|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
４ |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
５ |
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３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
６ |
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（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
６ |
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（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
（１）当期の経営成績の概況
当社は、コーポレートビジョンである「あるべき未来をクラウドでカタチにする」のもと、クラウド先端テクノロジーとデザインで企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するマルチクラウド・インテグレーターです。
当事業年度におけるわが国の経済は、経済活動の回復が進展しつつある一方で、物価上昇、海外経済の減速懸念等、先行き不透明感が継続しております。
当社が属するDX市場に関して、DXには様々定義がありますが、日本経済団体連合会によれば、単純な改善や自動化、効率化をもってDXとは言い難く、社会の根本的な変化に対して、新たな価値を創出するための改革がDXと定義されております（出典：日本経済団体連合会「Digital Transformation(DX)」2020年５月19日）。コスト削減を目的とした、紙からデジタルへの置き換えといった社内のアナログな業務やデータをデジタル化する「守りのDX」から、収益や顧客エンゲージメントの向上を目的とした、新しい顧客体験を創出する「攻めのDX」にシフトすることが求められています。「攻めのDX」のステップとして、顧客接点の変革、サービス商品の変革、最後にビジネスモデルの変革となり、達成難度も高く、これを実現すると企業の高い競争力が獲得でき、この「攻めのDX」こそがDXの本質と言えます。
日本企業において、ビジネス変革等の「攻めのDX」の必要性を強く感じる割合が約９割となりますが、その背景にはデジタル技術の普及による自社の優位性や競争力が低下することの懸念があります（出典：独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「デジタル・トランスフォーメンション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査(2019年５月17日)」）。一方で、顧客への新たな価値を創造するDXで成果が出ている企業の割合はわずか8.3％であり、DX推進の上位課題に「人材・スキルの不足」といった人や組織の課題が挙げられております（出典：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)「企業IT動向調査報告書2024(2024年３月31日)」）。
さらに、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響により、各企業においてはリモートコミュニケーションを含めた業務のオンラインへのサービス転換や柔軟な労働環境への急速なシフト等の取り組みが加速し、DXは喫緊の経営課題となっております。
このような環境下、国内DX市場の規模は、2022年度の3兆4,838億円から2030年度には8兆350億円に拡大すると 予測されております（出典：株式会社富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）。また、DX実現を支える国内パブリッククラウドサービス市場は2023年～2028年にかけて15.7％の年平均成長率で推移し、2028年の市場規模は2023年比2.1倍の6兆5,146億円になることが予測されております（出典： IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2024年～2028年」）。
当社においては、「クラウドインテグレーションサービス」及び「Cariotサービス」の２つのサービスについて事業運営を行ってまいりました。なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
（クラウドインテグレーションサービス）
当事業年度において、新規顧客を多数獲得しながらも既存顧客の取引拡大を実現し、過去最高の売上高となりました。大手企業（注１）の「四半期契約顧客数（注２）」は48社（前年同期は33社。前四半期は41社）となり、大手企業の「顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）（注３）」については36.4百万円（前年同期は41.7百万円。前四半期は39.2百万円）となりました。
取り組みとしては、従来からの強みであるIoT/MobilityやAIのサービスづくり、法人向けECサービス(B2B)やリ アル店舗と連携するECサービス(B2C)、顧客とつながるコミュニティサービス、API（注４）連携及びID統合のプラ ットフォーム構築による顧客体験の向上といった「攻めのDX」を支援しました。
大手企業の主力事業領域におけるSalesforceプラットフォームを活用したマルチクラウド案件が業績貢献しました。また、新規で導入支援を開始したSalesforce Data Cloudについても、受注活動に取り組み、来期以降の案件獲得を見込んでいます。
強みの一つであるAPI連携プラットフォームのMuleSoft導入支援については、複数の新規顧客獲得に加え、当第３四半期会計期間に発生した既存顧客からの大口の追加引き合いが継続しており、取引規模の更なる拡大を実現しました。
新たに注力しているID認証プラットフォームの導入支援は、複数の新規顧客を獲得し、来期以降の取引拡大を見込んでいます。
クラウドエンジニア等の専門職従業員数（注５）については、2024年３月末時点で275人（前年同期は192人、前四半期は258人）となり、期初計画253人を大きく上回る結果となりました。
注
１. 大手企業：日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業、または当該企業のグループ企業や
当該企業に準ずる売上（1,000億円以上）規模の企業
２. 四半期契約顧客数：再販案件を除いた四半期会計期間における契約顧客数。再販案件とは当社が仕入れたライ
センスを顧客に再販売するリセールにあたり、当社においては金額が僅少なため、当該顧客は除く
３. 顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）：Average Revenue per Accountの略（顧客当たりの平均売上高）で、再販案件を除いた顧客当たりの四半期平均売上高。再販案件を除いた四半期売上高÷四半期契約顧客
数により算出
４. API：Application Programming Interfaceの略でソフトウエア同士が互いに情報をやりとりするのに使用する
インタフェース仕様
５. クラウドエンジニア等の専門職従業員：事務職を除いたクラウドインテグレーションサービス部門のエンジニ
ア、マネージャー等の専門職
（Cariotサービス）
当事業年度において、「クルマと企業をつなぐドライバー働き方改革クラウド」のサービスコンセプトのもと、製品競争力を引き続き向上させました。マーケティング及び営業活動においては、主なターゲット顧客である中小企業に加え、中堅・大手企業にも営業対象を広げた結果、契約数は357件と過去最高を更新しながら、ARPA及びARR（注６）の上昇を実現しました。引き続き、競争優位性が生かせる領域へ注力しながら着実な事業展開を図っていきます。
注
６. ARR：Annual Recurring Revenueの略。月末のMRR（Monthly Recurring Revenueの略で月間経常収益）を12倍
