一定の期間にわたり充足される履行義務による収益）

（１）　当事業年度の財務諸表に計上した金額　164,934千円

（注）当事業年度末において進捗中のプロジェクトにつき、売上高に計上した金額であります。

（２）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるクラウドインテグレーションサービスにおける一部のプロジェクトについては、プロジェクトの進捗度の見積りは原価比例法を適用し、一定の期間にわたり収益認識を行っております。一定の期間にわたり充足される履行義務による収益の計上にあたっては、受注総額、プロジェクト原価総額及び当事業年度末における進捗度を合理的に見積る必要があります。各プロジェクトで要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、売上原価が増加することによって当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、クラウドインテグレーションサービスにおける請負契約に関して、従来は、請負契約による受注制作のソフトウエア開発に関する収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認められる契約については進行基準を、その他の契約については完成基準を適用していましたが、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しており、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の売上高は117,100千円増加し、売上原価は82,439千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ34,660千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は16,488千円増加しております。なお、当事業年度の１株当たり純資産額は18円83銭増加し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ14円33銭、12円98銭増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取り扱いに従って前事業年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、当事業年度末財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

　2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	31,772千円	26,355千円

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額	150,000千円	250,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	150,000	250,000

※３　新株式申込証拠金は次のとおりであります。

当事業年度（2022年３月31日）

株式の発行数　　2,400株

資本金増加の日　　2022年４月５日

資本準備金に繰入れる予定の金額　　210千円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益
　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.0％、当事業年度1.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.0％、当事業年度98.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
給与手当	524,525千円	524,558千円
賞与引当金繰入額	－	26,076
役員賞与引当金繰入額	－	11,045
減価償却費	37,384	18,620

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
研究開発費	31,060千円	33,164千円

※４　前事業年度において、新型コロナウイルス感染症対策による家賃等支援給付金を補助金収入として特別利益に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,000,000	－	－	1,000,000
Ａ種優先株式	85,950	－	－	85,950
Ｂ種優先株式	210,000	－	－	210,000
合計	1,295,950	－	－	1,295,950
自己株式
普通株式	－	－	－	－
Ａ種優先株式	－	－	－	－
Ｂ種優先株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　(注)１、３	1,000,000	1,919,400	－	2,919,400
Ａ種優先株式　(注)２	85,950	－	85,950	－
Ｂ種優先株式　(注)２	210,000	－	210,000	－
合計	1,295,950	1,919,400	295,950	2,919,400
自己株式
普通株式	－	－	－	－
Ａ種優先株式　(注)２	－	85,950	85,950	－
Ｂ種優先株式　(注)２	－	210,000	210,000	－
合計	－	295,950	295,950	－

(注)１．当社は、2021年９月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．株主からの取得請求権に基づき、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の全てを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式及びＢ種優先株式の全てについて、2021年９月９日の取締役会決議により、2021年９月９日付で会社法第178条に基づき消却しております。

３．普通株式の主な増加理由は次の通りであります。

種類株の転換に伴う増加　　295,950株

株式分割に伴う増加　　1,295,950株

公募増資による増加　　250,000株

オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加　　75,700株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	896,556千円	1,639,068千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	896,556	1,639,068

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達についてはエクイティファイナンス等による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金・未払金は、３ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）については、主に運転資金の調達を目的とし、返済期限は決算日後、最長で14年後であり、流動性リスクと金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金(※１)	763,565	750,233	△13,331

　(※１)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　(※２)　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価

　　　　　額と近似していることから、記載を省略しております。

当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金(※１)	691,235	675,611	△15,623

　(※１)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　(※２)　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価

　　　　　額と近似していることから、記載を省略しております。

（注）１.　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	896,556	－	－	－
売掛金	363,229	－	－	－
合計	1,259,785	－	－	－

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,639,068	－	－	－
売掛金	448,307	－	－	－
合計	2,087,375	－	－	－

２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金(※1)	72,330	58,125	50,580	64,380	64,380	453,770
合計	72,330	58,125	50,580	64,380	64,380	453,770

