##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

前事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

#### １．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。

#### ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

#### ３．固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

##### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法を採用しております。

#### ４．引当金の計上基準

##### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

##### (3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

#### ５．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を、その他のプロジェクトについては、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

#### ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

#### ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

#### １．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。

#### ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

#### ３．固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

##### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法を採用しております。

#### ４．引当金の計上基準

##### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

##### (3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

#### ５．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を、その他のプロジェクトについては、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

#### ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

#### ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (追加情報)

前事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に広範囲の影響を与えておりますが、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状態にあります。

当社では、現時点で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間継続するものの、当社の事業活動へ与える影響は軽微であると仮定して、会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確実性が大きく、将来において当社の財政状態、経営成績に及ぼす可能性があります。

##### (貸借対照表関係)

※　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日)
当座貸越極度額 | 20,000千円 | 20,000千円
借入実行残高 | 20,000 | ―
差引額 | ― | 20,000

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日) | 当事業年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
役員報酬 | 43,368千円 | 58,259千円
給与及び手当 | 192,125 | 239,391
賞与引当金繰入額 | 22,308 | 29,597
減価償却費 | 12,495 | 19,624
おおよその割合 |  |
販売費 | 10.3％ | 9.5％
一般管理費 | 89.7 | 90.5

※２　関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日) | 当事業年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
受取利息 | 338千円 | 180千円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2019年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額　41,423千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

また、当事業年度において、子会社株式について4,668千円減損処理を行っております。

当事業年度(2020年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額　41,423千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 | 7,147千円 | ―
減価償却超過額 | 8,530 〃 | 5,994千円
賞与引当金 | 7,381 〃 | 9,858 〃
貸倒引当金 | 3,293 〃 | 4,463 〃
子会社株式 | 4,090 〃 | 4,090 〃
資産除去債務 | 1,958 〃 | 3,130 〃
未払事業税 | 1,829 〃 | 2,012 〃
未払社会保険料 | 1,072 〃 | 1,443 〃
その他 | 3,264 〃 | 2,496 〃
繰延税金資産小計 | 38,569千円 | 33,490千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,644 〃 | ―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △14,798 〃 | △12,933 〃
評価性引当額小計 | △17,443 〃 | (注)　△12,933 〃
繰延税金資産合計 | 21,126千円 | 20,556千円

(注)　評価性引当額の主な変動要因

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び減価償却超過額に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2019年12月31日)

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度(2020年12月31日)

法定実効税率 | 30.6％
(調整) |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1％
住民税均等割等 | 0.5％
同族会社の留保金に対する税額 | 3.3％
税額控除 | △3.6％
評価性引当額の増減 | △5.3％
その他 | 1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.9％

###### (重要な後発事象)

前事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

(株式分割及び単元株制度の採用)

当社は、2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年８月26日付で株式分割を行っております。また、2021年８月26日開催の臨時株主総会決議により定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。

１　株式分割及び単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

２　株式分割の概要

① 分割の方法

2021年８月26日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割しております。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　 11,700株

今回の株式分割により増加する株式数　 1,158,300株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　1,170,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　4,680,000株

③　分割の日程

基準日　　　　　　2021年８月26日

効力発生日　　　　2021年８月26日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりとなります。

| 前事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日) | 当事業年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
１株当たり純資産額 | 113.81円 | 157.30円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | △21.05円 | 43.49円

（注）前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当事業年度については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３　単元株制度の概要

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

##### ④ 【附属明細表】(2020年12月31日現在)

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物及び構築物 | 45,668 | 9,030 | 8,355 (7,602) | 46,342 | 11,077 | 6,008 | 35,265
工具、器具及び備品 | 43,906 | 21,628 | 2,427 | 63,108 | 36,650 | 16,451 | 26,457
有形固定資産計 | 89,575 | 30,658 | 10,783 (7,602) | 109,450 | 47,727 | 22,459 | 61,723
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 8,938 | 3,044 | ― | 11,982 | 2,569 | 2,339 | 9,413
無形固定資産計 | 8,938 | 3,044 | ― | 11,982 | 2,569 | 2,339 | 9,413
長期前払費用 | 3,866 | ― | 1,273 | 2,593 | ― | ― | 2,593

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 |  | PC等 19,598千円 |

２．当期減少額の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 （その他） (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | 11,539 | 3,036 | ― | ― | 14,576
賞与引当金 | 24,107 | 121,100 | 113,010 | ― | 32,197
受注損失引当金 | 2,039 | 1,746 | 2,039 | ― | 1,746

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2020年12月31日現在)

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。