##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### 前事業年度(自2019年３月１日　至2020年２月29日)

##### １ 有価証券の評価基準及び評価方法

###### その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

##### ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

###### 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

##### ３ 固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 ８～19年

工具、器具及び備品　　 ４～８年

###### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

##### ４ 引当金の計上基準

###### 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

##### ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

#### 当事業年度(自2020年３月１日　至2021年２月28日)

##### １　有価証券の評価基準及び評価方法

###### その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

##### ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

###### 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

##### ３　固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～19年

工具、器具及び備品　　４～８年

###### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

##### ４　引当金の計上基準

###### 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

前事業年度(自2019年3月1日　至2020年2月29日)

1.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日 企業会計基準委員会）

###### （1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を分配する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

###### （2）適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

###### （3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

2.時価の算定に関する会計基準

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

###### （1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

当事業年度(自2020年3月1日　至2021年2月28日)

1.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日 企業会計基準委員会）

###### （1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を分配する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

###### （2）適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

###### （3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

2.時価の算定に関する会計基準

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

###### （1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

3.会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2）適用予定日

2022年２月期の年度末より適用予定であります。

4.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2022年２月期の年度末より適用予定であります。

##### (貸借対照表関係)

該当事項はありません。

###### (損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) | 当事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
役員報酬 | 110,130千円 | 134,550千円
地代家賃 | 91,726 〃 | 110,678 〃
給料手当 | 52,365 〃 | 75,246 〃
求人採用費 | 72,947 〃 | 68,844 〃
減価償却費 | 11,115 〃 | 10,633 〃

おおよその割合 |  |
販売費 | 9.7％ | 10.0％
一般管理費 | 90.3％ | 90.0％

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 600,000 | 120,000 | ― | 720,000

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式総数の増加120,000株は株式分割によるものです。

#### ２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | ― | 720,000 | 720,000 | ―

（変動事由の概要）

2019年６月30日に㈱サーディンと当社が吸収合併したことにより増加 720,000株

同日に当社から、㈱サーディンの株主であった者に対し交付が行われたことによる減少 720,000株

#### ３ 新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
第１回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

(注)　第１回新株予約権、第２回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

#### ４ 配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 720,000 | ― | ― | 720,000

#### ２ 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３ 新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
第１回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

(注)　第２回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)、第３回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

#### ４ 配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年 ３月１日 至 2020年 ２月29日) | 当事業年度 (自 2020年 ３月１日 至 2021年 ２月28日)
現金及び預金 | 1,206,244千円 | 1,580,707千円
現金及び現金同等物 | 1,206,244千円 | 1,580,707千円

(金融商品関係)

前事業年度(自2019年３月１日　至2020年２月29日)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。

なお、資金運用については、安全性を重視し、預金等の安全性の高い金融資産に限定し、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジ目的のために利用し、投機的な取引は行いません。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、並びに預り金は、１年以内の支払期日であります。買掛金、未払金、預り金は、流動性リスクに晒されております。

未払法人税等及び未払消費税等は、１年以内に納付期限が到来するものであります。未払法人税等及び未払消費税等は、流動性リスクに晒されております。

長期借入金及び社債は、主に長期運転資金を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。社債の償還日は決算日後、最長で６年後であります。

デリバティブ取引は、長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売掛金について、社内規程に従い、取引先の信用調査及び状況確認を定期的に行い、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、取引先別に回収期日管理及び残高管理を行っております。

###### ②　市場リスクの管理

借入金のうち、一部の長期借入金については、金利変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、経理担当部門が実行及び管理を行っております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、手許流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

##### (5) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち35.6％が特定の大口顧客３社に対するものであります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 1,206,244 | 1,206,244 | ―
(2) 売掛金 | 289,821 |  |
貸倒引当金 | △1,099 |  |
| 288,721 | 288,721 | ―
(3) 敷金及び保証金 | 72,625 | 73,217 | 592
資産計 | 1,567,591 | 1,568,184 | 592
(1) 買掛金 | 6,505 | 6,505 | ―
(2) 未払金 | 27,206 | 27,206 | ―
(3) 未払法人税等 | 94,518 | 94,518 | ―
(4) 未払消費税等 | 72,536 | 72,536 | ―
(5) 預り金 | 22,088 | 22,088 | ―
(6) 社債（１年内償還予定の社債を含む） | 193,000 | 193,126 | 126
(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 387,848 | 387,915 | 67
負債計 | 803,702 | 803,897 | 194

