第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営理念
当社は、「ネットワークインフラ技術分野におけるフロントランナーとして、弛まぬ技術革新を推し進め、急速に進化している情報化社会の発展に貢献する」、という経営理念を掲げております。
この経営理念の下、今後もネットワークインフラ技術分野の事業を継続し、顧客の更なる企業価値向上に務めるとともに、株主・債権者・顧客・ビジネスパートナー・従業員等の全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、広く社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。
・ミッション
新たなITサービスの誕生と成長をネットワークインフラの側面から支え、社会の発展へ寄与します。
（２）目標とする経営指標
当社は、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、より専門性を高めることにより、事業規模を拡大し収益性を向上させることが経営上重要であると認識し、客観的な経営指標として、売上高営業利益率を重視しております。
（３）経営戦略
ITインフラ分野を中心とした専門性の高い技術力の向上に努めることにより、以下の戦略を推し進め、ITインフラストラクチャ分野における優位なポジションの確立を目指します。
① ３ 事業の内容 （１）売上分類に記載のストック型売上を継続し、当社の安定的な収益基盤である運用・保守などの取引を今後も維持、向上できるよう努めてまいります。
② ３ 事業の内容 （２）顧客属性にも記載のとおり、特にエンタープライズ企業において、１社あたり平均売上が大きくなる傾向が見られることもあり、今後はこれまで蓄積してきた技術ナレッジをエンタープライズ企業へ重点的に展開することにより、更なる売上の向上につなげたいと考えております。また、エンタープライズ企業への展開により、上記①ストック型売上の積み上げ、下記④先端技術分野の拡大にも繋がると考えております。
③ 専門特化により、競争力の高いサービス提供と効率的な人材育成を実現し、継続性の高いビジネスモデルを確立してまいります。
早期学習・・・・・・限られた専門分野の集中的な研修と実務による早期育成から生まれる価格競争力
ナレッジの蓄積・・・専門分野の深い業務ナレッジが溜まり、過去の蓄積された経験で効率的な業務を実現
供給力・・・・・・・専門分野であるため他の会社では人材が限られているが、当社は機動力のある対応が可能
④ 高い成長性が期待される市場であるワイヤレス、ロードバランサー、ネットワーク仮想化（SDN）、クラウド、セキュリティなどの先端技術分野（※１）へ注力し技術力のさらなる強化に努めます。当社において、先端技術分野の売上は年率20％前後で伸びております。このため、今後は引き合いの中で、先端技術分野に重点を置いた積極受注を行ってまいります。
※売上比率には２つ以上の分野の重複売上も含む
※１ 先端技術分野
当社の技術分野の中で特に専門性が高いと考える先端技術領域。
具体的にはワイヤレス、ロードバランサー、SDN、クラウド、セキュリティ、サーバー仮想化のいずれかの技術領域に関わるもの。
※２ 出典：
BCC Research「世界のワイヤレス接続市場」 (株式会社グローバルインフォメーション)
※３ 出典：
MarketsandMarkets「ロードバランサー (負荷分散装置) の世界市場」(株式会社グローバルインフォメーション)
※４ 出典：
IDC Japanプレスリリース「国内ネットワーク仮想化／自動化市場およびNFV市場予測を発表」（2021年5月10日）
※５ 出典：
IDC Japanプレスリリース「国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表」（2021年3月8日）
※６ 出典：
IDC Japanプレスリリース「2020年下半期 国内情報セキュリティ市場予測を発表」（2021年5月27日）
（４）経営環境及び対処すべき課題
① 営業力の強化
当社がこれまで蓄積してきた技術ナレッジをエンタープライズ企業へ大きく展開することにより、更なる売上の向上に繋げていきたいと考えております。そのため、技術力のみではなく従来にも増した営業力の強化に努めてまいります。
② コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化
当社は、永続的に事業を展開し企業価値を高めるために、強固な内部管理体制の構築が重要な課題であると認識しております。当社では、内部統制の実効性向上に向けた環境・体制を整備し、監査法人や顧問弁護士といった外部専門機関と連携を取り、コーポレート・ガバナンスの充実に繋げていくよう内部管理体制の強化に努めてまいります。
③ 優秀な人材の育成
当社が関与しているビジネス分野の需要は年々増加傾向にあり、当社も会社規模の拡大を積極的に推し進めております。そのため、入社２～３年以内の若手の人数が多くなっており、人材育成が重要な課題となっております。今後も事業を永続的に遂行していくためには、３ 事業の内容 （３）人材教育及び育成にも記載のとおりこれまでの技術ナレッジを活かし高度専門人材（※７）育成（2021年８月現在102名）を通じた競争力強化を進めてまいります。
現在、専門人材（※８）の社員数が177名、成長余地の大きい入社２年未満の社員数が283名（2021年８月現在）となっております。今後は社員数を拡大しつつも、効率的な人材育成により高度専門人材比率の拡大に取り組んでまいります。
※７ 高度専門人材
当社の人事評価上のクラス評価がリーダー以上、または、グレード評価がプロフェッショナル以上の社員で、以下に該当する者。
・ITコンサルタント、システムアーキテクト
・クラウド、セキュリティなどの先端技術者
・ブリッジSEやプロジェクトマネジメントを行うプロジェクト管理者
・高度プロジェクト、上流工程に携わるテクニカルスペシャリスト
