##### 【注記事項】

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

#### １．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

２社

連結子会社の名称

PT.AQ Business Consulting Indonesia

AsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD.

#### ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

#### ３．会計方針に関する事項

##### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

原材料・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

##### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### ①　有形固定資産(使用権資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

###### ②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法を採用しております。

###### ③　使用権資産

リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

##### (3) 重要な引当金の計上基準

###### ①　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

###### ②　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

##### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

###### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。

##### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を、その他のプロジェクトについては、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

##### (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

##### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

##### (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

#### １．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

２社

連結子会社の名称

PT.AQ Business Consulting Indonesia

AsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD.

#### ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

#### ３．会計方針に関する事項

##### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

原材料・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

##### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### ①　有形固定資産(使用権資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

###### ②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法を採用しております。

###### ③　使用権資産

リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

##### (3) 重要な引当金の計上基準

###### ①　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

###### ②　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

##### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

###### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生した期において一括して費用処理しております。

##### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を、その他のプロジェクトについては、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

##### (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

##### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

##### (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (会計方針の変更)

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

##### (IFRS第16号「リース」の適用)

国際財務報告基準を適用している在外子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号（リース）を適用し、借手の会計処理として原則としてすべてのリースについて連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の期首の使用権資産が24,856千円、リース債務が20,302千円それぞれ増加し、前払費用が4,611千円、利益剰余金が58千円それぞれ減少しております。なお、当連結会計年度の損益に及ぼす影響は軽微であります。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

##### (未適用の会計基準等)

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

#### (収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

##### (1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

##### (2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

##### (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

#### (収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

##### (1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

##### (2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

##### (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。

#### (時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)

##### (1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

##### (2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

##### (3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1）概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1）概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

##### (追加情報)

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に広範囲の影響を与えておりますが、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状態にあります。

当社グループでは、現時点で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間継続するものの、当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であると仮定して、会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確実性が大きく、将来において当社グループの経営成績及び財政状態に及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
当座貸越極度額 | 20,000千円 | 20,000千円
借入実行残高 | 20,000 〃 | ― 〃
差引額 | ―千円 | 20,000千円

※２　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応するたな卸資産

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
仕掛品 | 4,800千円 | 3,300千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれているたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額及び受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
たな卸資産の収益性の低下に基づく 簿価切下額 | 1,243千円 | 1,531千円
受注損失引当金繰入額 | 2,039千円 | 1,746千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
役員報酬 | 54,223千円 | 69,363千円
給与及び手当 | 209,423 〃 | 278,523 〃
賞与引当金繰入額 | 25,957 〃 | 36,231 〃
退職給付費用 | 1,252 〃 | 1,304 〃
研究開発費 | 9,056 〃 | 4,490 〃

※３　減損損失

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円)
本社(東京都千代田区) | 遊休資産 | 建物及び構築物 | 5,090
工具、器具及び備品 | 266
敷金 | 3,430
合計 | 8,787

当社グループは、会社単位を基準として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピングしております。

当連結会計年度において、本社の効率的な運営を図るために、オフィスフロアの集約化を行い、オフィスの一部エリアを解約致しました。これに伴い遊休となった建物附属設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、オフィス解約に伴う原状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円)
本社(東京都千代田区) | 遊休資産 | 建物及び構築物 | 7,602
敷金 | 6,300
合計 | 13,902

当社グループは、会社単位を基準として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピングしております。

当連結会計年度において、本社の効率的な運営を図るために、オフィスフロアの集約化を行い、オフィスの一部エリアを解約致しました。これに伴い遊休となった建物附属設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、オフィス解約に伴う原状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益の内訳

| 前連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 1,277千円 | △3,079千円
その他の包括利益合計 | 1,277千円 | △3,079千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 11,700 | ― | ― | 11,700

#### ２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権(2018年12月14日発行) | 普通株式 | 300 | ― | ― | 300 | (注)１
合計 | 300 | ― | ― | 300 | ―