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、並びに(5) 預り金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債（１年内償還予定の社債を含む）、及び(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 15,000 | 5,000 | （＊）

（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 2020年２月29日
非上場株式 | 3,000

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,206,244 | ― | ― | ―
売掛金 | 289,821 | ― | ― | ―
敷金及び保証金 | ― | 72,625 | ― | ―
合計 | 1,496,066 | 72,625 | ― | ―

(注４) 社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
社債（１年内償還予定の社債を含む） | 47,000 | 42,000 | 42,000 | 39,000 | 14,000 | 9,000
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 119,003 | 106,526 | 88,478 | 61,116 | 12,725 | ―
合計 | 166,003 | 148,526 | 130,478 | 100,116 | 26,725 | 9,000

当事業年度(自2020年３月１日　至2021年２月28日)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。

なお、資金運用については、安全性を重視し、預金等の安全性の高い金融資産に限定し、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジ目的のために利用し、投機的な取引は行いません。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

##### 敷金及び保証金は主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されております。

##### 営業債務である買掛金、未払金、並びに預り金は、１年以内の支払期日であります。買掛金、未払金、預り金は、流動性リスクに晒されております。

未払法人税等及び未払消費税等は、１年以内に納付期限が到来するものであります。未払法人税等及び未払消費税等は、流動性リスクに晒されております。

##### 短期借入金、長期借入金及び社債は、主に運転資金を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。社債の償還日は決算日後、最長で５年後であります。

デリバティブ取引は、長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売掛金について、社内規程に従い、取引先の信用調査及び状況確認を定期的に行い、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、取引先別に回収期日管理及び残高管理を行っております。

###### ②　市場リスクの管理

借入金のうち、一部の長期借入金については、金利変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、経理担当部門が実行及び管理を行っております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、手許流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

##### (5) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち30.0％が特定の大口顧客３社に対するものであります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 1,580,707 | 1,580,707 | ―
(2) 売掛金 | 363,004 |  |
貸倒引当金 | △1,382 |  |
| 361,622 | 361,622 | ―
(3) 敷金及び保証金 | 76,395 | 76,601 | 206
資産計 | 2,018,725 | 2,018,931 | 206
(1) 買掛金 | 7,158 | 7,158 | ―
(2) 短期借入金 | 58,500 | 58,500 | ―
(3) 未払金 | 30,280 | 30,280 | ―
(4) 未払法人税等 | 125,646 | 125,646 | ―
(5) 未払消費税等 | 100,434 | 100,434 | ―
(6) 預り金 | 32,739 | 32,739 | ―
(7) 社債（１年内償還予定の社債を含む） | 146,000 | 146,013 | 13
(8) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 312,173 | 312,161 | △11
負債計 | 812,931 | 812,932 | 1

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、（3）未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、並びに(6) 預り金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 社債（１年内償還予定の社債を含む）、及び(8) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 5,000 | ― | （＊）

（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 2021年２月28日
非上場株式 | 3,000

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,580,707 | ― | ― | ―
売掛金 | 363,004 | ― | ― | ―
敷金及び保証金 | ― | 76,395 | ― | ―
合計 | 1,943,712 | 76,395 | ― | ―

(注４)社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
社債（１年内償還予定の社債を含む） | 42,000 | 42,000 | 39,000 | 14,000 | 9,000 | ―
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 116,534 | 98,486 | 71,124 | 22,733 | 3,296 | ―
合計 | 158,534 | 140,486 | 110,124 | 36,733 | 12,296 | ―

###### (有価証券関係)

前事業年度(自 2019年３月１日　至 2020年２月29日)

#### １ その他有価証券

非上場株式（貸借対照表計上額3,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

当事業年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)

１ その他有価証券

非上場株式（貸借対照表計上額3,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)

#### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2019年５月29日 | 2020年２月24日
付与対象者の区分及び人数(名) | 社外協力者　１ | 当社監査役　３ 当社従業員　85 （注）２
株式の種類別のストック・オプションの数(株)　(注) | 普通株式　25,200 | 普通株式　191,100
付与日 | 2019年５月30日 | 2020年２月27日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2020年６月１日 至　2030年５月31日 | 自　2022年２月28日 至　2030年２月18日

(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、2021年７月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

２．第２回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日においては、当社監査役３名、当社従業員80名となっております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
付与 | 25,200 | 191,100
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | 25,200 | 191,100
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | ― | ―