　(※1)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金(※１)	58,125	47,820	64,380	64,380	64,380	392,150
合計	58,125	47,820	64,380	64,380	64,380	392,150

　(※１)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金(※１)	－	675,611	－	675,611
負債計	－	675,611	－	675,611

　(※１)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（１年内返済予定含む）

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名	当社取締役　２名 当社従業員　67名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　120,000株	普通株式　146,800株
付与日	2015年９月１日	2017年10月１日
権利確定条件	・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。	・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2017年９月１日 至　2025年８月30日	自　2019年10月１日 至　2027年９月14日

	第３回ストック・オプション	第４回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社従業員　37名	当社従業員　64名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　53,400株	普通株式　45,600株
付与日	2018年８月１日	2019年８月１日
権利確定条件	・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場（以下「株式公開」という。）がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。	・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場（以下「株式公開」という。）がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2020年８月１日 至　2028年７月30日	自　2021年８月１日 至　2029年７月10日

	第５回ストック・オプション	第６回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　81名	当社従業員　28名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　56,800株	普通株式　73,600株
付与日	2020年11月１日	2021年７月１日
権利確定条件	・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。	・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2022年11月１日 至　2030年10月10日	自　2023年７月１日 至　2031年６月10日

	第７回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　2名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　7,600株
付与日	2021年８月１日
権利確定条件	・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2023年８月１日 至　2031年７月10日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2021年９月28日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		60,000	106,600
付与		－	－
失効		－	3,600
権利確定		60,000	103,000
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		60,000	103,000
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		60,000	103,000

		第３回ストック・オプション	第４回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		28,800	33,600
付与		－	－
失効		1,200	6,400
権利確定		27,600	27,200
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		27,600	27,200
権利行使		200	1,600
失効		－	－
未行使残		27,400	25,600

		第５回ストック・オプション	第６回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		55,000	－
付与		－	73,600
失効		9,400	600
権利確定		－	－
未確定残		45,600	73,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

		第７回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		7,600
失効		600
権利確定		－
未確定残		7,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

　（注）　2021年９月28日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	40	60
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第３回ストック・オプション	第４回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	750	800
行使時平均株価	（円）	2,104	2,108
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第５回ストック・オプション	第６回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	850	1,300
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第７回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	1,300
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）　2021年９月28日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、純資産方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額

－千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	1,780千円	6,638千円
未払費用	－	14,074
減価償却超過額	5,480	1,750
繰越欠損金	146,916	98,618
その他	2,174	1,203
小計	156,351	122,285
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,435	△2,589
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△146,916	△49,456
繰延税金資産計	－	70,239
繰延税金資産の純額	－	70,239

（注）１．評価性引当額が104,306千円減少しております。この減少は、前事業年度において回収不能と判断していた繰越欠損金の回収が行われたこと、及び繰延税金資産の回収可能性について検討した結果税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

（注）２．　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	－	－	146,916	146,916
評価性引当額	－	－	－	－	－	△146,916	△146,916
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※２）	－	－	－	－	－	98,618	98,618
評価性引当額	－	－	－	－	－	△49,456	△49,456
繰延税金資産	－	－	－	－	－	（※３）49,161	49,161

　（※２）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（※３）　当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上	30.6％
（調整）	しているため、記載を
交際費等永久に損金に算入されない項目	省略しております。	1.7
住民税均等割		0.4
評価性引当額の増減		△43.5
その他		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△11.0

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

	クラウドソリューション事業
一時点で移転される財又はサービス	2,663,481
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	978,961
顧客との契約から生じる収益	3,642,443
その他の収益	-
外部顧客への売上高	3,642,443

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等

(単位：千円)

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	363,229
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	448,307
契約資産（期首残高）	47,834
契約資産（期末残高）	164,934
契約負債（期首残高）	83,174
契約負債（期末残高）	78,754

契約資産は、主にクラウドインテグレーションサービスにおいて、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であります。