(注) １．第１回無担保転換社債型新株予約権社債については、一括法によっております。

#### ４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 11,700 | ― | ― | 11,700

#### ２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権(2018年12月14日発行) | 普通株式 | 300 | ― | ― | 300 | (注)１
合計 | 300 | ― | ― | 300 | ―

(注) １．第１回無担保転換社債型新株予約権社債については、一括法によっております。

#### ４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
現金及び預金 | 285,665千円 | 791,453千円
現金及び現金同等物 | 285,665千円 | 791,453千円

###### (リース取引関係)

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

国際財務報告基準によるリース取引

###### ①　使用権資産の内容

主として、オフィス賃借であります。

###### ②　使用権資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　③　使用権資産」に記載のとおりであります。

※国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号(リース)を適用しているため、当連結会計年度の連結貸借対照表において「固定資産」の「使用権資産」に表示しております。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

国際財務報告基準によるリース取引

###### ①　使用権資産の内容

主として、オフィス賃借であります。

###### ②　使用権資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　③　使用権資産」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、資金計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。敷金は、不動産賃貸借契約に基づく敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日でありますが、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。社債及び借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであります。また、リース債務は一部の在外連結子会社についてIFRS第16号「リース」を適用したものであります。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金については、取引先毎に残高及び回収期日を管理し、取引先の状況を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金については、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握しております。

###### ②　市場リスクの管理

為替変動リスク及び市場価格変動リスクについては、損失を最小限に抑えるため、為替の変動及び投資先の財務状況を定期的にモニタリングしております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は財務部門にて、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

###### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 285,665 | 285,665 | ―
(2) 売掛金 | 289,540 | 289,540 | ―
(3) 敷金(※) | 56,491 | 56,491 | ―
資産計 | 631,697 | 631,697 | ―
(1) 買掛金 | 45,102 | 45,102 | ―
(2) 短期借入金 | 76,000 | 76,000 | ―
(3) 未払金 | 120,602 | 120,602 | ―
(4) 未払法人税等 | 2,887 | 2,887 | ―
(5) 社債 | 30,000 | 30,000 | ―
(6) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | 244,941 | 245,009 | 68
(7) リース債務(１年以内に返済予定のものを含む) | 19,953 | 20,600 | 646
負債計 | 539,487 | 540,202 | 715

(※)　連結貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金

敷金の時価は、将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。

負 債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債、(6) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該元利金の合計額を同様の借入等において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(7) リース債務(１年以内に返済予定のものを含む)

リース債務の時価については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 285,665 | ― | ― | ―
売掛金 | 289,540 | ― | ― | ―
合計 | 575,205 | ― | ― | ―

(注３) 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
社債 | ― | ― | ― | 30,000 | ― | ―
長期借入金 | 63,434 | 54,899 | 27,359 | 68,679 | 16,860 | 13,710
リース債務 | 4,880 | 5,830 | 4,196 | 5,046 | ― | ―
合計 | 68,314 | 60,729 | 31,555 | 103,725 | 16,860 | 13,710

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、資金計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。敷金は、不動産賃貸借契約に基づく敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日でありますが、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。社債及び借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであります。また、リース債務は一部の在外連結子会社についてIFRS第16号「リース」を適用したものであります。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金については、取引先毎に残高及び回収期日を管理し、取引先の状況を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金については、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握しております。

###### ②　市場リスクの管理

為替変動リスク及び市場価格変動リスクについては、損失を最小限に抑えるため、為替の変動及び投資先の財務状況を定期的にモニタリングしております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は財務部門にて、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 791,453 | 791,453 | ―
(2) 売掛金 | 273,277 | 273,277 | ―
(3) 敷金(※) | 50,980 | 50,966 | △14
資産計 | 1,115,711 | 1,115,697 | △14
(1) 買掛金 | 43,764 | 43,764 | ―
(2) 短期借入金 | ― | ― | ―
(3) 未払金 | 92,620 | 92,620 | ―
(4) 未払法人税等 | 23,834 | 23,834 | ―
(5) 社債 | 30,000 | 30,000 | ―
(6) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | 674,203 | 668,786 | △5,416
(7) リース債務(１年以内に返済予定のものを含む) | 14,985 | 15,870 | 885
負債計 | 879,406 | 874,875 | △4,531

