##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

#### １．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

PT.AQ Business Consulting Indonesia

AsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD.

#### ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

#### ３．会計方針に関する事項

##### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

原材料・仕掛品

個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

##### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### ①　有形固定資産(使用権資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

###### ②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法を採用しております。

###### ③　使用権資産

リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

##### (3) 重要な引当金の計上基準

###### ①　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

②　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

##### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

###### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生した期において一括して費用処理しております。

##### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な要素における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業において、IoT/AIソリューション、Webシステム/モバイル開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用等のサービスを提供しており、提供方法は、受託開発及び派遣契約に大別されます。

受託開発については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されていくものと判断し、当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１～２ヶ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

派遣契約については、派遣契約に基づき当社グループのITエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、労働派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１～２ヶ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

##### (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

##### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

一定期間にわたり認識する売上

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ３．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、受託開発については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されていくものと判断し、当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、そのうち当連結会計年度末時点において進行中の受託開発契約に係る売上高は132,052千円（前連結会計年度は99,685千円）であります。

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（原価比例法）で算出しております。見積総原価については受託開発案件それぞれが業種の特性や顧客の仕様要望等により異なるため、その後の工数の変動等により見積総原価が見直された場合には翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

#### （リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

##### (1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

##### (2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

##### (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産の残高等」に記載しております。

２　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
当座貸越極度額 | 200,000 | 千円 | 200,000 | 千円
借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃
差引額 | 200,000 | 千円 | 200,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
受注損失引当金繰入額 | 4,077 | 千円 | 209 | 千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
役員報酬 | 91,243 | 千円 | 98,986 | 千円
給与及び手当 | 525,862 | 〃 | 544,934 | 〃
賞与引当金繰入額 | 17,131 | 〃 | 20,584 | 〃
退職給付費用 | 3,403 | 〃 | 12,426 | 〃
採用教育費 | 107,994 | 〃 | 162,488 | 〃
研究開発費 | 5,579 | 〃 | 7,175 | 〃

※４　減損損失

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円)
AsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD. (マレーシア、クアラルンプール) | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 721
使用権資産 | 6,036
合計 | 6,758

当社グループは、会社単位を基準として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピングしております。

当連結会計年度において、連結子会社であるAsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD.の事業用資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、将来の回収可能性を検討した結果、当初予想したキャッシュ・フローが見込めないため減損損失を計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益の内訳

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 4,520 | 千円 | △8,717 | 千円
その他の包括利益合計 | 4,520 | 千円 | △8,717 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,468,800 | 800 | － | 1,469,600

（変動事由の概要）

新株の発行(新株予約権の行使)

ストック・オプションの権利行使による増加 800株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 49 | 29 | － | 78

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加 29株

#### ３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

#### ４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,469,600 | 4,000 | － | 1,473,600

（変動事由の概要）

新株の発行(新株予約権の行使)

ストック・オプションの権利行使による増加 4,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 78 | 29 | － | 107

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加 29株

#### ３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

#### ４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
現金及び預金 | 1,517,989 | 千円 | 1,520,790 | 千円
現金及び現金同等物 | 1,517,989 | 千円 | 1,520,790 | 千円

###### (リース取引関係)

### １．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
１年内 | －千円 | 137,112千円
１年超 | － 〃 | 261,759 〃
合計 | －千円 | 398,871千円

２．国際財務報告基準によるリース取引

###### ①　使用権資産の内容

主として、オフィス賃借であります。

###### ②　使用権資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　③　使用権資産」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。敷金は、不動産賃貸借契約に基づく敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日でありますが、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであります。また、リース債務は一部の在外連結子会社についてIFRS第16号「リース」を適用したものであります。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金については、取引先毎に残高及び回収期日を管理し、取引先の状況を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金については、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握しております。

###### ②　市場リスクの管理

為替変動リスク及び市場価格変動リスクについては、損失を最小限に抑えるため、為替の変動及び投資先の財務状況を定期的にモニタリングしております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は財務部門にて、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

