# 第二部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第８期 | 第９期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月
売上高 | (千円) | 1,563,783 | 1,800,960
経常利益 | (千円) | 18,699 | 100,598
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 (△) | (千円) | △4,270 | 62,861
包括利益 | (千円) | △1,234 | 59,782
純資産額 | (千円) | 136,293 | 196,076
総資産額 | (千円) | 818,012 | 1,276,416
１株当たり純資産額 | (円) | 116.49 | 167.59
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失 金額(△) | (円) | △3.65 | 53.73
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 16.7 | 15.4
自己資本利益率 | (％) | ― | 37.8
株価収益率 | (倍) | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 667 | 189,574
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △101,027 | △29,000
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 63,572 | 348,293
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 285,665 | 791,453
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 239 | 275
〔8〕 | 〔6〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第９期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第８期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、正社員の合計であります。臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、契約社員を含み、派遣社員は除く)は、年間の平均人員を外数で〔 〕内に記載しております。

６．前連結会計年度(第８期)及び当連結会計年度(第９期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

７．当社は、2021年８月18日開催の取締役決議により、2021年８月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算出しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期
決算年月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月
売上高 | (千円) | 717,489 | 928,622 | 1,068,585 | 1,440,789 | 1,664,980
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 3,000 | △6,446 | △38,411 | △271 | 83,552
当期純利益又は当期純損失 (△) | (千円) | 1,706 | △14,772 | △52,186 | △24,632 | 50,880
資本金 | (千円) | 50,000 | 50,000 | 135,000 | 135,000 | 135,000
発行済株式総数 | (株) | 1,000 | 1,000 | 11,700 | 11,700 | 11,700
純資産額 | (千円) | 56,440 | 39,977 | 157,790 | 133,158 | 184,038
総資産額 | (千円) | 312,417 | 411,677 | 643,549 | 774,479 | 1,225,056
１株当たり純資産額 | (円) | 56,440.57 | 39,977.47 | 13,486.41 | 113.81 | 157.30
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失 金額(△) | (円) | 1,706.73 | △14,772.46 | △4,460.39 | △21.05 | 43.49
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 18.1 | 9.7 | 24.5 | 17.2 | 15.0
自己資本利益率 | (％) | 3.1 | ― | ― | ― | 32.1
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ―
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 101 | 131 | 160 | 185 | 216
〔1〕 | 〔1〕 | 〔3〕 | 〔8〕 | 〔6〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第５期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第６期から第８期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第６期から第８期の自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。

４．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、正社員の合計であります。臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、契約社員を含み、派遣社員は除く)は、年間の平均人員を外数で〔 〕内に記載しております。

６．主要な経営指標等のうち、第５期から第７期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

７．前事業年度(第８期)及び当事業年度(第９期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38 年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

８．当社は、2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年８月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算出しております。

９．当社は、2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年８月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第５期、第６期及び第７期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

回次 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期
決算年月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月
１株当たり純資産額 | (円) | 564.41 | 399.77 | 134.86 | 113.81 | 157.30
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 17.07 | △147.72 | △44.60 | △21.05 | 43.49
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)

### ２ 【沿革】

当社は、代表取締役である桃井純が「時代の変化の中に、無限の機会を見出し、そこに価値を提供していくこと」という理念のもと、2012年４月に「アジアクエスト株式会社」の商号で創業いたしました。

“時代の変化”とは、デジタル分野における急速な技術進化と、技術進化が引き起こすデジタルトランスフォーメーション、そして新興国を始めとしたグローバルビジネス環境の変化等を指し、当社グループは変化によって生まれる新しい市場を積極的に開拓していくことを目指しています。