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2021年７月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利行使価格(円) | 82 | 105
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

(注)　2021年７月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

##### ３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、時価純資産法によっております。

##### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | ―千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ―千円

当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)

##### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2019年５月29日 | 2020年２月24日 | 2021年２月27日
付与対象者の区分及び人数(名) | 社外協力者　１ | 当社監査役　３ 当社従業員　85 （注）２ | 当社従業員　７
株式の種類別のストック・オプションの数(株)　(注) | 普通株式　25,200 | 普通株式　191,100 | 普通株式　12,600
付与日 | 2019年５月30日 | 2020年２月27日 | 2021年２月28日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2020年６月１日 至　2030年５月31日 | 自　2022年２月28日 至　2030年２月18日 | 自　2023年３月１日 至　2030年２月18日

(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、2021年７月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

２．第２回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日においては、当社監査役３名、当社従業員80名となっております。

###### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利確定前(株) |  |  |
前事業年度末 | 25,200 | 191,100 | ―
付与 | ― | ― | 12,600
失効 | ― | 5,200 | ―
権利確定 | 25,200 | ― | ―
未確定残 | ― | 185,900 | 12,600
権利確定後(株) |  |  |
前事業年度末 | ― | ― | ―
権利確定 | 25,200 | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 25,200 | ― | ―

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2021年７月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利行使価格(円) | 82 | 105 | 689
行使時平均株価(円) | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ―

(注)　2021年７月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

##### ３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法によっております。

##### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | ―千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ―千円

###### (税効果会計関係)

前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
未払事業税 | 9,744千円
資産除去債務 | 5,458 〃
匿名組合投資損失 | 3,375 〃
その他 | 1,311 〃
繰延税金資産合計 | 19,889千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.6％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6％
中小法人軽減税率 | △0.2％
所得拡大促進税制による税額控除 | △4.5％
その他 | △1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.6％

当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
未払事業税 | 10,976千円
資産除去債務 | 6,422 〃
匿名組合投資損失 | 3,949 〃
その他 | 1,548 〃
繰延税金資産合計 | 22,897千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.59％
（調整） |
中小法人軽減税率 | △0.11％
所得拡大促進税制による税額控除 | △4.32％
その他 | △0.41％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.75％

###### (資産除去債務関係)

前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)

当社は、ITインフラストラクチャ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)

当社は、ITインフラストラクチャ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ソフトバンク㈱ | 525,437 | ITインフラストラクチャ事業

当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ソフトバンク㈱ | 622,494 | ITインフラストラクチャ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)

１． 関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 冨永重寛 | ― | ― | 当社 代表取締役社長 | （被所有） 61.0 | ― | 自己株式の処分 | 18,333 | ― | ―

（注）㈱サーディンを当社が吸収合併したことにより、㈱サーディンの株主であった者に対し株式の交付が行われたものです。取引金額欄は、自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しております。

当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) | 当事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１株当たり純資産額 | 119.68円 | 177.41円
１株当たり当期純利益金額 | 38.73円 | 57.74円

(注) １．2019年５月29日開催の定時株主総会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行い、また、2021年７月14日開催の取締役会決議により、2021年７月29日付で普通株式１株につき、10株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) | 当事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
当期純利益(千円) | 278,824 | 415,711
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | -
普通株式に係る当期純利益(千円) | 278,824 | 415,711
普通株式の期中平均株式数(株) | 7,200,000 | 7,200,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (2020年２月29日) | 当事業年度 (2021年２月28日)
純資産の部の合計額(千円) | 861,666 | 1,277,378
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 861,666 | 1,277,378
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株) | 7,200,000 | 7,200,000

###### (重要な後発事象)

前事業年度(自 2019年３月１日　至 2020年２月29日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)

当社は2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月29日付をもって株式分割を行っております。また、2021年７月27日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度の採用及び発行可能株式総数28,800,000株にする旨の定款変更を行っております。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

２．株式分割の概要

(1）分割方法
2021年７月28日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社株式を、１株につき10株の割合をもって分割しております。

(2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 720,000株

今回の分割により増加する株式数 6,480,000株

株式分割後の発行済株式総数 7,200,000株

株式分割後の発行可能株式総数 28,800,000株

(3）株式分割の効力発生日

2021年７月29日

(4）１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

３．単元株制度の概要

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 当第２四半期会計期間 (2021年８月31日)
当座貸越極度額 | 300,000千円
借入実行残高 | －
計 | 300,000千円