前連結会計年度(2023年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 敷金(※１) | 24,000 | 23,834 | △165
資産計 | 24,000 | 23,834 | △165
(1) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | 323,487 | 321,383 | △2,103
(2) リース債務 | 2,917 | 2,916 | △1
負債計 | 326,404 | 324,299 | △2,105

(※１)　連結貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。

(※２)　「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2024年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 敷金(※１) | 112,990 | 105,400 | △7,590
資産計 | 112,990 | 105,400 | △7,590
(1) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | 172,851 | 170,262 | △2,588
(2) リース債務 | 5,808 | 5,808 | △0
負債計 | 178,659 | 176,070 | △2,588

(※１)　連結貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。

(※２)　「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,517,989 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 545,556 | － | － | －
合計 | 2,063,546 | － | － | －

当連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,520,790 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 614,773 | － | － | －
合計 | 2,135,564 | － | － | －

(注２) 社債、長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 63,936 | 59,975 | 48,554 | 43,426 | 42,672 | 64,924
リース債務 | 2,917 | － | － | － | － | －
合計 | 66,853 | 59,975 | 48,554 | 43,426 | 42,672 | 64,924

当連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 38,276 | 33,961 | 29,674 | 28,920 | 28,920 | 13,100
リース債務 | 3,226 | 2,581 | － | － | － | －
合計 | 41,502 | 36,542 | 29,674 | 28,920 | 28,920 | 13,100

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 23,834 | － | 23,834
資産計 | － | 23,834 | － | 23,834
長期借入金 | － | 321,383 | － | 321,383
リース債務 | － | 2,916 | － | 2,916
負債計 | － | 324,299 | － | 324,299

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 105,400 | － | 105,400
資産計 | － | 105,400 | － | 105,400
長期借入金 | － | 170,262 | － | 170,262
リース債務 | － | 5,808 | － | 5,808
負債計 | － | 176,070 | － | 176,070

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該元利金の合計額を同様の借入等において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務(１年内に返済予定のものを含む)

新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

###### (退職給付関係)

#### １．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付の制度として、前連結会計年度より選択制の企業型確定拠出年金制度を導入しております。

また、一部の在外子会社において、退職一時金制度を設けております。

#### ２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 6,875 | 5,756
勤務費用 | 1,588 | 1,869
利息費用 | 540 | 411
数理計算上の差異の当期発生額 | △1,510 | △248
退職給付の支払額 | － | △183
過去勤務費用の当期発生額 | △2,303 | －
為替換算差額 | 566 | 332
退職給付債務の期末残高 | 5,756 | 7,938

#### (2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 5,756 | 7,938
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 5,756 | 7,938
退職給付に係る負債 | 5,756 | 7,938
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 5,756 | 7,938

#### (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
勤務費用 | 1,588 | 1,869
利息費用 | 540 | 411
数理計算上の差異の当期費用処理額 | △1,510 | △248
過去勤務費用の当期費用処理額 | △2,303 | －
退職給付費用 | △1,685 | 2,032

#### (4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
割引率 | 6.86 | ％ | 7.11 | ％

#### ３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,760千円、当連結会計年度28,104千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

#### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

#### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

##### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年12月25日臨時株主総会 第２回新株予約権 | 2020年12月25日臨時株主総会及び2020年12月25日取締役会 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役１ 当社従業員６ 社外協力者１ | 当社取締役１ 当社従業員２
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 24,000 | 普通株式 8,000
付与日 | 2018年12月26日 | 2020年12月28日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2020年12月26日 至　2028年12月25日 | 自　2022年12月26日 至　2030年12月25日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年８月26日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式に換算して記載しております。

##### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

###### ①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年12月25日臨時株主総会 第２回新株予約権 | 2020年12月25日臨時株主総会及び2020年12月25日取締役会 第３回新株予約権
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | 18,000 | 6,000
権利確定 | ― | ―
権利行使 | 2,000 | 2,000
失効 | ― | ―
未行使残 | 16,000 | 4,000