して算出した年間経常収益
上記により、2024年３月期は、売上高6,928,611千円（前年同期比30.6％増）、売上総利益3,001,516千円（前年同期比46.7％増）、営業利益757,378千円（前年同期比193.5％増）、経常利益751,825千円（前年同期比194.7％増）、当期純利益440,471千円（前年同期比98.0％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より1,028,133千円増加し、3,605,351千円となりました。これは主に、現金及び預金が420,045千円増加したこと、また売掛金及び契約資産が627,521千円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末より100,676千円増加し、404,962千円となりました。これは主に、有形固定資産が60,783千円増加したこと、繰延税金資産が5,345千円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より735,257千円増加し、1,503,933千円となりました。これは主に、賞与引当金が150,120千円増加したこと、未払法人税等が292,592千円増加したこと、未払消費税等が169,037千円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末より64,380千円減少し、518,150千円となりました。これは主に、長期借入金が64,380千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末より457,932千円増加し、1,988,230千円となりました。これは主に、当期純利益440,471千円の計上により利益剰余金が同額増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,575,067千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において営業活動により獲得した資金は、600,031千円（前年同期は306,041千円の支出）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益751,203千円、未払消費税等の増加169,037千円、賞与引当金の増加150,120千円、主な減少要因は受注損失引当金の減少17,908千円、法人税等の支払36,122千円、売上債権の増加627,521千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において投資活動により支出した資金は、149,627千円（前年同期は135,813千円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出104,084千円、無形固定資産の取得による支出31,940千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において財務活動により支出した資金は、30,358千円（前年同期は42,190千円の支出）となりました。主な増加要因は、新株の発行による収入17,772千円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出47,820千円であります。
（４）今後の見通し
（クラウドインテグレーションサービス）
DX支援の需要は旺盛であり、2025年３月期においても堅調な引き合いを想定しています。取り組みとしては、引き続き、従来からの強みであるSalesforceプラットフォームをベースとしたマルチクラウド上でのIoT/MobilityやAIのサービスづくり、B2B向け/リアル店舗と連携するECサービス、顧客とつながるコミュニティサービスの開発、あらゆるデータを統合するSalesforce Data Cloudの導入支援、API連携プラットフォ ームのMuleSoft導入支援、ID管理ソリューションのOkta Customer Identity Cloudの導入支援等、顧客体験の向上を実現する「攻めのDX」を手掛けてまいります。
また、旺盛な需要に応える開発体制の増強が必要不可欠であるため、採用・教育費及び人員増加による人件費増等の積極的な人材投資を見込んでおります。なお、2024年４月の新卒入社は、理系院卒で34人となります。
加えて、持続的な成長に向けて、横断で事業活動を支援する組織を新設及び拡充することにより、人件費の増加を見込んでいます。具体的には、提案・開発ノウハウのナレッジシェア、品質担保の更なる強化、新たなクラウドプラットフォームの技術習得やAI等の先端技術への先行投資、さらに社員エンゲージメント強化等を企図した複数の組織となります。
（Cariotサービス）
「クルマと企業をつなぐドライバー働き方改革クラウド」のサービスコンセプトのもと、法人車両のリアルタイム位置情報活用と運転日報のデジタル化等の車両管理業務のDXにより、現場の業務効率化と安心・安全を提供してまいります。マーケティング及び営業活動においては、中小企業から直近成果が出ている中堅・大手企業に営業リソースをシフトしてまいります。また物流部門向けの配送業務効率化と総務部門向けの車両に関わる運用効率化のターゲット領域に対して、製品開発を進め、競争優位性を示しながら契約数とARPAを拡大していくことでARRの増加を目指していきます。
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,155,022 |
1,575,067 |
|
売掛金及び契約資産 |
1,224,494 |
1,852,016 |
|
商品 |
25,228 |
7,124 |
|
仕掛品 |
10,193 |
5,815 |
|
貯蔵品 |
46 |
125 |
|
前渡金 |
7,226 |
5,737 |
|
前払費用 |
147,890 |
146,603 |
|
その他 |
7,115 |
12,860 |
|
流動資産合計 |
2,577,217 |
3,605,351 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
27,786 |
17,937 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
75,430 |
146,063 |
|
有形固定資産合計 |
103,216 |
164,000 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
66,533 |
54,720 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
1,110 |
12,719 |
|
無形固定資産合計 |
67,644 |
67,439 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
79,296 |
84,641 |
|
その他 |
54,129 |
88,881 |
|
投資その他の資産合計 |
133,425 |
173,523 |
|
固定資産合計 |
304,285 |
404,962 |
|
資産合計 |
2,881,503 |
4,010,314 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
369,330 |
367,413 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
50,580 |
67,140 |
|
未払金 |
69,690 |
83,792 |
|
未払費用 |
96,680 |
113,127 |
|
設備未払金 |
－ |
27,405 |
|
未払法人税等 |
29,142 |
321,735 |
|
未払消費税等 |
36,631 |
205,669 |
|
前受金 |
74,096 |
114,824 |
|
預り金 |
16,813 |
43,250 |
|
賞与引当金 |
－ |
150,120 |
|
役員賞与引当金 |
7,282 |
9,455 |
|
受注損失引当金 |
17,908 |
