###### 【関連当事者情報】

#### 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### (ア) 連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等の場合に限る)の子会社等

前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

##### (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
１株当たり純資産額 | 951.24円 | 1,146.15円
１株当たり当期純利益 | 135.43円 | 201.01円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 134.27円 | 199.26円

(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 198,962 | 295,397
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 198,962 | 295,397
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,469,010 | 1,469,556
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | ― | ―
普通株式増加数(株) | 12,738 | 12,907
(うち新株予約権(株)) | (12,738) | (12,907)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

###### (重要な後発事象)

###### （新株予約権の発行）

2025年２月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び当社の従業員に対し、下記の内容のアジアクエスト株式会社第５回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議いたしました。

(1) 新株予約権の発行目的

中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

(2) 新株予約権の発行要領

① 新株予約権の数：1,182個

② 発行価額：新株予約権1個につき436円

③ 新株予約権の割当日：2025年３月21日

④ 払込期日：2025年３月18日

(3) 新株予約権の内容

① 新株予約権の目的である株式の種類及び数

普通株式118,200株（新株予約権1個につき100株）

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。

② 行使価額

１株当たり2,501円

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 1
分割又は併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

|  |  |  | 既発行 株式数 | ＋ | 新規発行 株式数 | × | 1株当たり 払込金額
調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 新規発行前の1株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

(4) 行使期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2028年４月１日から2031年３月31日（但し、2031年３月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。

(5) 行使条件

① 新株予約権者は、2027年12月期において、当社の監査済みの有価証券報告書の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）、に記載された連結売上高または連結営業利益が下記（a）、（b）、（c）に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合）という。）の個数を限度として行使することができる。なお、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）2027年12月期の連結売上高が90億円を超過した場合、または連結営業利益９億円以上達成で行使可能割合：100％

（b）2027年12月期の連結売上高が80億円を超過した場合、または連結営業利益８億円以上達成で行使可能割合：75％

（c）2027年12月期の連結売上高が70億円を超過した場合、または連結営業利益７億円以上達成で行使可能割合：50％

国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

また、上記の連結営業利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正連結営業利益をもって判定するものとする。

② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

また上記にて判断出来ない事象（急な事情による退任および退職）が生じた場合は、退職後1ヵ月後までに限り行使出来るものとする。

③ 以下の事由が発生した場合には、上記条件の該非にかかわらずかかる事由の発生時点以後、本新株予約権を行使することができない。

(ⅰ) 新株予約権者が、破産手続開始又は個人再生手続開始の申立てを受け、又は自らこれらのうちいずれかの手続開始を申し立てた場合。

(ⅱ) 新株予約権者が、当社又は当社の適格子会社の就業規則に定める諭旨解雇又は懲戒解雇の事由に該当した場合、これらに相当する行為を行ったと当社取締役会の決議（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）により判断された場合その他本新株予約権を行使させることが相当でないと当社取締役会の決議（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）により判断された場合。

(ⅲ) 新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社又は当社の子会社若しくは関連会社が営む事業と同一の事業又は直接・間接に競業する行為（当該事業又は行為を行う会社等の従業員、顧問、役員、相談役、代表者又はコンサルタントその他これと同等の地位を有する役職に就任することを含む。）を行った場合。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

⑦ 本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。

(6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 新株予約権の割当対象者及び数

当社の取締役３名及び使用人34名に対して合計1,182個