※８ 専門人材
当社の人事評価上のクラス評価がサブリーダー以上、または、グレード評価がアソシエイト以上で、CCNP資格を保有する者(高度専門人材を除く)。
クラス、グレードについて
－クラス－
業務改善、顧客調整、指導育成などを含むゼネラリストとしての総合力
（メンバー、サブリーダー、リーダー、マネージャー、ゼネラルマネージャーの五段階）
例：リーダー：自分の所属するプロジェクトの計画を理解した上で実行して成果を出し、後輩にも的確な指導ができる。
－グレード－
知識・経験・スキルなどプレイヤーとしての技術力
（ビギナー、アソシエイト、プロフェッショナル、エキスパート、マスターの五段階）
例：プロフェッショナル：職務領域の基本的な知識と経験があり、定型業務は自力で対処できる。
④ 持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)
当社は、事業活動を通じた社会課題の解決に積極的に取り組んでおります。国連のSDGsをはじめとした社会課題と事業活動の関連を確認・整理したうえで、社会・環境への影響度が大きく、かつ当社の企業価値向上や事業継続における重要度が高い課題を特定しました。当社では、特に下記のSDGsについて真摯に取り組むことによって、社会とともに持続的に成長し信頼される企業を目指してまいります。
・SDGs４（質の高い教育をみんなに）
新たなIT産業を創出する若者や、高度なITスキルを持つ実践的な若者を育成することは、持続可能な社会の発展につながると考えています。当社では、社員に対する教育研修はもちろん、これから社会で活躍する一般の大学生向けにもIT資格を習得する研修を実施しており、多くの学生が参加し、毎年150名以上の大学生の合格実績がございます。
・SDGs７（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）
サーバーやストレージなどの仮想化の導入をお客様へ提案し、そのサービスを普及させてまいります。ITインフラ機器の効率的な使用やクラウド化によって、サーバーやストレージの台数の集約につながり、台数が少なくなれば発熱量や冷却設備に必要となる電力も抑えることができます。このような仮想化の技術でITインフラ機器の省電力化に貢献してまいります。
・SDGs９（産業と技術革新の基盤をつくろう）
人々に便利さをもたらしたITは、今や人を守ったり、命をつないだり、さらに重要な役割を担いはじめています。日々新しいITサービスが生まれ、現実になってきている今、ITのチカラを最大限に発揮できるようITインフラストラクチャサービスによる基盤づくりに貢献し、よりよい未来を創ってまいりたいと考えています。
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営環境の変化について
当社は、顧客企業のIT構築の要望に迅速に応えるために、日々進化するIT技術等に迅速に対応することで事業活動を拡大してまいりました。しかしながら、今後の技術革新への十分な対応ができなかった場合及び景気低迷等により顧客企業のITへの投資が減少した場合には、顧客企業からの受注が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社は、今後も先端のIT技術の取り込みに努めてまいります。
（２）人材の確保・育成について
当社が今後事業の拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び育成が必須となります。当社は、積極的に人材の採用及び育成を進めております。しかしながら、人材採用及び育成等が計画どおり進まない場合、大量離職が発生した場合等には、必要な人材を確保することが困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）法的規制について
当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という）」、「下請代金支払遅延等防止法」等の規制を受けております。当社は法令遵守に努めており、当該法的規制等に抵触する事実はなく、許認可等の継続に支障を来たす要因は発生していないものと認識しております。当社は、労働者派遣事業許可の免許を取得し、一部の業務において顧客先に従業員を派遣しているため、労働者派遣法の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合、関係法令に違反した場合には当該事業の停止、許可の取消しを命じられる可能性があります。また、法令の制定、改正、解釈の変更が行われた場合に、当社の事業活動に影響が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(許認可等の状況)
（４）競合他社による影響について
当社は、人材力等の強化、付加価値の高いサービスの提供等により顧客との良好な取引関係の維持等に積極的に取り組み、競争優位性を確保しながら、品質及び価格の維持向上に努めております。しかしながら、競合他社のサービス力の向上や価格競争の激化により当社の競争力が相対的に低下した場合、収益性の低下等を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）特定顧客への依存について
当社は、売上高上位３社に対する売上高が2021年２月期において、売上高全体の33.9％を占めております。現在まで、長期にわたり取引を維持しており、今後も継続的かつ安定的に取引を行っていく方針であります。なお、他の顧客との取引額の拡大を図り、特定顧客への依存リスクの分散に努めておりますが、何らかの事情によりこれら特定顧客において事業方針の変更等がなされた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）情報管理について