(※)　連結貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金

敷金の時価は、将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。

負 債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債、(6) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該元利金の合計額を同様の借入等において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(7) リース債務(１年以内に返済予定のものを含む)

リース債務の時価については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 791,453 | ― | ― | ―
売掛金 | 273,277 | ― | ― | ―
合計 | 1,064,730 | ― | ― | ―

(注３) 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
社債 | ― | ― | 30,000 | ― | ― | ―
長期借入金 | 103,924 | 110,875 | 136,909 | 66,792 | 56,127 | 199,576
リース債務 | 5,791 | 4,181 | 5,011 | ― | ― | ―
合計 | 109,715 | 115,056 | 171,920 | 66,792 | 56,127 | 199,576

###### (退職給付関係)

#### １．採用している退職給付制度の概要

一部の在外子会社において、退職給付の制度として退職一時金制度を設けております。

#### ２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | ― | 2,332
勤務費用 | 1,090 | 1,447
利息費用 | 85 | 151
数理計算上の差異の当期発生額 | 1,097 | 415
為替換算差額 | 59 | △177
退職給付債務の期末残高 | 2,332 | 4,170

#### ３．退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 2,332 | 4,170
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 2,332 | 4,170
退職給付に係る負債 | 2,332 | 4,170
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 2,332 | 4,170

#### ４．退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
勤務費用 | 1,090 | 1,447
利息費用 | 85 | 151
数理計算上の差異の当期費用処理額 | 1,097 | 415
退職給付費用 | 2,273 | 2,014

#### ５．数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
割引率 | 7.80％ | 7.04％

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2012年９月28日臨時株主総会 第１回新株予約権 | 2018年12月25日臨時株主総会 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役２ 当社従業員１ | 当社取締役１ 当社従業員６ 社外協力者１
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 60,000 | 普通株式 24,000
付与日 | 2012年９月30日 | 2018年12月26日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2014年10月１日 至　2022年９月28日 | 自　2020年12月26日 至　2028年12月25日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年８月26日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2012年９月28日臨時株主総会 第１回新株予約権 | 2018年12月25日臨時株主総会 第２回新株予約権
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | 24,000
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | 24,000
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | 36,000 | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | 36,000 | ―

（注）2021年８月26日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

##### ②　単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2012年９月28日臨時株主総会 第１回新株予約権 | 2018年12月25日臨時株主総会 第２回新株予約権
権利行使価格(円) | 5,000 | 100,000
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

（注）2021年８月26日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

#### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価は、DCF方式により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。

#### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

#### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　34,200千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　―千円

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

#### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

#### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

##### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2012年９月28日臨時株主総会 第１回新株予約権 | 2018年12月25日臨時株主総会 第２回新株予約権 | 2020年12月25日臨時株主総会及び2020年12月25日取締役会 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役２ 当社従業員１ | 当社取締役１ 当社従業員６ 社外協力者１ | 当社取締役１ 当社従業員２
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 60,000 | 普通株式 24,000 | 普通株式 8,000
付与日 | 2012年９月30日 | 2018年12月26日 | 2020年12月28日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2014年10月１日 至　2022年９月28日 | 自　2020年12月26日 至　2028年12月25日 | 自　2022年12月26日 至　2030年12月25日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年８月26日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式に換算して記載しております。

##### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

###### ①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2012年９月28日臨時株主総会 第１回新株予約権 | 2018年12月25日臨時株主総会 第２回新株予約権 | 2020年12月25日臨時株主総会及び2020年12月25日取締役会 第３回新株予約権
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | ― | 24,000 | ―
付与 | ― | ― | 8,000
失効 | ― | 4,000 | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | 20,000 | 8,000
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 36,000 | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 36,000 | ― | ―