会社設立後の事業の沿革は、以下のとおりであります。

2012年４月 | 東京都世田谷区においてアジアクエスト株式会社を設立
2012年11月 | PT.AQ Business Consulting Indonesia(インドネシア法人)設立 インドネシア(ジャカルタ)にて日系企業向けにITコンサルティングを開始
2013年４月 | 東京都千代田区へ移転、国内企業向けシステム開発を開始
2014年４月 | 国内企業向けクラウド・インフラ構築を開始
2014年12月 | インドネシア(ジョグジャカルタ)に開発拠点開設
2015年11月 | AsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD.(マレーシア法人)設立 マレーシア(クアラルンプール)にて日系企業向けにITコンサルティングを開始
2016年９月 | 国内企業向けにマルチクラウド・マネジメントサービス(まるクラ(※1))を提供開始 ※1 マルチクラウド環境でのインフラ基盤の企画・設計・構築・運用サービス
2017年１月 | 国内企業向けにIoT/AIシステム開発を開始、IoTプラットフォーム「beaconnect(※2)」を提供開始 ※2 人やモノの位置・環境情報をセンサーで取得し、可視化するIoTプラットフォーム
2017年７月 | 開発拠点として福岡県福岡市に福岡オフィスを新設
2017年12月 | 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格ISO27001の認証を取得
2018年４月 | 自治体、大学とともに産官学連携を進めるため、大分県別府市に別府ラボを新設
2018年５月 | IoTプラットフォーム「beaconnect plus(※3)」をリリース ※3 組織・部門管理の機能を追加し、処理を高速化させたbeaconnectの新バージョン
2018年７月 | 国内企業向けにRPA導入サポートを開始
2018年８月 | IoT工数管理ソリューション「SmartCUBE(※4)」をリリース ※4 使用者の工数を自動でデータ化、集計して可視化するIoTサービス
2018年11月 | インドネシアにてPT. Dipo Star Finance(三菱商事グループ)と業務提携
2018年12月 | スターティアホールディングス株式会社と資本業務提携
2019年11月 | Amazon Web Services(AWS)のAPNアドバンスドコンサルティングパートナー(※5)に昇格 ※5 APNアドバンスドコンサルティングパートナーは、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazon Web Services,Inc.に認定されたパートナーの総称
2021年４月 | 西日本電信電話株式会社と資本業務提携

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、「企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する」ことを目指し、様々なデジタル技術を活用して、顧客企業のシステム開発、業務プロセス改善、ビジネスモデル変革を支援するデジタルトランスフォーメーション事業を展開しております。

当社グループは、当社及び海外子会社２社により構成されており、デジタルトランスフォーメーション事業では、IoT/AIソリューション、Webシステム/モバイルアプリ開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用等を提供しております。

受託開発・派遣のサービス提供方法については、顧客のニーズに応じて選択しております。

なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントとなります。

(1) IoT/AIソリューション

当社グループはセンサーやAI/ビッグデータを活用したシステム開発・提供を行っております。

例えば、建設業界が推し進めるデジタルツインは、現実世界からセンサー等で収集してきた様々なデータを、コンピューター上で双子のように再現する技術のことでありますが、デジタルツインを実現するには、センサーの選定、設定、設置、運用があり、センサーからクラウドへのデータの収集、収集したデータの解析、予測等があります。また、データをわかりやすく可視化することも求められます。これらの一連の作業を、当社はコンサルティングから設計・開発・運用まで行っております。

また、IoT/AIソリューションの自社サービスと致しまして、人やモノの位置・環境情報をセンサーで取得し、可視化するIoTプラットフォーム「beaconnect plus」の提供を行っており、例えば以下の用途での活用が見込まれます。

・オフィス向け：業務効率化やコンプライアンス強化、スペースの有効活用等

・工場・倉庫向け：工場・倉庫内の現状把握・分析、 作業工程の改善、生産性向上

・学校・福祉向け：子どもや高齢者等見守り対象の位置・健康情報を遠隔地で確認

自社サービスで培った技術や経験をオーダーメイドの受託開発等にも生かして、IoT/AIソリューションを提供しております。

(2) Webシステム/モバイルアプリ開発

当社グループは、Webシステム開発・モバイルアプリ開発にて、コンサルティングからシステム開発・運用までを提供しております。

インターネットを経由した商品販売・情報提供を行うシステム開発を多く手掛けており、ECサイト、CMS、会員システム、キャンペーンシステム、予約システムなど多様な種類のサイト構築を行っております。こうした開発実績を元に大手企業のSaaS製品や自社WEBサービスの開発を支援する機会が増えており、アプリケーション開発のみでなく、インターフェースデザインなどのUI/UX企画・実装、セキュリティや性能を考慮したシステムアーキテクチャ設計、クラウド/インフラ基盤構築まで幅広く対応しております。

(3) クラウド/インフラ基盤構築・運用

当社グループは、オンプレミス環境で運用されていた既存システムのクラウド環境への移行作業や、新システムを構築する際のクラウド環境の構築作業等のクラウドインテグレーションを提供しております。顧客企業に対し、AWS、Azure、Google Cloud等のクラウド基盤の設計・構築・運用までをトータルに支援しております。

