##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### １．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。

#### ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

#### ３．固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

##### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法を採用しております。

#### ４．引当金の計上基準

##### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

#### ５．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な要素における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社は、デジタルトランスフォーメーション事業において、IoT/AIソリューション、Webシステム/モバイル開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用等のサービスを提供しており、提供方法は、受託開発及び派遣契約に大別されます。

受託開発については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されていくものと判断し、当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、プロジェクトの総見積原価に対する事業年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１～２ヶ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

派遣契約については、派遣契約に基づき当社のITエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、労働派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１～２ヶ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

#### ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

一定期間にわたり認識する売上

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 一定期間にわたり認識する売上」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
当座貸越極度額 | 200,000 | 千円 | 200,000 | 千円
借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃
差引額 | 200,000 | 千円 | 200,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当事業年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
役員報酬 | 72,700 | 千円 | 79,670 | 千円
給与及び手当 | 477,853 | 〃 | 474,909 | 〃
賞与引当金繰入額 | 15,483 | 〃 | 17,706 | 〃
退職給付費用 | 4,640 | 〃 | 10,907 | 〃
減価償却費 | 27,324 | 〃 | 49,304 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 9.1 | ％ | 14.2 | ％
一般管理費 | 90.9 | 〃 | 85.8 | 〃

※２　関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当事業年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
受取利息 | 725 | 千円 | 963 | 千円

###### (有価証券関係)

前事業年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額41,423千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額41,423千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
減価償却超過額 | － | 千円 | 5,977 | 千円
賞与引当金 | 15,295 | 〃 | 19,988 | 〃
貸倒引当金 | 21,394 | 〃 | 31,909 | 〃
関係会社株式 | 4,090 | 〃 | 4,210 | 〃
資産除去債務 | 1,727 | 〃 | 2,029 | 〃
未払事業税 | 4,896 | 〃 | 9,449 | 〃
未払事業所税 | 1,136 | 〃 | 1,489 | 〃
未払賃料 | － | 〃 | 10,290 | 〃
未払社会保険料 | 2,275 | 〃 | 3,080 | 〃
その他 | 707 | 〃 | 4,224 | 〃
繰延税金資産小計 | 51,524 | 千円 | 92,649 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △27,212 | 〃 | △36,969 | 〃
評価性引当額小計 | △27,212 | 〃 | △36,969 | 〃
繰延税金資産合計 | 24,312 | 千円 | 55,680 | 千円

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | ％ | 0.0 | ％
住民税均等割等 | 0.4 | ％ | 0.3 | ％
同族会社の留保金に対する税額 | 5.7 | ％ | 7.7 | ％
税額控除 | △4.9 | ％ | △5.7 | ％
評価性引当額の増減 | 2.0 | ％ | 1.9 | ％
その他 | 0.6 | ％ | 0.9 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.5 | ％ | 35.8 | ％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

###### （新株予約権の発行）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。