（注）2021年８月26日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

###### ②　単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2012年９月28日臨時株主総会 第１回新株予約権 | 2018年12月25日臨時株主総会 第２回新株予約権 | 2020年12月25日臨時株主総会及び2020年12月25日取締役会 第３回新株予約権
権利行使価格(円) | 50 | 1,000 | 1,200
行使時平均株価(円) | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ―

（注）2021年８月26日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

#### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価は、DCF方式により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。

#### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

#### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　46,200千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　―千円

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金(注２) | 11,475千円 | 5,113千円
減価償却超過額 | 8,530 〃 | 6,054 〃
賞与引当金 | 7,381 〃 | 10,106 〃
資産除去債務 | 1,958 〃 | 3,130 〃
未払事業税 | 1,829 〃 | 2,012 〃
未払社会保険料 | 1,072 〃 | 1,443 〃
その他 | 4,419 〃 | 3,089 〃
繰延税金資産小計 | 36,669千円 | 30,950千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) | △6,972 〃 | △5,113 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △7,415 〃 | △4,380 〃
評価性引当額小計(注１) | △14,388 〃 | △9,493 〃
繰延税金資産合計 | 22,280千円 | 21,456千円

(注１) 評価性引当額の主な変動要因

前連結会計年度(2019年12月31日)

親会社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

当連結会計年度(2020年12月31日)

親会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び減価償却超過額に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

(注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年12月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 11,475 | 11,475千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △6,972 | △6,972 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 4,502 | (b)4,502 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金7,147千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,502千円を計上しております。当該繰延税金資産4,502千円は、親会社における税務上の繰越欠損金の残高7,147千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年12月期に税引前当期純損失を13,727千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2020年12月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | 1,796 | 3,316 | 5,113千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | △1,796 | △3,316 | △5,113 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 18.4％ | 1.0％
住民税均等割等 | 3.6％ | 0.4％
同族会社の留保金に対する税額 | ― | 2.7％
税額控除 | ― | △2.9％
評価性引当額の増減 | 84.9％ | △4.0％
連結仕訳による当期利益への影響 | ― | 0.9％
子会社の適用税率の差異 | △14.3％ | △2.7％
その他 | 2.2％ | 1.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 125.3％ | 27.5％

###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

|  |  | (単位：千円)
日本 | インドネシア | その他 | 合計
61,857 | 32,808 | 143 | 94,809

#### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

|  |  | (単位：千円)
日本 | インドネシア | その他 | 合計
61,723 | 25,603 | 703 | 88,031

##### ３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
スターティアラボ株式会社 | 212,577 | デジタルトランスフォーメーション事業

(注) スターティアラボ株式会社は、2021年７月１日付で同社子会社であるMtame株式会社(存続会社)と合併し、Mtame株式会社はクラウドサーカス株式会社に商号変更しております。

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

#### 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### (ア) 連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等の場合に限る)の子会社等

該当事項はありません。

##### (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 桃井　純 | ― | ― | 当社代表取締役 | (被所有) 直接 46.15 間接 34.19 | 債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証 (注)２ | 270,941 | ― | ―
債務被保証 | 当社不動産賃借に対する債務被保証 (注)３ | 73,365 | ― | ―

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．当社の銀行借入について債務保証を受けております。上記取引金額には債務保証を受けている銀行借入の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

３．当社の本社及び営業拠点の賃貸借契約について債務保証を受けております。上記取引金額には債務保証を受けている賃貸借契約の年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

#### 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### (ア) 連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等の場合に限る)の子会社等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | スターティアラボ㈱ | 東京都新宿区 | 150,000 | WebアプリケーションやWebシステムの企画・開発・販売・保守 | なし | システム開発受託 | システム開発受託 | 212,577 | 売掛金 | 39,293