（注）2021年８月26日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

###### ②　単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年12月25日臨時株主総会 第２回新株予約権 | 2020年12月25日臨時株主総会及び2020年12月25日取締役会 第３回新株予約権
権利行使価格(円) | 1,000 | 1,200
行使時平均株価(円) | 2,229 | 2,229
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

（注）2021年８月26日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

#### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価は、DCF方式により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。

#### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

#### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　25,700千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　 4,516千円

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注２) | 22,129 | 千円 | 33,887 | 千円
減価償却超過額 | 51 | 〃 | 6,024 | 〃
賞与引当金 | 16,215 | 〃 | 21,204 | 〃
資産除去債務 | 1,727 | 〃 | 2,029 | 〃
未払事業税 | 4,896 | 〃 | 9,449 | 〃
未払事業所税 | 1,136 | 〃 | 1,489 | 〃
未払賃料 | － | 〃 | 10,290 | 〃
未払社会保険料 | 2,275 | 〃 | 3,080 | 〃
その他 | 3,134 | 〃 | 6,028 | 〃
繰延税金資産小計 | 51,566 | 千円 | 93,485 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) | △18,355 | 〃 | △27,591 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,727 | 〃 | △849 | 〃
評価性引当額小計(注１) | △20,082 | 〃 | △28,441 | 〃
繰延税金資産合計 | 31,484 | 千円 | 65,044 | 千円

(注１) 評価性引当額の主な変動要因

海外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

(注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | 1,044 | 4,896 | 16,188 | 22,129 | 千円
評価性引当額 | － | － | － | － | △2,166 | △16,188 | △18,355 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | 1,044 | 2,729 | － | 3,774 | 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | 1,101 | 5,433 | 5,530 | 21,821 | 33,887 | 千円
評価性引当額 | － | － | － | △2,489 | △3,280 | △21,821 | △27,591 | 〃
繰延税金資産 | － | － | 1,101 | 2,943 | 2,250 | － | 6,296 | 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | ％ | 0.0 | ％
住民税均等割等 | 0.4 | ％ | 0.3 | ％
同族会社の留保金に対する税額 | 6.0 | ％ | 7.9 | ％
税額控除 | △5.2 | ％ | △5.8 | ％
評価性引当額の増減 | 3.7 | ％ | 2.3 | ％
子会社の適用税率の差異 | △0.4 | ％ | △0.2 | ％
その他 | 0.3 | ％ | 0.7 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.5 | ％ | 35.9 | ％

###### (資産除去債務関係)

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
受託開発 | 2,741,659
派遣 | 398,151
顧客との契約から生じる収益 | 3,139,811
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 3,139,811

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
受託開発 | 3,620,682
派遣 | 440,746
顧客との契約から生じる収益 | 4,061,428
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 4,061,428

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

##### (1) 契約資産の残高等

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 328,769
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 426,768
契約資産(期首残高) | 79,679
契約資産(期末残高) | 118,787

（注）重要な契約負債はありません。

契約資産は、顧客との契約において進捗度に基づき認識した収益に係る未請求の対価に対する権利であります。契約資産は、顧客の検収時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

##### (2) 残存履行義務に配分した履行価額

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

##### (1) 契約資産の残高等

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 426,768
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 465,181
契約資産(期首残高) | 118,787
契約資産(期末残高) | 149,592

（注）重要な契約負債はありません。

契約資産は、顧客との契約において進捗度に基づき認識した収益に係る未請求の対価に対する権利であります。契約資産は、顧客の検収時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

当連結会計年度の重要な変動は、主に受託開発等の進捗に伴う収益認識による計上から生じたものであります。

##### (2) 残存履行義務に配分した履行価額

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

|  |  | (単位：千円)
日本 | インドネシア | その他 | 合計
60,769 | 12,118 | － | 72,888

#### ３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社アイデム | 373,530 | デジタルトランスフォーメーション事業

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

|  |  | (単位：千円)
日本 | インドネシア | その他 | 合計
280,217 | 7,854 | － | 288,071

##### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

######

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。