当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて34,386千円減少し、1,788,960千円となりました。これは主に、借入金の返済や法人税等の支払いにより現金及び預金が42,962千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて8,554千円増加し、158,196千円となりました。これは主に、将来減算一時差異の増加により繰延税金資産が9,601千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて25,832千円減少し、1,947,156千円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて87,050千円減少し、475,047千円となりました。これは主に、法人税等の支払いにより未払法人税等が38,836千円減少したことや、経費の減少により未払金が14,714千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて32,744千円減少し、467,067千円となりました。これは主に、借入金の返済進捗に伴い長期借入金が33,464千円減少したことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて119,795千円減少し、942,115千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて93,963千円増加し、1,005,041千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が90,429千円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、オミクロン株の流行等により新型コロナウイルスの影響による厳しい状況が続く中で、景気の持ち直しの動きが見えているものの、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方、情報サービス産業におきましては、ビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するためにデジタル技術を活用するデジタルトランスフォーメーションの流れが引き続き力強いものとなっており、企業のIT投資は全体として底堅く推移しました。
このような環境の中、当社はお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援するデジタルインテグレーターとして、お客様のデジタルトランスフォーメーションを共に考えるコンサルティングから、必要なデジタル技術を駆使したシステムの設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案することに引き続き努めました。また、採用活動等のデジタル人材確保に向けた取組みを積極的に推進しました。底堅いIT活用やデジタル化需要等を背景に、安定して事業を継続・拡大することができました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は611,059千円、営業利益は115,909千円、経常利益は116,549千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は76,161千円となりました。
なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は137千円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。