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 当第２四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
賞与引当金繰入額 | 4,500 | 千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 当第２四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
現金及び預金 | 1,581,929千円
現金及び現金同等物 | 1,581,929千円

(株主資本等に関する注記)

当第２四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)

##### １ 配当金支払額

該当事項はありません。

##### ２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、ITインフラストラクチャ事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 当第２四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１株当たり四半期純利益 | 27円75銭
(算定上の基礎) |
四半期純利益(千円) | 199,782
普通株主に帰属しない金額(千円) | ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) | 199,782
普通株式の期中平均株式数(株) | 7,200,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ―

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、2021年７月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ⑤ 【附属明細表】(2021年２月28日現在)

###### 【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則124条の規定により記載を省略しております。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高(千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 52,225 | 123 | 13,712 | 38,635 | 11,078 | 3,545 | 27,556
工具、器具及び備品 | 7,451 | 1,980 | 2,739 | 6,692 | 5,014 | 1,512 | 1,677
有形固定資産計 | 59,677 | 2,103 | 16,452 | 45,327 | 16,093 | 5,058 | 29,234
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 726 | - | - | 726 | 363 | 145 | 363
無形固定資産計 | 726 | - | - | 726 | 363 | 145 | 363
長期前払費用 | 14,493 | 16,766 | 11,987 | 19,272 | 660 | 134 | 18,612

【社債明細表】

銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限
第１回無担保社債 | 2015年７月31日 | 5,000 | ― | 0.12 | 無担保社債 | 2020年７月31日
第２回無担保社債 | 2016年６月17日 | 51,000 | 37,000 （14,000） | 0.12 | 無担保社債 | 2023年６月16日
第４回無担保社債 | 2016年12月30日 | 58,000 | 44,000 （14,000） | 0.12 | 無担保社債 | 2023年12月29日
第５回無担保社債 | 2018年５月31日 | 79,000 | 65,000 （14,000） | 0.08 | 無担保社債 | 2025年５月30日
合計 | ― | 193,000 | 146,000 （42,000） | ― | ― | ―

(注) 1.（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

2.貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 (千円) | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
42,000 | 42,000 | 39,000 | 14,000 | 9,000

【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | ― | 58,500 | 0.68 | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 119,003 | 116,534 | 0.79 | ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 268,845 | 195,639 | 0.76 | 2022年６月30日～ 2025年６月30日
合計 | 387,848 | 370,673 | ― | ―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 98,486 | 71,124 | 22,733 | 3,296

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | 1,099 | 1,382 | - | 1,099 | 1,382

(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2021年２月28日現在)

###### ① 現金及び預金

区分 | 金額(千円)
現金 | 498
預金 |
普通預金 | 1,580,209
計 | 1,580,209
合計 | 1,580,707

###### ② 売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
ソフトバンク㈱ | 68,995
㈱インターネットイニシアティブ | 22,110
KCCSモバイルエンジニアリング㈱ | 17,893
三菱総研DCS㈱ | 16,378
システック㈱ | 15,016
その他 | 222,611
合計 | 363,004

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％)
(Ｃ) | ×100
(Ａ)＋(Ｂ)
| 滞留期間(日)
(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
289,821 | 3,402,357 | 3,329,173 | 363,004 | 90.2 | 35.0

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

###### ③ 仕掛品

区分 | 金額(千円)
プロジェクト別売上 | 15,968
合計 | 15,968

##### ④ 前払費用

区分 | 金額(千円)
求人採用 | 77,148
人材訓練 | 47,354
保険料 | 24,607
地代家賃 | 8,087
システム利用料 | 2,182
その他 | 6,067
合計 | 165,447

######

⑤ 買掛金

相手先 | 金額(千円)
マンダイシステムズ㈱ | 1,765
OFFICE GK/垣地元 | 1,430
㈱アクティアス | 1,045
ALJOY㈱ | 880
トレンドワークス㈱ | 682
その他 | 1,356
合計 | 7,158

##### ⑥ 未払費用

区分 | 金額(千円)
給料手当及び役員報酬 | 161,397
賞与 | 90,930
社会保険料 | 57,969
合計 | 310,297

#####

⑦ 未払法人税等

区分 | 金額(千円)
法人税 | 75,836
事業税 | 35,847
住民税 | 13,963
合計 | 125,646

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。