|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… |
6 |
|
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
7 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
|
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… |
8 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
（１）経営成績に関する説明
当社は、コーポレートビジョンである「あるべき未来をクラウドでカタチにする」のもと、クラウド先端テクノロジーとデザインで企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するマルチクラウド・インテグレーターです。
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、経済活動の正常化、賃上げ加速、緩和的な金融政策などを背景に景気回復しつつある一方で、物価上昇、海外経済の減速懸念等、先行き不透明感が継続しております。
当社が属するDX市場に関して、DXには様々定義がありますが、日本経済団体連合会によれば、単純な改善や自動化、効率化をもってDXとは言い難く、社会の根本的な変化に対して、新たな価値を創出するための改革がDXと定義されております（出典：日本経済団体連合会「Digital Transformation(DX)」2020年５月19日）。コスト削減を目的とした、紙からデジタルへの置き換えといった社内のアナログな業務やデータをデジタル化する「守りのDX」から、収益や顧客エンゲージメントの向上を目的とした、新しい顧客体験を創出する「攻めのDX」にシフトすることが求められています。「攻めのDX」のステップとして、顧客接点の変革、サービス商品の変革、最後にビジネスモデルの変革となり、達成難度も高く、これを実現すると企業の高い競争力が獲得でき、この「攻めのDX」こそがDXの本質と言えます。
日本企業において、ビジネス変革等の「攻めのDX」の必要性を強く感じる割合が約９割となりますが、その背景にはデジタル技術の普及による自社の優位性や競争力が低下することの懸念があります。（出典：独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「デジタル・トランスフォーメンション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査 (2019年５月17日)」）一方で、DXが成功した企業の割合はわずか6.6％（出典：アビームコンサルティング株式会社「日本企業にとってのDXの本質（2020年度）」）であり、DX推進の上位課題に「デジタル人材・スキルの不足」といった人や組織の課題（出典：総務省「令和３年版情報通信白書（2021年７月30日）」）が挙げられております。
さらに、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響により、各企業においてはリモートコミュニケーションを含めた業務のオンラインへのサービス転換や柔軟な労働環境への急速なシフト等の取り組みが加速しており、DXは喫緊の経営課題となっております。
このような環境下、国内DX市場の規模は、2021年度の2兆3,174億円から2030年度には6兆5,195億円に拡大すると予測されております（出典：株式会社富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）。また、DX実現を支える国内パブリッククラウドサービス市場は2022年～2027年にかけて16.8％の年平均成長率で推移し、2027年の市場規模は2022年比2.2倍の4兆9,278億円になることが予測されております（出典：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2023年～2027年」）。
当社においては、「クラウドインテグレーションサービス」及び「Cariotサービス」の２つのサービスについて事業運営を行ってまいりました。なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
（クラウドインテグレーションサービス）
当第２四半期累計期間において、新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大を同時に実現し、過去最高の業績となりました。大手企業（注１）の「四半期契約顧客数（注２）」は43社（前年同期は37社。前四半期は40社）となりました。大手企業の「顧客当たりの四半期平均売上高（ＡＲＰＡ）（注３）」は31.8百万円（前年同期は30.2百万円。前四半期は33.2百万円）となりました。
取り組みとしては、従来からの強みであるIoT/MobilityやAIのサービスづくり、法人向けECサービス(B2B)やリアル店舗と連携するECサービス(B2C)、顧客とつながるコミュニティサービス、API（注４）連携及びID統合のプラットフォーム構築による顧客体験の向上といった「攻めのDX」を支援しました。
引き続き、大手企業の主力事業領域におけるSalesforceプラットフォームを採用したマルチクラウド案件が業績貢献しています。体制を強化している官公庁や公共領域については、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会から案件を受注しました。
強みの一つであるAPI連携プラットフォームのMuleSoft導入支援については、既存顧客の継続開発に加え、当第１四半期で獲得した顧客の取引拡大が業績貢献しました。
新たに注力しているID認証プラットフォームの導入支援においては、既存顧客の継続開発に加え、新規顧客の獲得を実現しています。
2023年３月期第３四半期で発生した不採算プロジェクトは、予定通りに当第２四半期で収束し、利益率が改善しました。
クラウドエンジニア等の専門職従業員数（注５）は、2023年９月末時点で244人（前年同期は160人、前四半期は233人）と、計画を上回るペースで増加しました。
注
１. 大手企業：日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業、または当該企業のグループ企業や
当該企業に準ずる売上（1,000億円以上）規模の企業
２. 四半期契約顧客数：再販案件を除いた四半期会計期間における契約顧客数。再販案件とは当社が仕入れたラ
イセンスを顧客に再販売するリセールにあたり、当社においては金額が僅少なため、当該顧客は除く