当社は、事業を通じて顧客の機密情報や個人情報を保有しております。情報の取扱いについては情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001:2013」（ISMS）の認証取得しているほか、社内規程の整備、運用並びに社員教育を徹底しております。しかしながら、これらの対策にも関わらず当社の人的オペレーションのミス、システム障害、その他予期せぬ要因等により、情報漏洩が発生し、当社の社会的信用の失墜や顧客に対する損害賠償責任等が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）コンプライアンス体制について
当社は、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのためコンプライアンスに関する社内規程を策定・運用するとともに適宜研修を実施し、周知徹底を図っております。しかしながら、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）IT投資環境リスク
顧客のIT投資は経済情勢や景気動向の影響を受ける傾向にあり、日本経済が低迷又は悪化した場合には、顧客のIT投資が減少するおそれがあり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、先端のIT技術の取り込みや、安定収益の基盤となるストック型売上の確保に努めております。
なお、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響から景気の先行きの不透明感が増しており、今後、企業のIT投資への抑制が進んだ場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）代表者への依存について
代表取締役社長冨永重寛及び代表取締役経営管理本部長藤井和也は、当社設立の中心人物であり、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしており、代表者に依存する部分が相当程度存在しております。当社は、代表者への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化及び人材の育成を進めておりますが、何らかの理由により代表者が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）配当政策について
当社は、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当していくことが重要であると認識しており、無配としております。
将来的には、経営成績及び財政状態、事業環境などを総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ、株主に対する配当を実施していく方針であります。
ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
（11）資金使途について
当社の公募増資による資金調達の使途については、今後の事業拡大に向けた人材採用資金、人材教育資金に充当する計画であります。しかしながら、経営環境等の変化に対応するため、調達資金を計画以外の使途に充当する可能性がありますが、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。また、計画どおりに使用された場合でも、想定どおりの成果をあげられない可能性があります。
（12）大株主について
当社の代表取締役社長である冨永重寛は、当社の大株主であり、本書提出日現在で発行済株式総数の61.0％を所有しております。
本株式の募集後も、引続き大株主となる見込みであります。同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第14期事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当事業年度末における資産合計は2,400,784千円となり前事業年度に比べ487,529千円増加しております。これは主に、現金及び預金が374,463千円、売掛金が73,183千円、前払費用63,319千円増加したことによるものであります。
負債合計は1,123,406千円となり前事業年度に比べ71,817千円増加しております。これは、主に長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が75,675千円、社債（１年内償還予定の社債を含む）が47,000千円減少した一方、未払費用が62,411千円、短期借入金が58,500千円、未払法人税等が31,127千円、未払消費税等が27,898千円増加したことによるものであります。
純資産合計は1,277,378千円となり前事業年度に比べ415,711千円増加しております。これは、当期純利益を415,711千円計上したことによります。この結果、自己資本比率は53.2％となり、前事業年度に比べ8.2％増加しております。
第15期第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当第２四半期会計期間末における資産合計は2,425,623千円となり前事業年度末と比較して24,838千円増加しております。これは主に、前払費用の減少57,813千円があったものの、売掛金の増加95,440千円があったことなどによるものです。
負債合計は948,462千円となり前事業年度末と比較して174,943千円減少しております。これは主に、賞与引当金の計上63,158千円があったものの、未払費用の減少85,174千円、短期借入金の減少49,800千円、長期借入金の減少34,114千円、未払消費税等の減少31,394千円、社債の減少21,000千円があったことなどによるものです。