2019年11月には、AWSを使用したクラウドインテグレーションに対して実績と体制が認められ、AWSのAPNアドバンスドコンサルティングパートナーに昇格しております。

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１．当社グループの特徴

##### (1) デジタル技術へのトータル対応力

デジタルトランスフォーメーションを実現するためには、広範囲に渡るデジタル技術を網羅し、最適なものを組み合わせてソリューションを行うこと、即ちデジタルインテグレーションが必要であると当社は認識しており、それを前提とした組織作り、事業展開をしております。

当社グループは、特定分野・技術に固執せずに、幅広い技術分野を網羅し、最適なものを組み合わせてサービスを提供することを重視しております。IoT、AI、クラウド、RPA等の先端デジタル技術だけでなくWeb、モバイル、ビッグデータ解析等の技術や、優れた顧客体験を実現するUI/UXのノウハウを織り交ぜ、アジャイルやマイクロサービス等の開発手法を用いることで、顧客ニーズに柔軟に対応できることが当社グループの事業展開上の強みとなっていると認識しております。

##### (2) デジタル人材の獲得・育成・定着への取組み

当社グループは、今後社会のデジタル化が進む中で、IoT、AI、クラウド、RPA等の先端デジタル技術分野のデジタル人材が最も重要な人材であると認識しており、下記の取り組みにより、デジタル人材の獲得・育成・定着に取り組んでおります。

当社事業部門において、以下のような各分野エンジニアの採用/育成を行っております。

エンジニア区分 | 対応業務
IoT/AIエンジニア | センサーやAI/ビッグデータを駆使したシステム開発
モバイルエンジニア | iOSやAndroid等のモバイルアプリ開発
フロントエンドエンジニア | UI設計、UXデザイン、フロントエンド開発、VR/AR開発
クラウドエンジニア | AWS、Azure、Google Cloud等のクラウド基盤やローカル5G等のインフラ構築
Webシステムエンジニア | Webアプリケーションの設計／開発
ITコンサルタント | 顧客のDX実現のためのコンサルティング
業務システムSE | 顧客業務をデジタル化するためのシステム設計／開発、RPA導入

##### (3) アジア市場への取組実績

高い人口成長率や低い国民平均年齢等を背景に、経済成長の著しいインドネシアやマレーシア等東南アジア諸国への日系企業の進出は今後益々加速していきます。また、現地ローカル企業の競争力も強まってきており、ITへの投資は高い成長率で拡大しています。

当社グループは、PT.AQ Business Consulting Indonesia(インドネシア子会社)とAsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD.(マレーシア子会社)を有し、累計100社以上の現地日系企業、及びローカル企業にIT支援サービスを行っております。両社は、日本品質、日本語コミュニケーションでの対応が可能であり、現地でのお客様のビジネスをサポートしております。日本からのオフショア開発拠点としてではなく、現地で顧客開拓を行っていることが当社グループの特徴となります。

###### ①　インドネシア子会社

PT.AQ Business Consulting Indonesiaはインドネシア(ジャカルタ、ジョグジャカルタ)にて、IT支援サービスを行っております。ITコンサルティング、Webシステム開発、モバイルアプリ開発、WEBサイト制作、kintone導入等、サービスは多岐に渡ります。

サイボウズ株式会社から海外市場におけるサイボウズ製品の販売や導入活動において顕著な実績を残したパートナーに贈られるCYBOZU AWARD 2019 グローバル賞を受賞しております。Webシステム開発、モバイルアプリ開発においては新しい開発手法を積極的に取り入れ、アジャイル開発(スクラム)の導入をはじめとして、ローコードツールを活用した超高速開発、Google Cloudを活用したシステム基盤構築、各種AIの利活用など、多様化する顧客ニーズに迅速に対応すべく、様々な取り組みを行っています。

###### ②　マレーシア子会社

AsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD.はマレーシア(クアラルンプール)にて、IT支援サービスを行っております。ITコンサルティング、WEBシステム開発、モバイルアプリ開発、WEBサイト制作、kintone導入等、サービスは多岐に渡ります。

#### ２．デジタル技術を組み合わせたソリューション事例

##### (1) 鹿島建設株式会社様

鹿島建設株式会社様は、建設就業者不足への対応と働き方改革の実現に向けて「鹿島スマート生産」を推進中です。

当社は、その一環として進められている建設現場の管理業務の遠隔化に向けて、建設現場に設置された様々なIoTセンサーで取得したヒト・モノのデータを、デジタル空間の仮想建設現場上に表示することで、リアルタイムに建設現場の状態を可視化することができるデジタルツインシステムを開発いたしました。