３. 顧客当たりの四半期平均売上高（ＡＲＰＡ）：Average Revenue per Accountの略（顧客当たりの平均売上
高）で、再販案件を除いた顧客当たりの四半期平均売上高。再販案件を除いた四半期売上高÷四半期契約顧客数により算出
４. API：Application Programming Interfaceの略でソフトウエア同士が互いに情報をやりとりするのに使用す
るインタフェース仕様
５. クラウドエンジニア等の専門職従業員：事務職を除いたクラウドインテグレーションサービス部門のエンジ
ニア、マネージャー等の専門職
（Cariotサービス）
当第２四半期累計期間において、「クルマと企業をつなぐドライバー働き方改革クラウド」のサービスコンセプトのもと、製品競争力を引き続き向上させました。具体的には、2024年問題への対応に向けた運転報告機能のユーザビリティ向上に加え、アルコールチェック機能を強化しました。マーケティング及び営業活動においては、ターゲット顧客である中小企業に注力したことで、契約数は323件と過去最高を更新しました。一方で、過去戦略において獲得した顧客の解約が発生しました。引き続き、競争優位性が生かせる領域へ注力しながら着実な事業展開を図っていきます。
上記により、当第２四半期累計期間における当社の経営成績は、売上高3,061,973千円（前年同期比26.0％増）、売上総利益1,282,518千円（前年同期比39.1％増）、営業利益243,572千円（前年同期比420.7％増）、経常利益242,315千円（前年同期比438.4％増）、四半期純利益165,379千円（前年同期比411.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間末における財政状態は、資産合計は3,180,868千円（前事業年度末比10.4％増）、負債合計は1,479,736千円（前事業年度末比9.5％増）、純資産合計は1,701,132千円（前事業年度末比11.2％増）となりました。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より280,935千円増加し、2,858,152千円となりました。これは主に、現金及び預金が231,494千円増加したこと、また売掛金及び契約資産が28,123千円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末より18,429千円増加し、322,715千円となりました。これは主に、PC等の購入により工具、器具及び備品が28,179千円増加したこと、また建物が4,924千円、
ソフトウエアが5,534千円減少したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より160,720千円増加し、929,396千円となりました。これは主に、未払消費税等が75,234千円増加したこと、また未払法人税等が65,782千円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末より32,190千円減少し、550,340千円となりました。これは、長期借入金が32,190千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より170,834千円増加し、1,701,132千円となりました。これは主に、四半期純利益165,379千円の計上により利益剰余金が同額増加したこと等によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年３月期の業績予想につきましては、2023年５月11日の「2023年３月期 決算短信」で公表いたしました業績予想の数値から変更はありません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (2023年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,155,022 |
1,386,516 |
|
売掛金及び契約資産 |
1,224,494 |
1,252,618 |
|
商品 |
25,228 |
21,981 |
|
仕掛品 |
10,193 |
36,922 |
|
貯蔵品 |
46 |
117 |
|
前渡金 |
7,226 |
7,648 |
|
前払費用 |
147,890 |
141,022 |
|
その他 |
7,115 |
11,325 |
|
流動資産合計 |
2,577,217 |
2,858,152 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
103,216 |
126,471 |
|
無形固定資産 |
67,644 |
63,576 |
|
投資その他の資産 |
133,425 |
132,667 |
|
固定資産合計 |
304,285 |
322,715 |
|
資産合計 |
2,881,503 |
3,180,868 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
369,330 |
321,822 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
50,580 |
64,380 |
|
未払金 |
69,690 |
82,156 |
|
未払費用 |
96,680 |
90,399 |
|
設備未払金 |
－ |
12,352 |
|
未払法人税等 |
29,142 |
94,925 |
|
未払消費税等 |
36,631 |
111,865 |
|
前受金 |
74,096 |
103,752 |
|
預り金 |
16,813 |
47,743 |
|
役員賞与引当金 |
7,282 |
－ |
|
受注損失引当金 |
17,908 |
－ |
|
その他 |
519 |
－ |
|
流動負債合計 |
768,676 |
929,396 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
582,530 |
550,340 |
|
固定負債合計 |
582,530 |
550,340 |
|
負債合計 |
1,351,206 |
1,479,736 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
692,163 |
694,984 |
|
資本剰余金 |
682,162 |
684,983 |
|
利益剰余金 |
156,058 |
321,438 |
|
自己株式 |
△87 |
△273 |
|
株主資本合計 |
1,530,297 |
1,701,132 |
|
