【注記事項】
(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

当座貸越極度額

200,000

千円

200,000

千円

借入実行残高

差引額

200,000

千円

200,000

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

2023年9月30日)

減価償却費

27,491

千円

29,689

千円

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下の通りであります。

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)

受託開発

1,580,461

1,914,619

派遣

317,134

301,570

顧客との契約から生じる収益

1,897,595

2,216,190

その他の収益

外部顧客への売上高

1,897,595

2,216,190

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり四半期純利益

115円55銭

75円31銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

166,761

110,628

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

166,761

110,628

 普通株式の期中平均株式数(株)

1,443,177

1,468,838

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

112円28銭

74円62銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

41,984

13,671

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。