前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
子会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。
原材料・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を、その他のプロジェクトについては、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
子会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。
原材料・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を、その他のプロジェクトについては、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に広範囲の影響を与えておりますが、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状態にあります。
当社では、現時点で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間継続するものの、当社の事業活動へ与える影響は軽微であると仮定して、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確実性が大きく、将来において当社の財政状態、経営成績に及ぼす可能性があります。
※ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。
前事業年度(2019年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 41,423千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
また、当事業年度において、子会社株式について4,668千円減損処理を行っております。
当事業年度(2020年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 41,423千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(注) 評価性引当額の主な変動要因
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び減価償却超過額に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
前事業年度(2019年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2020年12月31日)
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年８月26日付で株式分割を行っております。また、2021年８月26日開催の臨時株主総会決議により定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
１ 株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
２ 株式分割の概要
① 分割の方法
2021年８月26日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 11,700株
今回の株式分割により増加する株式数 1,158,300株
株式分割後の発行済株式総数 1,170,000株
株式分割後の発行可能株式総数 4,680,000株
③ 分割の日程
基準日 2021年８月26日
効力発生日 2021年８月26日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりとなります。
（注）前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当事業年度については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３ 単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
該当事項はありません。
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
２．当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。