純資産合計 |
1,530,297 |
1,701,132 |
|
負債純資産合計 |
2,881,503 |
3,180,868 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期累計期間 (自2022年４月１日 至2022年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自2023年４月１日 至2023年９月30日) |
|
売上高 |
2,429,997 |
3,061,973 |
|
売上原価 |
1,508,286 |
1,779,454 |
|
売上総利益 |
921,710 |
1,282,518 |
|
販売費及び一般管理費 |
874,936 |
1,038,946 |
|
営業利益 |
46,774 |
243,572 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
6 |
5 |
|
助成金収入 |
－ |
330 |
|
その他 |
－ |
111 |
|
営業外収益合計 |
6 |
447 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,776 |
1,704 |
|
営業外費用合計 |
1,776 |
1,704 |
|
経常利益 |
45,003 |
242,315 |
|
税引前四半期純利益 |
45,003 |
242,315 |
|
法人税等 |
12,664 |
76,935 |
|
四半期純利益 |
32,338 |
165,379 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期累計期間 (自2022年４月１日 至2022年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自2023年４月１日 至2023年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前四半期純利益 |
45,003 |
242,315 |
|
減価償却費 |
38,596 |
48,182 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
－ |
△7,282 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
－ |
△17,908 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△6 |
△5 |
|
支払利息 |
1,776 |
1,704 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△256,897 |
△28,123 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△14,121 |
△23,552 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
58,242 |
△47,508 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△31,580 |
12,465 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△43,444 |
75,234 |
|
その他 |
△23,666 |
73,089 |
|
小計 |
△226,097 |
328,609 |
|
利息及び配当金の受取額 |
5 |
4 |
|
利息の支払額 |
△1,758 |
△1,681 |
|
法人税等の支払額 |
△51,162 |
△15,350 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△279,012 |
311,582 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△88,540 |
△36,274 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△20,727 |
△17,275 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
6,060 |
－ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
－ |
△13,603 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△103,208 |
△67,153 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△34,235 |
△18,390 |
|
株式の発行による収入 |
4,450 |
5,642 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△186 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△29,785 |
△12,934 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△412,005 |
231,494 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,639,068 |
1,155,022 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
1,227,062 |
1,386,516 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（貸借対照表）
前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当
第２四半期会計期間より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸
借対照表の組替えを行っております。
なお、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた37,150千円は、「未払消費税
等」36,631千円、「その他」519千円として組替えております。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当第２四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。