また今後は、鹿島建設株式会社様などが出資する「HANEDA INNOVATION CITY」を初めとして、各施設や自律走行バスの混雑状況ならびに施設管理スタッフやサービスロボットの稼働状況を把握する施設運営ツール及びデジタルツインを実現するための空間情報データ連携基盤の開発等をご支援してまいります。

##### (2) 大分県別府市様

大分県別府市様は、RPA 活用を「BEPPU×デジタルファースト」の「行政運営のデジタルファースト」に位置付けており、RPA 活用により職員の定例的な作業負担を縮減し働き方改革を実現するとともに市民サービスの向上を目指していらっしゃいます。当社は、RPA・AI-OCR技術を活用し、別府市様へRPA・AI-OCRツールの導入及びRPA試行やシナリオ作成サポートを行いました。具体的には、RPAの13課59業務での活用やAI-OCRの２課２業務での活用をご支援し、従来職員が手作業で実施していた帳票読み取り業務やデータ入力業務等の自動化を実現しております。その結果、令和２年度の対象業務における作業時間の縮減率は81.3%（※）と業務効率化による効果が出ております。別府市様は令和３年度も全庁を対象とした活用対象範囲の拡大に引き続き取り組まれており、当社としてもRPA・AI-OCR技術を用いた業務自動化等のご支援を継続してまいります。

（※）RPA導入による縮減時間4611.2時間÷RPA導入前の年間作業時間5671.2時間=81.3%

（出典元：大分県別府市「報道発表資料 令和２年度の RPA 及び AI-OCR 実施状況のまとめ」令和３年３月）

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(3) 株式会社フュートレック様

株式会社フュートレック様は、顧客データベースを集約して活用できる統合型CRMソリューション「Visionary」の開発・販売を行っていますが、「Visionary」の新規導入時にはユーザー様毎のカスタマイズ作業が発生するため、拡販に伴うリソース確保に課題を感じていました。また、製品の新バージョン開発において最新のアーキテクチャを活用しつつマイクロサービス化を共同で行うことができるパートナーを求めていました。

当社のエンジニアは、拡販に伴う「Visionary」のカスタマイズ作業に対して開発支援を継続的に行っており、またフュートレック様の新バージョン開発もご支援しております。新バージョンの開発においては、マイクロサービス化に関わるアーキテクチャ設計/開発に加え、製品のサーバーサイドやフロントエンド開発など幅広い技術分野で、フュートレック様の開発を全面的にご支援しております。

###### (事業系統図)

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(用語解説)

(1)　デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

(2)　デジタル技術：AI、IoT、クラウド、モバイル、ビッグデータ等、デジタルトランスフォーメーションを支える技術。

(3)　IoT：Internet of Things(モノのインターネット)の略。コンピューターなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。

(4)　AI：人工知能。「言語の理解や推論、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピューターに行わせる技術」、または、「計算機(コンピュータ)による知的な情報処理システムの設計や実現に関する研究分野」ともされる。

(5)　クラウド（クラウドコンピューティング）：コンピューターの機能や処理能力、ソフトウェア、データなどをインターネットなどの通信ネットワークを通じてサービスとして呼び出して遠隔から利用すること。そのようなサービスやシステムを「クラウドサービス」「クラウドシステム」と呼び、これらを略して単にクラウドということもある。

(6)　センサー：センシングデバイスと同義。物理現象や対象の物理状態の変化などを捉え、信号やデータに変換して出力する装置や機器。光や音、温度、圧力、電気、磁気、距離、速度、加速度、角速度など、様々な現象や対象に対応するセンサーが存在する。

(7)　ビッグデータ：従来のデータベース管理システムなどでは記録や保管、解析が難しいような巨大なデータ群。

(8)　デジタルツイン：IoTセンサーなどを用いて物理空間から取得した情報をもとに、デジタル空間に物理空間のコピーを再現する技術。

(9)　UI：User Interfaceの略。機器やソフトウェア、システムなどとその利用者の間で情報をやり取りする仕組み。システムから利用者への情報の提示・表示の仕方と、利用者がシステムを操作したり情報を入力したりする手段や方式、機器、使い勝手などの総体を表す。

(10) UX：User Experienceの略。ある製品やサービスとの関わりを通じて利用者が得る体験およびその印象の総体。使いやすさのような個別の性質や要素だけでなく、利用者と対象物の出会いから別れまでの間に生まれる経験の全体が含まれる。