純資産合計は1,477,161千円となり、前事業年度末と比較して199,782千円増加しております。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が199,782千円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
第14期事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外の需要の減少により国内消費や輸出が激減しました。段階的に経済活動の再開があるものの、2021年に入っても感染がさらに広がっていることにより、依然として不透明な状況が続いております。しかし当社のITインフラストラクチャ事業は当該環境下においてもマーケットへの影響は限定的であり、当初の予算どおり堅調に推移してまいりました。当社の当事業年度の活動ですが、ネットワーク、サーバー・クラウドの基本的な技術領域の技術力も追及しつつ、特に成長分野であるSDN、ロードバランサー、セキュリティ、無線、仮想基盤、クラウド領域に重点を置き取り組んでまいりました。この結果、当事業年度の売上高は、3,084,973千円(前年同期比16.5％増)、営業利益は509,439千円(前年同期比24.5％増)、経常利益は542,494千円(前年同期比37.0％増)、当期純利益は415,711千円(前年同期比49.1％増)となりました。
なお、当社はITインフラストラクチャ事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
第15期第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当第２四半期累計期間(2021年３月１日～2021年８月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染が拡大し、国内景気の先行きは予断を許さない状況が続いていますが、当社を取り巻くITサービス市場においては、投資内容や業種により偏りがあるもののサービスのデジタル化、デジタル技術を活用した事業の強化や変革を推進するDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の需要が増加しております。また新型コロナウイルスの出現により、時間と場所を選ばない柔軟な仕事環境への変化があり、新たなクラウド需要が急速に進んでおります。アフターコロナにおいても、新しい働き方として定着が進みつつあり、依然として堅調な需要が続いていくと考えております。
このような情勢の下、当社は社員および顧客の安全確保を優先しつつ、事業効率のさらなる改善と事業規模拡大に取り組んでまいりました。
当第２四半期累計期間の業績については、売上高は1,859,892千円、営業利益は261,194千円、経常利益は258,792千円、四半期純利益については199,782千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第14期事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当事業年度における現金及び現金同等物は1,580,707千円と前年同期と比べ374,463千円（31.0％）の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、352,910千円の収入となりました。その主な増加要因は、税引前当期純利益591,723千円、未払費用の増加額62,411千円、未払消費税等の増加額27,898千円、主な減少要因は、法人税等の支払額147,892千円、売上債権の増加額73,183千円、前払費用の増加額63,319千円があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは85,727千円の収入となりました。その主な増加要因は、保険積立金の解約による収入116,339千円、主な減少要因は、保険積立金の積立による支出19,648千円、敷金及び保証金の差入による支出8,968千円があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは64,175千円の支出となりました。その増加要因は、短期借入れによる収入100,000千円、長期借入れによる収入50,000千円、減少要因は、長期借入金の返済による支出125,675千円、社債の償還による支出47,000千円、短期借入金の返済による支出41,500千円があったことによるものであります。
第15期第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は1,581,929千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、65,715千円の収入となりました。その主な増加要因は、税引前四半期純利益307,860千円、前払費用の減少額76,293千円、主な減少要因は、法人税等の支払額123,118千円、売上債権の増加額95,440千円、未払費用の減少額85,174千円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、40,419千円の収入となりました。その主な要因は、保険積立金の解約による収入49,067千円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、104,914千円の支出となりました。その増加要因は、長期借入れによる収入30,000千円、減少要因は、長期借入金の返済による支出64,114千円、短期借入金の返済による支出49,800千円、社債の償還による支出21,000千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ 受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｃ 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) １．最近２事業年度及び第15期第２四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 ②経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。