－ |
|
その他 |
519 |
－ |
|
流動負債合計 |
768,676 |
1,503,933 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
582,530 |
518,150 |
|
固定負債合計 |
582,530 |
518,150 |
|
負債合計 |
1,351,206 |
2,022,083 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
692,163 |
701,049 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
682,162 |
691,048 |
|
資本剰余金合計 |
682,162 |
691,048 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
156,058 |
596,530 |
|
利益剰余金合計 |
156,058 |
596,530 |
|
自己株式 |
△87 |
△397 |
|
株主資本合計 |
1,530,297 |
1,988,230 |
|
純資産合計 |
1,530,297 |
1,988,230 |
|
負債純資産合計 |
2,881,503 |
4,010,314 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
売上高 |
5,305,839 |
6,928,611 |
|
売上原価 |
3,260,402 |
3,927,095 |
|
売上総利益 |
2,045,436 |
3,001,516 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,787,381 |
2,244,137 |
|
営業利益 |
258,055 |
757,378 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
12 |
11 |
|
助成金収入 |
330 |
670 |
|
その他 |
14 |
34 |
|
営業外収益合計 |
356 |
715 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,338 |
6,240 |
|
その他 |
－ |
28 |
|
営業外費用合計 |
3,338 |
6,268 |
|
経常利益 |
255,073 |
751,825 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
80 |
622 |
|
特別損失合計 |
80 |
622 |
|
税引前当期純利益 |
254,992 |
751,203 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
41,547 |
316,077 |
|
法人税等調整額 |
△9,056 |
△5,345 |
|
法人税等合計 |
32,490 |
310,732 |
|
当期純利益 |
222,501 |
440,471 |
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
新株式申込証拠金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
683,942 |
420 |
673,941 |
673,941 |
△66,442 |
△66,442 |
－ |
1,291,861 |
1,291,861 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
8,221 |
△420 |
8,221 |
8,221 |
－ |
－ |
－ |
16,022 |
16,022 |
|
当期純利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
222,501 |
222,501 |
－ |
222,501 |
222,501 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△87 |
△87 |
△87 |
|
当期変動額合計 |
8,221 |
△420 |
8,221 |
8,221 |
222,501 |
222,501 |
△87 |
238,436 |
238,436 |
|
当期末残高 |
692,163 |
－ |
682,162 |
682,162 |
156,058 |
156,058 |
△87 |
1,530,297 |
1,530,297 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
692,163 |
682,162 |
682,162 |
156,058 |
156,058 |
△87 |
1,530,297 |
1,530,297 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
8,886 |
8,886 |
8,886 |
－ |
－ |
－ |
17,772 |
17,772 |
|
当期純利益 |
－ |
－ |
－ |
440,471 |
440,471 |
－ |
440,471 |
440,471 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△310 |
△310 |
△310 |
|
当期変動額合計 |
8,886 |
8,886 |
8,886 |
440,471 |
440,471 |
△310 |
457,932 |
457,932 |
|
当期末残高 |
701,049 |
691,048 |
691,048 |
596,530 |
596,530 |
△397 |
1,988,230 |
1,988,230 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
254,992 |
751,203 |
|
減価償却費 |
84,733 |
113,674 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△26,076 |
150,120 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△3,762 |
2,172 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
17,908 |
△17,908 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△12 |
△11 |
|
支払利息 |
3,338 |
6,240 |
|
固定資産除却損 |
80 |
622 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△611,252 |
△627,521 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
3,313 |
22,402 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
85,931 |
△1,917 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△20,964 |
14,101 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△22,407 |
169,037 |
|
その他 |
8,785 |
59,937 |
|
小計 |
△225,391 |
642,154 |
|
利息の受取額 |
12 |
9 |
|
利息の支払額 |
△3,305 |
△6,010 |
|
法人税等の支払額 |
△77,357 |
△36,122 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△306,041 |
600,031 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△101,705 |