(11) アーキテクチャ：コンピューターにおける基本設計や設計思想などを意味する。

(12) オンプレミス：企業などの組織における情報システムの設置形態の分類で、自社施設の構内に機器を設置してシステムを導入・運用すること。外部の事業者が用意した機材やソフトウェアを、通信回線を経由して利用するクラウド(システム/サービス)の対義語。

(13) AWS：Amazon Web Serviceの略。Amazonが提供するクラウドコンピューティングサービス。

(14) Azure：Microsoftが提供するクラウドコンピューティングサービス。

(15) Google Cloud：Googleが提供するクラウドコンピューティングサービス。

(16) APNアドバンスドコンサルティングパートナー：APNとはAWS Partner Networkの略であり、AWSパートナー企業のビジネス、技術、マーケティング市場開拓における活動を支援、促進するためのさまざまなサポートを提供する制度。APNアドバンスドコンサルティングパートナーは、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazon Web Services,Inc.に認定されたパートナーの総称。

(17) システムインテグレーション：企業の情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを一貫して請け負うサービス。これらの工程のうちのいくつかを請け負う場合もある。

(18) アジャイル：ソフトウェア開発におけるプロジェクト開発手法のひとつで、大きな単位でシステムを区切ることなく、小単位で実装とテストを繰り返して開発を進めていく手法。

(19) マイクロサービス：ソフトウェア開発の技法の１つであり、１つのアプリケーションを、ビジネス機能に沿った複数の小さいサービスとして個別に開発し、それを組み合わせて一つのサービスとして提供するというもの。

(20) フロントエンド：Webアプリケーションでは、主に利用者が直接触れる部分（Webブラウザ側）。反対にフロントエンドの要求に応じてデータや機能を提供したりする要素をバックエンド（サーバー側）という。

(21) VR：Virtual Realityの略。クローズドのスクリーンなどにリアリティを高めた視覚映像を投影する「仮想現実」。

(22) AR：Augmented Realityの略。現実世界に視覚情報を重複表示させる「拡張現実」。

(23) RPA：Robotic Process Automationの略であり、事業プレセス自動化技術の一種で、ソフトウェアロボットによりオフィス業務を自動化・効率化する仕組み。

(24) ローカル5G：5G(第５世代移動通信システム)を使用し、特定のエリアでの通信を可能とする。

(25) OJT：On-The-Job Training(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)の略で、実際の職場で実践を通して学ぶ訓練のことを指す。

(26) iOS：Appleが提供するスマートフォン、タブレットPC向けのプラットフォーム。

(27) Android：Googleが提供するスマートフォン、タブレットPC向けのプラットフォーム。

(28) kintone：サイボウズ株式会社が提供する業務に必要なシステムをプログラミングの知識なしで簡単に作成できるクラウドサービス。

(29) ローコードツール：ローコード開発を行うためのツール。ローコード開発はできる限りコードを書かずに素早くアプリケーションを開発する手法。超高速開発とも呼ばれる。

(30) AI-OCR：様々な帳票に記載された項目の自動抽出ができるツール。従来手作業で行っていた伝票入力作業を効率化することができ、生産性を高めることができる。

(31) CRM：「顧客関係管理」の意味。顧客の情報を収集・分析して、最適で効率的なアプローチを行い、自社の商品やサービスの競争力を高める経営手法のこと。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
PT.AQ Business Consulting Indonesia (注)３ | インドネシア ジャカルタ | 5,731,800千 インドネシアルピア | デジタルトランスフォーメーション事業 | 100.0 (90.0) | 役員の兼務 ２名 製品販売 資金貸付
AsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD. (注)４ | マレーシア クアラルンプール | 500千 マレーシア リンギット | デジタルトランスフォーメーション事業 | 100.0 | 役員の兼務 １名 製品販売 資金貸付

(注) １．当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであります。

２．議決権比率の(内数)は、間接所有であります。

３．PT.AQ Business Consulting Indonesiaは、特定子会社であります。

４．AsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD.は債務超過会社であり、2020年12月末時点で債務超過額は12,711千円であります。

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2021年10月31日現在
従業員数(名)
299 | (7)

(注) １．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマ―・アルバイト・契約社員)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2021年10月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
239 | (7) | 31.6 | 3.1 | 4,924

(注) １．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマ―・アルバイト・契約社員)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．従業員数が最近１年間において22名増加しておりますが、これは業務拡大に伴う人員の増加によるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。