当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,060千円増加し、2,014,921千円となりました。これは主に、納税等により現金及び預金が68,200千円減少した一方で、売上拡大により売掛金及び契約資産が70,460千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて14,712千円増加し、155,417千円となりました。これは主に、将来減算一時差異の増加により繰延税金資産が13,300千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて18,773千円増加し、2,170,339千円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて47,527千円減少し、577,830千円となりました。これは主に、法人税等の支払いにより未払法人税等が39,357千円減少したことや、１年内返済予定の長期借入金が17,480千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて15,755千円減少し、317,356千円となりました。これは主に、借入金の返済進捗に伴い長期借入金が15,984千円減少したことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて63,283千円減少し、895,187千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて82,056千円増加し、1,275,152千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が78,849千円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限が緩和され、景気回復の兆しが見られたものの、世界的な金融引き締めが続く中、物価上昇や供給面での制約に加え金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方、情報サービス産業におきましては、ビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するためにデジタル技術を活用するデジタルトランスフォーメーションの流れが引き続き力強いものとなっており、企業のIT投資は全体として底堅く推移しました。
このような環境の中、当社はお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援するデジタルインテグレーターとして、お客様のデジタルトランスフォーメーションを共に考えるコンサルティングから、必要なデジタル技術を駆使したシステムの設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案することに引き続き努めました。また、採用活動等のデジタル人材確保に向けた取組みを積極的に推進しました。底堅いIT活用やデジタル化需要等を背景に、安定して事業を継続・拡大することができました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は760,541千円(前年同四半期比24.5%増)、営業利益は119,139千円(前年同四半期比2.8%増)、経常利益は118,460千円(前年同四半期比1.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は78,849千円(前年同四半期比3.5%増)となりました。
なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は268千円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。