当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（資産）
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて33,781千円増加し、2,252,304千円となりました。これは主に、法人税等の支払等により現金及び預金が142,501千円減少した一方、売上拡大により売掛金及び契約資産が166,663千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて22,768千円減少し、523,232千円となりました。これは主に、旧本社オフィスの敷金返還等により投資その他の資産が30,316千円減少したことによるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて11,012千円増加し、2,775,536千円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて126,518千円減少し、804,058千円となりました。これは主に、納税により未払法人税等が74,645千円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて719千円増加し、145,814千円となりました。これは主に、リース債務の計上等に伴いその他固定負債が13,727千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて125,798千円減少し、949,873千円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて136,811千円増加し、1,825,662千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が138,412千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、設備投資や雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は一部に弱めの動きもみられますが、緩やかに回復しております。一方で、米国の通商政策動向に加え、中国経済の先行き懸念、中東地域の地政学的リスク、国内における物価上昇の継続などが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、今後の影響には十分注意する必要があります。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するためにデジタル技術を活用するデジタルトランスフォーメーション（DX）の流れが引き続き力強いものとなっており、あらゆる産業において、企業の競争力強化のためのIT投資は全体として底堅く推移しました。
このような環境の中、当社はお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援するデジタルインテグレーターとして、お客様のデジタルトランスフォーメーションを共に考えるコンサルティングから、必要なデジタル技術を駆使したシステムの設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案することに引き続き努めました。また、採用活動等のデジタル人材確保に向けた取組みも順調に進捗しましたが、それに伴う労務費・人件費や採用費の増加に加えて、オフィス拡張に伴う家賃等の費用も増加しました。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は2,413,791千円(前中間連結会計期間比29.9%増)、営業利益は214,395千円(前中間連結会計期間比1.6%増)、経常利益は210,890千円(前中間連結会計期間比3.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は138,412千円(前中間連結会計期間比3.6%減)となりました。
なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ142,501千円減少し、1,378,289千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、53,069千円の支出（前中間連結会計期間は233,426千円の収入）となりました。これは主に、事業拡大により税金等調整前中間純利益210,890千円を確保できた一方で、売上債権の増加額170,995千円や法人税等の支払額140,433千円等の資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、59,353千円の支出（前中間連結会計期間は187,441千円の支出）となりました。これは主に、従業員数の増加に伴うPC等への設備投資に加え、事業拡大に伴うオフィス拡充・本社機能移転のため、有形固定資産の取得による支出84,619千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、25,970千円の支出（前中間連結会計期間は129,170千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出24,941千円があったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は4,218千円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。