△104,084 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△40,169 |
△31,940 |
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敷金の返還による収入 |
6,060 |
－ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
－ |
△13,603 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△135,813 |
△149,627 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△58,125 |
△47,820 |
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株式の発行による収入 |
16,022 |
17,772 |
|
自己株式の取得による支出 |
△87 |
△310 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△42,190 |
△30,358 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△484,046 |
420,045 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,639,068 |
1,155,022 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,155,022 |
1,575,067 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（表示の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金銭的重要性が増したため、
第２四半期会計期間より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
貸借対照表の組替えを行っております。
なお、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた37,150千円は、「未払消費税
等」36,631千円、「その他」519千円として組替えております。
（追加情報）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は2024年３月14日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日とする株式分割及び株式分割
に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を、東京証券取引所が明示している望ましい投資単位の水準（50万円未
満）に引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることにより、株式の流動性向上及び投資家層
の拡大を図ることを目的とするものです。
２．株式分割の方法
2024年３月31日（日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年３月29日（金））を基準
日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもっ
て分割します。
３．株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,022,480株
今回の株式分割により増加する株式数 3,022,480株
株式分割後の発行済株式総数 6,044,960株
株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
４．株式分割の日程
基準日公告日 2024年３月15日（金）
基準日 2024年３月31日（日）
効力発生日 2024年４月１日（月）
５．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日を効力発生日として、当社定
款の一部を変更します。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。（下線部は変更部分）
|
変更前 |
変更後 |
|
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は10,000,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は20,000,000株とする。 |
（３）定款変更の日程
取締役会決議日 2024年３月14日（木）
効力発生日 2024年４月１日（月）
６．新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2024年４月１日の効力発生日以降、新株予約権の目的となる１株当たりの行使価
額を以下のとおり調整いたします。
|
|
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
|
第１回新株予約権 |
40円 |
20円 |
|
第２回新株予約権 |
60円 |
30円 |
|
第３回新株予約権 |
750円 |
375円 |
|
第４回新株予約権 |
800円 |
400円 |
|
第５回新株予約権 |
850円 |
425円 |
|
第６回新株予約権 |
1,300円 |
650円 |
７．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社EARTHBRAIN |
622,040 |
クラウドソリューション事業 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
257.06円 |
328.92円 |
|
１株当たり当期純利益 |
37.77円 |
73.42円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
35.07円 |
68.95円 |
（注）１．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、「１株当たり
当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 2013年９月13日 企業会計基準委員会）等に基づ
き、前会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期
純利益」並びに「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,530,297 |
1,988,230 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
－ |
－ |
|
（うち新株予約権）（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,530,297 |
1,988,230 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
5,953,046 |
6,044,752 |
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
222,501 |
440,471 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
222,501 |
440,471 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,891,086 |
5,999,712 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
453,386 |
388,126 |
|
（うち新株予約権（株）） |
453,386 |
388,126 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。