2022年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年11月14日

上 場 会 社 名 アジアクエスト株式会社 上場取引所 東

コ ー ド 番 号 42610 URL https://www.asia-quest.jp

代　　表　　者	(役職名)	代表取締役社長	(氏名)	桃井 純
問合せ先責任者	(役職名)	取締役管理本部長	(氏名)	外谷 悠一郎	(TEL)	03-6261-2701

四半期報告書提出予定日 2022年11月14日 配当支払開始予定日 ―

四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有

四半期決算説明会開催の有無 ： 無

(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期第３四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年９月30日）

（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属 する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2022年12月期第３四半期	1,897	14.1	266	2.9	269	4.1	166	△4.8
2021年12月期第３四半期	1,662	－	259	－	259	－	175	－

(注) 包括利益 2022年12月期第３四半期 174 百万円( △2.4 ％) 2021年12月期第３四半期 178 百万円( － ％)

	１株当たり 四半期純利益	潜在株式調整後 １株当たり 四半期純利益
	円　銭	円　銭
2022年12月期第３四半期	115.55	112.28
2021年12月期第３四半期	149.65	－

(注) １．2020年12月期第３四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年12月期第３四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．2021年12月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないので記載しておりません。
３．当社は、2021年８月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算出しております。

（２）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
2022年12月期第３四半期	2,063	1,131	54.8
2021年12月期	1,972	911	46.2

(参考) 自己資本 2022年12月期第３四半期 1,131 百万円 2021年12月期 911 百万円

２．配当の状況

	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭
2021年12月期	－	0.00	－	0.00	0.00
2022年12月期	－	0.00	－
2022年12月期(予想)				0.00	0.00

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）

(％表示は、対前期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属 する当期純利益		１株当たり 当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	2,663	19.1	338	15.4	334	15.3	231	18.3	165.49

(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

※　注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無

　　(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)

新規 ― 社 （社名） ― 、 除外 ― 社 （社名） ―

期中における重要な子会社の異動に関する注記

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無

四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：	有
②　①以外の会計方針の変更	：	無
③　会計上の見積りの変更	：	無
④　修正再表示	：	無

会計方針の変更に関する注記

（４）発行済株式数（普通株式）

①　期末発行済株式数（自己株式を含む)	2022年12月期３Ｑ	1,466,000	株	2021年12月期	1,400,000	株
②　期末自己株式数	2022年12月期３Ｑ	49	株	2021年12月期	－	株
③　期中平均株式数（四半期累計）	2022年12月期３Ｑ	1,443,177	株	2021年12月期３Ｑ	1,170,000	株

(注) 当社は、2021年８月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。