【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を、その他のプロジェクトについては、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2020年12月31日)
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当事業年度 (2021年12月31日)
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当座貸越極度額
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20,000千円
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20,000千円
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借入実行残高
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―
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―
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差引額
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20,000
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20,000
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
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当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
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役員報酬
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58,259
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千円
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49,150
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千円
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給与及び手当
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239,391
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268,536
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賞与引当金繰入額
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6,618
|
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8,993
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減価償却費
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19,624
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21,937
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おおよその割合
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販売費
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9.5
|
％
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9.0
|
％
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一般管理費
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90.5
|
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91.0
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※２ 関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
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当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
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受取利息
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180千円
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250千円
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(有価証券関係)
子会社株式(貸借対照表計上額 前事業年度41,423千円、当事業年度41,423千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2020年12月31日)
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当事業年度 (2021年12月31日)
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繰延税金資産
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減価償却超過額
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5,994千円
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3,458千円
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賞与引当金
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9,858 〃
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11,022〃
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貸倒引当金
|
4,463 〃
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8,992 〃
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子会社株式
|
4,090 〃
|
4,090 〃
|
資産除去債務
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3,130 〃
|
1,185 〃
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未払事業税
|
2,012 〃
|
6,063 〃
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未払社会保険料
|
1,443 〃
|
1,630 〃
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その他
|
2,496 〃
|
957 〃
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繰延税金資産小計
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33,490千円
|
37,399千円
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
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△12,933 〃
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△15,352 〃
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評価性引当額小計
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△12,933 〃
|
△15,352 〃
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繰延税金資産合計
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20,556千円
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22,047千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2020年12月31日)
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当事業年度 (2021年12月31日)
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法定実効税率
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30.6％
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30.6％
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(調整)
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交際費等永久に損金に算入されない項目
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0.1％
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0.0％
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住民税均等割等
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0.5％
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0.1％
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同族会社の留保金に対する税額
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3.3％
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5.1％
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税額控除
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△3.6％
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△4.7％
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評価性引当額の増減
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△5.3％
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0.5％
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その他
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1.2％
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1.2％
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
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26.9％
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32.9％
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。