契約負債は、主にCariotサービスを提供する契約を締結した顧客から事前に受け取った前受金であります。当事業年度期首の契約負債に対する履行義務は、当事業年度に全て充足されております。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社において、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社小松製作所	527,121	クラウドソリューション事業
株式会社リクルート	320,987	クラウドソリューション事業

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主の子会社	㈱セールスフォース・ジャパン （注）１	東京都 千代田区	400	クラウドアプリケーション等の提供	（被所有） －	当社主要株主の子会社	ライセンス料の支払	49,832	前払費用	31,241

　　　（注）

１．株式会社セールスフォース・ジャパンは当社の主要株主であるsalesforce.com,inc.（現　Salesforce,Inc.）の完全子会社に当たる日本法人であります。なお、ライセンス料については、取引内容を勘案して、交渉の上決定しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

(2）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び 主要株主	黒川　幸治	－	－	当社代表取締役ＣＥＯ	（被所有） 間接　71.4	債務被保証	当社の借入契約に対する債務被保証（注）２	513,565	－	－

　　　（注）

２．借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	△169.66円	442.51円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△75.21円	99.19円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	89.86円

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2021年12月10日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、2021年９月28日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	243,032	1,291,861
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	582,361	－
（うち種類株式の払込金額）（千円）	582,361	－
（うち新株予約権）（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	△339,329	1,291,861
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,000,000	2,919,400

５．１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△194,924	266,398
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△194,924	266,398
普通株式の期中平均株式数（株）	2,591,900	2,685,642
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	279,004
（うち新株予約権（株））	－	279,004
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権５種 （新株予約権の数　284,000個）	－

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	26,346	34,669	22,212	38,802	1,167	8,017	37,635
工具、器具及び備品	33,694	33,871	8,812	58,754	25,187	14,529	33,566
有形固定資産計	60,040	68,541	31,025	97,557	26,355	22,546	71,201
無形固定資産
ソフトウエア	185,588	28,279	－	213,868	139,663	51,468	74,205
ソフトウエア仮勘定	107	18,759	12,745	6,120	－	－	6,120
無形固定資産計	185,695	47,038	12,745	219,989	139,663	51,468	80,326

　（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　本社移転に伴う増加　　　　　　　　　　　　　　34,669千円

本社移転に伴う減少　　　　　　　　　　　　　　22,212千円

工具器具備品　　PCの購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17,834千円

サービス提供用Cariotデバイスの購入　　　　　　12,500千円

ソフトウエア　　Cariotサービス用ソフトウエアの取得、完成　　　27,382千円

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－		－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	72,330	58,125	1.77	－
１年以内に返済予定のリース債務	－		－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	691,235	633,110	1.44	2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	763,565	691,235	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	47,820	64,380	64,380	64,380

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	56
預金
普通預金	1,639,011
小計	1,639,011
合計	1,639,068

ロ．売掛金及び契約資産

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
PwCコンサルティング合同会社	70,928
株式会社NTTドコモ	40,040
株式会社EARTHBRAIN	39,952
セコムトラストシステムズ株式会社	39,805
株式会社リクルート	27,907
その他	394,609
合計	613,242

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
363,229	3,228,647	3,143,569	448,307	87.5		45.9

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

品目	金額（千円）
商品
車載用デバイス機器	18,140
合計	18,140

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
クラウドインテグレーション仕掛案件	20,547
合計	20,547

ホ．貯蔵品

区分	金額（千円）
貯蔵品
収入印紙	94
合計	94

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
レバテック株式会社	37,649
株式会社SUGo	25,918
株式会社コミットグロース	19,764
株式会社ケアリッツ・アンド・パートナーズ	15,330
ギークス株式会社	11,058
その他	173,678
合計	283,399

③　固定負債

イ．長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社みずほ銀行	233,110
株式会社商工組合中央金庫	200,000
株式会社日本政策金融公庫	200,000
合計	633,110

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	1,616,779	2,532,594	3,642,443
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	134,754	220,315	239,971
四半期（当期）純利益 （千円）	－	114,297	186,869	266,398
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	44.10	71.52	99.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	27.34	27.35

（注）１．当社は、2021年12月10日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。

２．当社は、2021年９月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。