第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,128,101	2,023,529
売掛金及び契約資産	1,412,319	1,384,972
仕掛品	4,450	18,315
貯蔵品	92	192
前渡金	－	7,523
前払費用	185,496	256,648
その他	2,545	478
流動資産合計	3,733,005	3,691,661
固定資産
有形固定資産	101,986	177,561
無形固定資産	856	575
投資その他の資産	362,656	317,689
固定資産合計	465,499	495,826
資産合計	4,198,504	4,187,488
負債の部
流動負債
買掛金	222,560	208,713
１年内返済予定の長期借入金	67,752	67,752
未払金	49,632	62,155
未払費用	66,653	82,179
設備未払金	1,260	2,340
未払法人税等	200,218	193,395
未払消費税等	204,644	22,191
前受金	37,817	41,388
預り金	20,608	30,124
賞与引当金	99,045	42,473
役員賞与引当金	7,722	－
株式給付引当金	11,122	13,306
役員株式給付引当金	4,999	2,431
流動負債合計	994,036	768,453
固定負債
長期借入金	450,117	416,241
長期前受金	32,042	17,253
固定負債合計	482,159	433,494
負債合計	1,476,196	1,201,948
純資産の部
株主資本
資本金	753,641	754,407
資本剰余金	743,639	744,405
利益剰余金	1,317,317	1,567,603
自己株式	△92,290	△80,876
株主資本合計	2,722,308	2,985,539
純資産合計	2,722,308	2,985,539
負債純資産合計	4,198,504	4,187,488

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自2024年４月１日 　至2024年９月30日)	当中間会計期間 (自2025年４月１日 　至2025年９月30日)
売上高	3,909,019	3,813,880
売上原価	2,172,857	2,037,649
売上総利益	1,736,162	1,776,231
販売費及び一般管理費	※ 1,304,505	※ 1,361,402
営業利益	431,656	414,829
営業外収益
業務受託料	－	1,332
受取利息	106	2,034
その他	84	164
営業外収益合計	191	3,531
営業外費用
支払利息	4,200	3,017
営業外費用合計	4,200	3,017
経常利益	427,647	415,343
特別損失
固定資産除却損	－	790
特別損失合計	－	790
税引前中間純利益	427,647	414,552
法人税等	170,305	164,266
中間純利益	257,342	250,285

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自2024年４月１日 　至2024年９月30日)	当中間会計期間 (自2025年４月１日 　至2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	427,647	414,552
減価償却費	58,377	31,492
貸倒引当金の増減額（△は減少）	148	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△92,807	△56,572
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,455	△7,722
株式給付引当金の増減額（△は減少）	2,703	7,832
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	1,249	260
受取利息及び受取配当金	△106	△2,034
支払利息	4,200	3,017
売上債権の増減額（△は増加）	18,307	27,346
棚卸資産の増減額（△は増加）	△15,506	△13,965
仕入債務の増減額（△は減少）	△135,465	△13,846
未払金の増減額（△は減少）	△22,666	12,523
未払消費税等の増減額（△は減少）	△88,769	△182,452
その他	△54,395	△11,590
小計	93,462	208,840
利息及び配当金の受取額	106	2,034
利息の支払額	△4,205	△3,017
法人税等の支払額	△298,085	△177,690
営業活動によるキャッシュ・フロー	△208,721	30,167
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出	△10,000	－
有形固定資産の取得による支出	△37,187	△105,038
無形固定資産の取得による支出	△35,412	－
敷金及び保証金の回収による収入	13,603	－
敷金及び保証金の差入による支出	△5,743	△792
投資活動によるキャッシュ・フロー	△74,741	△105,830
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△34,950	△33,876
株式の発行による収入	102,992	1,532
自己株式の取得による支出	△97,466	－
自己株式の処分による収入	－	3,435
財務活動によるキャッシュ・フロー	△29,424	△28,908
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△312,887	△104,571
現金及び現金同等物の期首残高	1,575,067	2,128,101
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,262,179	※ 2,023,529

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
給与手当	485,994千円	618,561千円
賞与引当金繰入額	57,313千円	42,473千円
株式給付引当金繰入額	2,703千円	13,469千円
役員株式給付引当金繰入額	1,249千円	3,102千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,262,179千円	2,023,529千円
現金及び現金同等物	1,262,179	2,023,529

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（持分法損益等）

	前事業年度	当中間会計期間
	（2025年３月31日）	（2025年９月30日）
関連会社に対する投資の金額	102,312千円	102,312千円
持分法を適用した場合の投資の金額	87,158千円	60,243千円

	前中間会計期間	当中間会計期間
	（自　2024年４月１日	（自　2025年４月１日
	至　2024年９月30日）	至　2025年９月30日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額	－	△26,914千円

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：千円）

	クラウドソリューション事業
一時点で移転される財又はサービス	3,185,156
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	723,862
顧客との契約から生じる収益	3,909,019
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,909,019

当中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（単位：千円）

	クラウドソリューション事業
一時点で移転される財又はサービス	3,408,785
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	405,095
顧客との契約から生じる収益	3,813,880
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,813,880

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）	当中間会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益	42円54銭	40円75銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	257,342	250,285
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	257,342	250,285
普通株式の期中平均株式数（株）	6,049,157	6,141,393
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	40円22銭	39円12銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	348,710	256,823
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　　　（注）　　当社は、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株

　　　　　　　　式を１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式

　　　　　　　　数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、

　　　　　　　　前中間会計期間10,026株、当中間会計期間48,078株となっております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。