【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2022年12月31日)
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当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
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当座貸越極度額
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200,000
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千円
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200,000
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千円
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借入実行残高
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－
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〃
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－
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〃
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差引額
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200,000
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千円
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200,000
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千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日) 至 2022年３月31日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日) 至 2023年３月31日)
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減価償却費
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7,918
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千円
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8,571
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千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下の通りであります。
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(単位：千円)
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日) 至 2022年３月31日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日) 至 2023年３月31日)
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受託開発
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503,570
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636,118
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派遣
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107,489
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124,423
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顧客との契約から生じる収益
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611,059
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760,541
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その他の収益
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－
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－
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外部顧客への売上高
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611,059
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760,541
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
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１株当たり四半期純利益
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53円59銭
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53円68銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
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76,161
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78,849
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
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76,161
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78,849
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普通株式の期中平均株式数(株)
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1,421,200
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1,468,751
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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51円25銭
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53円19銭
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（算定上の基礎）
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
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－
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－
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普通株式増加数(株)
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64,848
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13,399
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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－
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－
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２ 【その他】
該当事項はありません。