第14期事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（売上高、売上原価及び売上総利益）
当事業年度における売上高は、3,084,973千円（前年同期比16.5％増）となりました。これは、既存顧客の案件規模の拡大及び新規顧客の獲得によるものであります。
当事業年度における売上原価は、1,933,531千円（前年同期比14.1％増）となりました。これは主に、エンジニアの増加に伴う労務費等の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は1,151,441千円（前年同期比20.7％増）となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、642,002千円（前年同期比17.8％増）となりました。これは主に、エンジニアの増加によりオフィスを拡張したことに伴い地代家賃が増加したこと及び内部管理体制の強化に伴い給料手当が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は509,439千円（前年同期比24.5％増）となりました。
（売上高営業利益率）
当社では売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために売上高営業利益率を主要なKPIとして管理しております。
エンタープライズ強化といった営業戦略、先端技術分野強化といった技術戦略、人材教育強化といった教育戦略などが奏功し、売上原価率が下落したため売上総利益率が37.3％（前年同期は36.0％）となった一方、エンジニアの増加によりオフィスを拡張したことに伴い地代家賃が増加したこと及び内部管理体制の強化に伴い給料手当が増加したことに伴い販管費率が20.8％（前年同期は20.6％）となったため、当事業年度における売上高営業利益率は、16.5％（前年同期は15.5％）となりました。売上高の拡大及び原価低減を図ることにより売上高営業利益率の維持改善を見込みます。
（営業外損益及び経常利益）
当事業年度の営業外損益の主な内訳は、営業外収益として助成金収入42,018千円、営業外費用として匿名組合投資損失3,141千円、支払利息3,045千円となり、経常利益は542,494千円（前年同期比37.0％増）となりました。
（特別損益及び当期純利益）
当事業年度の特別損益の内訳は、特別利益として保険解約返戻金49,228千円となりました。
法人税、住民税及び事業税は179,020千円、法人税等調整額は△3,008千円となりました。この結果、当期純利益は415,711千円（前年同期比49.1％増）となりました。
第15期第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
（売上高、売上原価及び売上総利益）
当第２四半期累計期間における売上高は、1,859,892千円となりました。これは、前事業年度に引き続き既存顧客の案件規模の拡大及び新規顧客の獲得によるものであります。
当第２四半期累計期間における売上原価は、1,219,145千円となりました。これは主に、エンジニアの増加に伴う労務費等の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は640,746千円となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
当第２四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、379,551千円となりました。これは主に、新規採用者数の増加により求人採用費が増加したこと及びエンジニアの増加によりオフィスを拡張したことに伴い地代家賃が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は261,194千円となりました。
（売上高営業利益率）
当社では売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために売上高営業利益率を主要なKPIとして管理しております。
エンタープライズ強化といった営業戦略、先端技術分野強化といった技術戦略などが奏功し、売上高が増加した一方、人材採用教育費用が増加し、売上原価率が上昇したため、当第２四半期累計期間における売上高営業利益率は、14.0％となりました。売上高の拡大及び原価低減を図ることにより売上高営業利益率の維持改善を見込みます。
（営業外損益及び経常利益）
当第２四半期累計期間の営業外損益の主な内訳は、営業外収益として助成金収入821千円、営業外費用として上場関連費用2,000千円、支払利息1,375千円となり、経常利益は258,792千円となりました。
（特別損益及び四半期純利益）
当第２四半期累計期間の特別損益の内訳は、特別利益として保険解約返戻金49,067千円となりました。
法人税、住民税及び事業税は127,201千円、法人税等調整額は△19,123千円となりました。この結果、四半期純利益は199,782千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関からの調達を実施する方針であります。
なお、現金及び現金同等物の残高は、当事業年度末において1,580,707千円であり、また、第15期第２四半期累計期間末において1,581,929千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 「注記事項」重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。