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っており、決裁権限・手続きは「職務権限規程」に基づき処理しております。

３．スターティアラボ株式会社は、2021年７月１日付で同社子会社であるMtame株式会社(存続会社)と合併し、Mtame株式会社はクラウドサーカス株式会社に商号変更しております。

##### (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 桃井　純 | ― | ― | 当社代表取締役 | (被所有) 直接 46.15 間接 34.19 | 債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証 (注)２ | 364,203 | ― | ―
債務被保証 | 当社不動産賃借に対する債務被保証 (注)３ | 37,699 | ― | ―

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．当社の銀行借入について債務保証を受けております。上記取引金額には債務保証を受けている銀行借入の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

３．当社の本社及び営業拠点の賃貸借契約について債務保証を受けております。上記取引金額には債務保証を受けている賃貸借契約の年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 | 116.49円 | 167.59円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | △3.65円 | 53.73円

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当連結会計年度については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年８月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算出しております。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | △4,270 | 62,861
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） (千円) | △4,270 | 62,861
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,170,000 | 1,170,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 新株予約権「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

###### (重要な後発事象)

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

(株式分割及び単元株制度の採用)

当社は、2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年８月26日付で株式分割を行っております。また、2021年８月26日開催の臨時株主総会決議により定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。

１　株式分割及び単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

２　株式分割の概要

①　分割の方法

2021年８月26日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割しております。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　 11,700株

今回の株式分割により増加する株式数　 1,158,300株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　1,170,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　4,680,000株

③　分割の日程

基準日　　　　　　2021年８月26日

効力発生日　　　　2021年８月26日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

３　単元株制度の概要

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

【注記事項】

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に広範囲の影響を与えておりますが、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状態にあります。

当社グループでは、現時点で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間継続するものの、当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であると仮定して、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確実性が大きく、将来において当社グループの財政状態、経営成績に及ぼす可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

| 当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
当座貸越極度額 | 20,000千円
借入実行残高 | 20,000 〃
差引額 | ―千円

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)
給与及び手当 | 228,424千円
賞与引当金繰入額 | 25,012 〃
退職給付費用 | 323 〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

| 当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)
減価償却費 | 23,850千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 | 149円65銭
(算定上の基礎) |
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 175,085
普通株主に帰属しない金額(千円) | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円) | 175,085
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,170,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年８月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算出しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ⑤ 【連結附属明細表】(2020年12月31日現在)

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限
アジアクエスト(株) | 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債　(注)１ | 2018年 12月14日 | 30,000 | 30,000 | ― | 無担保社債 | 2023年 12月13日
合計 | ― | ― | 30,000 | 30,000 | ― | ― | ―

(注) １．転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき 株式の内容 | 新株予約権 の発行価額 | 株式の 発行価格 (千円) | 発行価格の総額 (千円) | 新株予約権の行使により発行した 株式の発行価額の 総額(千円) | 新株予約権 の付与割合 (％) | 新株予約権の 行使期間 | 代用払込に 関する事項
アジアクエスト(株) 普通株式 | 無償 | 100 | 30,000 | ― | 100 | 自　2018年 12月14日 至　2023年 12月13日 | (注)

(注)　新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 (千円) | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
― | ― | 30,000 | ― | ―

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 76,000 | ― | ― | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 63,434 | 103,924 | 1.20 | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 4,880 | 5,791 | 7.34 | ―
長期借入金(１年以内に返済予定の ものを除く。) | 181,507 | 570,279 | 1.20 | 2022年～2030年
リース債務(１年以内に返済予定の ものを除く。) | 15,073 | 9,193 | 7.34 | 2023年
合計 | 340,894 | 689,188 | ― | ―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、１年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金の一部は、利子補給後の利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 110,875 | 136,909 | 66,792 | 56,127
リース債務 | 4,181 | 5,011 | ― |

###### 【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

#### (2) 【その他】

該当事項はありません。